詳細検索

TD SYNNEX株式会社は、1962年に日本で創業された関東電子機器販売を母体とし、60年以上にわたりITディストリビューション事業を展開してきた外資系IT商社です。同社は、従来の単一製品を主とした卸売ビジネスに加え、複数の製品やサービスを組み合わせて顧客課題を解決する「ソリューションアグリゲーション」を推進しています。さらに、ITエコシステム内のパートナーを相互接続し、ステークホルダー全体の利益最大化を目指す「オーケストレーション」の実現をビジョンとして掲げています。 同社の事業は、大きく3つのチャネルテクノロジーで構成されます。第一に「ディストリビューション」として、メーカーから販売パートナー、エンドユーザーへの製品提供を担い、物流、決済、マーケティングサービスを提供します。第二に「ソリューションアグリゲーション」では、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを統合し、顧客の多様な課題に寄り添うカスタマイズされたソリューションを提供。不足する部分は調達・開発することで付加価値を生み出し、販売パートナーのビジネス拡充も支援します。第三に「オーケストレーション」では、StreamOne® StellrやCommunitySolvといったプラットフォームを通じて、多様なチャネルパートナーを相互接続し、IT業界全体のビジネス共創を促進します。 同社は、エッジ端末からクラウド、ソリューション、サービスまで、200,000を超える広範なポートフォリオを提供しており、パソコン、モバイルデバイス、プリンター、AR/VR/MR、エンドポイントセキュリティ、ウェアラブル端末といったエッジソリューションから、サーバー、クラウド、データ・アナリティクス、セキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアなどのアドバンスドソリューション、さらにはモダンデータセンター、キッティング、リユースリサイクル、アセスメント・導入支援、文教ICTソリューションといったサービスまで多岐にわたります。 主なサービスとして、ハードウェア・ソフトウェアの検索・見積・発注を一括で行える「ECNex®」、クラウドソフトウェアの発注・管理を簡素化する「StreamOne® Stellr」、製品ライフサイクル全体をサポートするトータルサービス、AI展開を支援するプログラム、そしてクラウド、セキュリティ、データアナリティクス分野の成長を支援する「TD SYNNEX プラクティスビルダー」などがあります。 同社の強みは、ITエコシステムの中間に位置することで公平性を保ち、グローバル企業としての豊富な知見とリソースを日本市場に展開できる点です。販売パートナー、メーカー、エンドユーザーの「四方よし」のビジネスモデルを追求し、最適なソリューションとサポートを提供することで、顧客のIT投資価値最大化、ビジネス成果の実証、成長機会の創出を支援しています。顧客層は、ITメーカー、テクノロジープロバイダー、イノベーター、販売パートナー、そして幅広いエンドユーザーに及びます。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

ウチダエスコ株式会社は、民間企業、学校、公共機関、福祉施設といった「働く場」と「学ぶ場」の顧客に対し、ICTとオフィス環境に関わるプロフェッショナルサービスをワンストップで提供する企業です。同社の事業は大きく「ICTサービス事業」「ソリューションサービス事業」「オフィスシステムサービス事業」の3つの柱で構成されています。 ICTサービス事業では、顧客のニーズに合わせたICT基盤の設計、構築、機器調達、導入（キッティングを含む）、運用（ヘルプデスクを含む）、保守までを一貫して提供します。特に、特定のメーカーに依存しないマルチベンダー対応を強みとし、Windows、Mac、Chromebookなど多様なデバイスが混在する環境にも柔軟に対応。PCやタブレット端末の導入から運用、処分に至るライフサイクル全体をマネジメントするLCMサービスを展開しています。月産最大60,000台の処理能力を持つ「ESCO 船橋-BaySite」キッティングセンターでは、大規模な導入や短期リプレイスにも対応し、ゼロタッチキッティングなどの最新技術も活用。全国に広がるサービス拠点と自社リペアセンター、そして365日対応の「E-BOSセンター」ヘルプデスクにより、迅速かつ安定したサポート体制を確立しています。 ソリューションサービス事業では、自治体、学校、福祉施設、民間企業向けに特化した情報システムの企画、設計、開発、導入、運用、保守までをトータルで支援。高齢者介護システム「絆Coreシリーズ」や障がい者福祉システム「あすなろ台帳」、教育機関向けの校務支援システム「スコーレV3 クラウド」などを提供し、最新のクラウド技術やAIを活用して業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。「スコーレV3 クラウド」は、生徒の個人情報や成績情報をクラウドで一元管理し、保護者サービスとの連携により学校と家庭間のコミュニケーションを円滑化します。 オフィスシステムサービス事業では、オフィス移転やリニューアルに伴う空間設計、施工、内装工事、ICTインフラの設計・構築、そしてPCや複合機、OAサプライの販売までをトータルでサポート。多様な働き方に対応した快適で機能的なオフィス空間づくりを企画から構築まで一貫して手掛け、コスト削減サービスも提供しています。同社は、システム構築からオフィスデザイン、それに伴う工事まで一括して任せられる体制と、ISO 9001、ISO/IEC 27001などの認証取得に裏打ちされた確かな技術力と品質で、顧客の課題解決に貢献しています。

株式会社dinosは、1971年の創業以来、「お客様のくらしに寄り添いたい」という想いを大切に、日本初のテレビショッピングを皮切りに、多角的な通信販売事業を展開しています。同社の主要事業は、カタログ、テレビ、インターネットといった多様なメディアを融合させた総合通信販売事業であり、ファッション、家具・インテリア、美容健康、食品など幅広い分野で質の高い商品を提供しています。特に、大人女性向けのファッションブランド「DAMA collection」や、60代以上の女性に向けた「d-BeautyPLUS」など、特定の顧客層に合わせたブランド展開も強みです。 また、同社は独自の通販インフラを活用したリテンションマーケティング事業も手掛けており、オリジナル化粧品ブランド「イミニ」を核とした単品通販を展開しています。「イミニ」は、専門研究機関と共同開発したパントエア菌LPSを配合し、現代女性の肌トラブルや悩みに応えることで支持を得ています。さらに、全国1,700店の優良花店をネットワークする「フジテレビフラワーネット」を運営するフラワーネット事業では、季節のギフトから法人向けの祝い花、葬儀まで、幅広いニーズに対応しています。 催事・店舗事業では、通信販売で展開するアパレル商品の一部を自社アウトレット店舗や「DAMA お客様サロン」で展示・販売するほか、ディズニーなどのライブエンターテイメントにおけるオリジナル商品の開発・販売・卸、ライセンス事業も行っています。近年では、家具レンタルサービス「flect」や、リサイクルダウンブランド「reumo」、国産材家具の開発、カタログ回収を通じた資源循環など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進。長岡造形大学との産学連携による商品開発も進め、顧客の「好き」を創造し、豊かな未来と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社タイヤワールド館ベストは、タイヤとアルミホイールに特化したオンライン通販サイトを運営しており、全国の自動車オーナーに向けて幅広い製品とサービスを提供しています。同社は、サマータイヤ、スタッドレスタイヤ、オールシーズンタイヤといった主要なタイヤ種別から、低燃費、氷上性能、静粛性、ロングライフ、SUV専用、ミニバン専用など、特定の性能や用途に特化した多種多様なタイヤを取り扱っています。また、スチールホイールやアルミホイール、さらには人気車種に合わせたタイヤ・ホイールセットも豊富に揃え、顧客の多様なニーズに応えています。 主要な国内メーカー（ブリヂストン、ダンロップ、トーヨータイヤ、ヨコハマタイヤ、ファルケンなど）から、ミシュラン、グッドイヤー、コンチネンタル、ピレリ、ハンコックといった世界的な海外メーカーまで、幅広いブランドの製品を取り扱っている点が強みです。顧客は、車種、メーカー、型式、年式、グレード、シーズン、インチサイズといった詳細な条件で商品を検索でき、最適なタイヤやホイールを簡単に見つけることができます。 購入後のサービスとして、全国約4,000店に及ぶ提携店舗でのタイヤ交換予約・取り付けサービスを提供しており、オンラインで購入した商品を直接提携店舗へ発送し、手軽に交換作業を依頼できる利便性の高いビジネスモデルを確立しています。これにより、顧客は自宅でじっくり商品を選び、専門の店舗で安心して取り付けを行うことが可能です。軽自動車からコンパクトカー、SUV、ミニバン、輸入車、スポーツカー、商用車まで、あらゆる車両タイプに対応し、専門的なコラム記事を通じてタイヤ選びのサポートも行っています。定期的なキャンペーンも実施し、顧客にとって魅力的な購入機会を提供しています。

株式会社九州日立システムズは、日立システムズグループの一員として、九州・沖縄地区を主要な事業エリアに、ITライフサイクルのすべてをワンストップで提供するデジタルサービスカンパニーです。同社の事業内容は、システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発を柱としています。システム構築においては、製造・流通・サービス業向けに日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」を提供し、3,500システム以上の導入実績から培われたノウハウを活かしています。また、「CYDEENフィールド作業支援サービス」や「CYDEENメーター自動読み取りサービス」により現場業務の効率化・自動化を推進し、応研株式会社カスタムパッケージ「大臣エンタープライズ」で多様な業種・業務の課題解決を図ります。自治体・文教分野では、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」や社会・公共ソリューション「CYDEEN」を提供し、住民・職員に配慮したシステムと強固なセキュリティ対策、充実したサポート体制を構築。特に「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」は定型業務の自動化を通じて職員の負担軽減と業務品質向上に貢献しています。医療・福祉分野では、「ナースコール連携ソリューション」による看護業務の効率化、介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」や「福祉の森 見守りシステム」で入居者の生活支援と安全確保をサポート。クリニック向け自動精算機「セルフォート」は受付・精算のセルフ化を推進し、医療機関の働き方改革に寄与します。ITインフラの設計・構築では、サーバ基盤環境構築サービス、シンクライアント環境構築サービス、ネットワーク設計構築サービスなどを提供しています。システム運用・監視・保守事業では、九州全域を網羅した保守体制でIT機器から非IT機器まで幅広い保守・運用サービスを提供し、データセンターにプールしたITリソースを必要なときに必要な量だけ提供する「仮想リソース提供サービス」も展開。セキュリティ対策として、監視カメラや入退室管理などの物理セキュリティ、メール・Webセキュリティ、標的型攻撃対策、データ暗号化などの情報セキュリティソリューションを提供し、サイバー攻撃対策や情報漏えい防止を支援します。ファシリティサービスでは、電源設備・省エネ、防災対策、映像・放送設備、内装、有線・無線ネットワーク設備など、オフィスやデータセンターのトータルファシリティを支援。ネットワークサービス事業では、ネットワークの導入から設計、構築、テスト、移行準備までをワンストップで提供し、IPテレフォニーソリューションを通じて社内外のコミュニケーションレベル向上を実現します。情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発では、グループウェア「desknet's NEO」やノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite」の導入支援、給与明細電子化サービス「Hi-PerBT モバイル給与」、オフィス向けデジタルサイネージスタートプランなどを提供。落雷現象を発生させない避雷針「dinnteco（ディンテコ）」の提供やデータ消去サービスによる情報漏えいリスク低減も行っています。同社は、ITプラットフォームの構築技術を強みとし、システム導入のコンサルテーションから設計・構築・保守までの全領域を高品質でサポートする実績を誇ります。九州エリアに根ざした地域密着型のサービス提供に加え、日立システムズグループの総合力を活かし、全国展開・グローバル展開を検討する顧客にも対応可能なサービス体制を構築。「人とITのチカラで驚きと感動のサービスを」を掲げ、顧客のデジタライゼーションを親身にサポートし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

大塚倉庫株式会社は、「Connected Logistics」をミッションに掲げ、大塚グループの物流を基盤としながら、医薬品、飲料食品、日用品の領域で幅広い顧客にサービスを提供するメーカー物流会社です。同社は、人々のより豊かで健康な暮らしに貢献する「トータルヘルスケア物流」の実現を目指し、徹底したデジタル化戦略を通じて物流業界全体の最適化と効率化に挑戦しています。 主要事業として、倉庫業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱業を展開しており、全国23事業所を通じて独自の広範な物流ネットワークを構築し、全国翌日納品を可能にしています。特に、最先端ITを活用した「コネクティッド物流」を強みとし、具体的なソリューションとして「共通プラットフォーム」「ID運輸（TMS）」「ID倉庫（WMS）」「トラック予約受付システム」を提供しています。「共通プラットフォーム」では、納品先一致率の高い商品や、夏型と冬型、重量品と軽量品といった「真逆の性質」を持つ商品を組み合わせた共同配送により、車両や倉庫、人員の効率的な利用を促進し、国内最大級の物流量に対応しています。「ID運輸（TMS）」はAIを活用した配車計画とリアルタイムな納品状況の「見える化」により、配送業務の効率化と顧客の不安解消に貢献。「ID倉庫（WMS）」はタブレットを用いたペーパーレス化とデジタル作業指示で、経験の浅い作業員でも正確な作業を可能にし、倉庫内作業の遅延やミスを削減します。また、「トラック予約受付システム」は荷降ろし時間のネット予約化により、ドライバーの待機時間短縮と労働環境改善、計画的な入荷作業を実現し、物流全体のスムーズ化を図っています。 さらに、同社は「グリーンロジスティクス」を推進し、モーダルシフト、エコドライブ、共同物流、省エネ技術の導入などを通じてCO2排出量削減と環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。エネルギー消費原単位の前年度比1%削減を目標に掲げ、環境に配慮した持続可能な物流サービスを提供しています。品質面では、品質方針を定め、品質管理責任者を設置し、労働安全においては「ゼロ災害」を目指し、熱中症対策やフォークリフト安全対策、安全衛生委員会の開催など、従業員の安全と安心を最優先に考えた取り組みを徹底しています。その他、不動産の開発・賃貸・管理、損害保険・生命保険の代理店業も手掛けていますが、事業の中心は物流サービスにあります。これらの多角的な事業と先進的な取り組みにより、同社は社会インフラとしての物流を支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

名正運輸株式会社は、50年以上の歴史を持つ総合物流企業であり、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、貨物自動車利用運送、および一部営業所での食品営業許可を主要事業として展開しています。同社は、顧客の多様な物流ニーズに応えるため、輸送・配送から物流センター運営、倉庫保管、流通加工、荷役作業までを一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。特に、食品物流においては、賞味期限や厳格な温度管理が求められるデリケートな商品の取り扱いに関する豊富なノウハウを蓄積しており、常温・冷蔵・冷凍の三温度帯に対応した物流センターと約270台の自社車輌を保有しています。 同社の輸送サービスは、ウイング車やパワーゲート装着車輌を主体とし、フォークリフトやカゴ車を用いた効率的な荷役作業を実現しています。また、全車輌にクラウド型デジタコ「Logifit TM NexTR」、ドライブレコーダー、モービルアイを標準装備し、富士通の動態管理システムと連動させることで、リアルタイムでの運行状況把握と徹底した安全管理を実践しています。この安全への取り組みは、道路交通安全マネジメントシステム国際規格ISO39001の国内認証第1号企業であることからも裏付けられています。 物流センターは愛知県内に3箇所（第一物流センター、第二物流センター、一宮物流センター）を展開し、合計で約35,000㎡を超える広大な倉庫面積を有しています。これらのセンターでは、入出庫から在庫管理、仕分け、検品までを24時間365日体制で徹底管理し、顧客の在庫拠点や供給拠点としての役割を担っています。同社は、物流の「2024年問題」にも積極的に対応しており、中部地区から関東地区にかけての物流拠点を活用した中継輸送（スイッチ輸送）を提案することで、ドライバーの労働時間短縮とコンプライアンス運行を支援しています。 対象顧客は、食品・製造業のメーカー、商社、問屋など多岐にわたり、BtoB物流やチェーンストア物流において、最適な物流ソリューションを提供しています。同社のビジネスモデルは、自社雇用スタッフによる高品質なオペレーションと、自社資産を最大限に活用した効率的な物流システム構築にあります。これにより、顧客は本業に専念でき、物流コストの最適化と品質向上を実現できます。また、事業拡大と安定したサービス提供のため、関東地区を中心にパートナー運送会社との連携も強化しており、業界の変化に対応しながら持続可能な物流社会の実現に貢献しています。同社は「現場」を大切にする企業文化を持ち、社員の健康と安全を重視した健康経営を推進し、「スポーツエールカンパニー」や「優良申告法人」にも認定されるなど、社会的な信頼も厚い企業です。

TOPPANロジスティクス株式会社は、TOPPANグループの情報技術力と長年培ってきた物流ノウハウを融合させ、お客様に最適な物流サービスと情報ソリューションを提供する総合物流企業です。国内市場の縮小や産業構造の急速な変化に対応するため、「スピード化」「フラット化」「透明化」「国際化」をキーワードに事業を展開しています。同社は、生産・流通・販売事業のお客様やプロモーション事業のお客様に対し、国内・海外における『原材料調達物流』『中間製品物流』『製品物流』の全工程をカバーする輸送、入庫、保管、出庫、アソートメント、配送サービスを提供。3PL（Third Party Logistics）に加えて、TOPPANグループ内での連携を活かしたLLP（Lead Logistics Provider）としてのソリューションも提供しています。 具体的なサービスとして、国内輸送では、TOPPANグループの多様な製品（紙製品、紙器、フィルム、プラスティック成型品、建装材、ガラス、精密部品など）輸送で培った豊富なノウハウを活かし、国内多数の拠点間連携と地域特性を考慮した独自の輸送網を構築。GPS機能による車両配置や積荷状況把握で輸送効率を最大化し、定温輸送や大型設備、精密機器、美術品、骨董品といった高付加価値品の輸送にも対応しています。安全性優良事業所認定制度「Gマーク」も取得しています。 保管・梱包サービスでは、VMI/JIT管理による適正在庫量や製品の適地在庫化を提案し、関東・関西圏の大規模自動ラック倉庫や全国拠点を活用。個人情報や精密機器、美術品、医薬品、食品など、高いセキュリティとトレーサビリティが求められる商材にも対応し、TAPAなどの各種セキュリティ基準に合致した倉庫運用を行っています。自動ラック倉庫と二次元バーコード管理により誤出荷を撲滅し、在庫管理システムでリアルタイムな在庫状況の見える化を実現。さらに、梱包・輸送関連資材の販売・開発も手掛けています。 物流加工サービスでは、「ピッキング」「アソート」「封入」「梱包」といった商品発送に必要な加工作業を熟練したチームが手作業で行い、製品の信頼性や訴求力を高めます。EC事業者やカタログ・資料請求、キャンペーン品発送など多様なニーズに対応し、保管から加工、輸送までの一貫委託や加工のみの依頼も可能です。医薬部外品コントラクト事業も展開しています。 通関・国際輸送サービスでは、国際海上輸送と国際航空輸送を提供。世界中の用紙・材料ブランドのFCL輸送で培った経験を基に、輸出入の集荷からバンニング、通関、輸送、相手国での配送まで全工程を管理し、船便の遅延などにも適切に対応します。LCL輸送や長大貨物への特殊対応も可能で、2020年11月には東京税関より「AEO通関業者」の認定を取得し、日本各地の港で直接輸出入に対応しています。グローバルネットワークを活かした航空輸送では、危険物や大型設備の緊急輸送、チャーター便の手配も行い、貿易取引コンサルティングや各種書類作成代行などの支援サービスも提供しています。同社はLPWAを活用した物流IoTソリューション技術を積極的に導入し、全行程のトレーサビリティ確保に向けた技術開発にも注力しており、お客様のサプライチェーン全体の最適化と効率化に貢献しています。

三井倉庫ロジスティクス株式会社は、家電製品をはじめとする多岐にわたる産業分野において、製造企画から調達、生産、販売、アフターセールス、さらにはマーチャンダイジングに至るまで、サプライチェーン全体を貫徹する包括的なロジスティクスソリューションを提供しています。同社は、メーカー、リテーラー、EC事業者など、多様な顧客のビジネスニーズに対応しており、特に流通・販売物流における3PL（Third Party Logistics）およびLLP（Lead Logistics Provider/Partner）サービスを強みとしています。LLPサービスでは、サプライチェーンマネジメント（SCM）と物流を企画・戦略レベルから支援し、お客様の事業成長を物流面から強力にサポートします。 同社の主要なビジネスモデルの一つは「製･配･販連携ロジスティクスプラットフォーム」であり、これにより保管、輸送、作業といった物流インフラ、さらには在庫管理や業務プロセスを効率的にシェアリングすることを可能にしています。また、「テクニカルロジスティクスプラットフォーム」を通じて、大型家電製品などの特殊な配送、設置、工事サービスにおいて効果的なキャパシティマッチングを実現し、高度な専門性を要する物流ニーズにも対応しています。 具体的なサービス提供領域は幅広く、ヘルスケア分野では医薬品・医療機器の保管からデリバリーまで、自動車関連では開発・試作段階からアフターマーケットまで、家電分野では製造から量販店へのサプライチェーンとEC物流を支援します。その他、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品など、各産業の特性に応じた最適な物流システムを構築し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と効率化に貢献しています。2012年には三洋電機ロジスティクスを買収し、3PL事業を一層強化しました。同社は「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の本格活動開始にも参画するなど、常に物流の未来を見据えた取り組みを進めています。

株式会社ソーデン社は、家電製品、AV機器、家具などの生活関連製品に特化した総合ロジスティクスおよび設置・工事サービスを全国規模で展開する企業です。同社は、商品の保管・管理・荷役から、全国ネットワークを駆使した配送拠点への継走、最終顧客宅への搬入、組立、設置工事、さらには不要品の処分・処理作業までをワンストップで提供しています。主要顧客は大手家電量販店、大手スーパー、通販各社、スカパーJSAT株式会社など多岐にわたります。 特に、エアコンやアンテナ、住宅機器などの取付工事、家電品やAV機器のアフターメンテナンス、メーカー代行修理サービス、リコール対応なども手掛けています。また、電気工事業として太陽光発電システムやエコキュートの設置工事、宅内配線、BS・CSデジタルアンテナ取付工事、光通信設備工事、テレビ共同受信施設の設計・施工も行っています。近年では、住宅事業として新築住宅の設計・施工・販売、リフォーム・リノベーション、住宅設備機器の販売・施工にも事業領域を拡大しています。 同社の強みは、全国42拠点に広がるネットワークと、長年の経験で培われた高い技術力、そして顧客満足を重視したきめ細やかなサービス品質にあります。岡山・大阪・広島に貸倉庫事業を展開し、ネット販売商品の基地倉庫や一時保管にも対応しています。また、産業廃棄物収集運搬業の許可を全国広範囲で取得しており、フロン類回収業者登録も持つことで、製品のライフサイクル全体をサポートする体制を構築しています。

株式会社つばめ急便は、1967年の創業以来、半世紀以上にわたり物流業界で培った豊富な経験とノウハウを活かし、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、一般倉庫業を核とした総合物流サービスを提供しています。同社は、運送・倉庫・流通加工から、顧客の物流機能全体を一括して受託する3PL（Third Party Logistics）事業、さらにはオーダーメイドの物流システムを構築・運営するサービスまで、物流のあらゆる機能をトータルに展開しています。 2019年には、物流戦略に新たな価値を創造することを使命とし、新ブランド「PhyDiOS（フィディオス）」を立ち上げました。これは、Physical Distribution Optimizing Systemの略で、最新設備の倉庫と広範な配送ネットワークを駆使し、保管、配送、流通加工業務に至る物流全体のプロセスを最適化するシステムを指します。同社の強みは、全国31の自社拠点を柱に、400拠点以上の協力会社と提携し、合計17,000台の車両、自社保有の224台のトラックと122台のフォークリフトを擁する強固なネットワークです。これにより、商品の安全性、輸送距離、リードタイムを考慮した最適な物流オペレーションを実現しています。 品質重視の組織として、社員一人ひとりが品質向上に努め、長年蓄積された作業手順をマニュアル化し、技術向上を図っています。また、安全性優良事業所認定（Gマーク）を全事業所で取得し、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーの全車両装着、指差呼称確認、動態管理システム、ナスバネット導入、安全QC発表大会開催、外部コンサルティング活用など、徹底した安全・品質管理体制を構築しています。 同社は、建材・住宅設備機器メーカー、医薬品メーカー、建設機械メーカー、照明器具メーカー、食品包装容器製造メーカー、日用雑貨・アパレル、EC事業者など、多岐にわたる業界の顧客に対し、それぞれの業界慣例や形態に合わせたロジスティクスソリューションを提供。出荷量増加への対応、コスト削減、サービスレベルの統一化、早朝納品対応、過剰在庫の撲滅、人件費の変動費化など、具体的な物流課題の解決と経営戦略の実現をサポートしています。単にモノを運ぶだけでなく、顧客の物流課題を分析し、コスト最適化や品質向上を提案する「プラスαのサービス」を提供することで、顧客のビジネス成長に貢献するビジネスモデルを展開しています。

日産部品埼玉販売株式会社は、日産自動車の純正部品および関連商品を専門に扱う販売会社です。同社の主要な事業は、日産車の補修部品、消耗品、アクセサリー、整備用ケミカル製品などの卸売および小売販売にあります。主に日産ディーラー、自動車整備工場、板金工場、中古車販売店といった法人顧客を対象に、高品質な純正部品を安定的に供給することで、自動車のアフターマーケットを支えています。かつては一般個人顧客への小売販売も手掛けていましたが、一部店舗ではその取り扱いを中止するなど、事業戦略の転換が見られます。これは、より専門的な法人顧客へのサービス提供に注力する姿勢を示唆していると考えられます。 同社は、日産車の安全かつ快適な走行を支えるため、純正部品の迅速かつ確実な供給体制を構築しています。在庫管理の最適化や効率的な物流ネットワークを通じて、顧客が必要とする部品をタイムリーに届けることを重視しています。これにより、自動車の修理やメンテナンスにおけるダウンタイムを最小限に抑え、顧客の事業活動の円滑化に貢献しています。日産グループの一員として、純正部品の品質保証と供給責任を果たすことは、日産ブランド全体の信頼性維持にも繋がっています。地域に根差した販売活動を展開し、埼玉県内の自動車関連事業者のニーズに応えることで、地域経済の発展にも寄与していると推察されます。