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公益財団法人日本漢字能力検定協会は、「日本語・漢字を学ぶ楽しさを提供し、豊かな社会の実現に貢献する」というミッションのもと、すべての人の学びを支える存在として多岐にわたる公益事業活動を展開しています。主な活動は「普及啓発・支援活動」「調査・研究活動」「日本語能力育成活動」の三本柱で構成されています。普及啓発活動では、一年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字®」の募集・発表や、日頃の感謝を漢字に託す「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の開催を通じて漢字文化への関心を高めています。また、京都市に日本初の漢字に特化した「漢字ミュージアム」を運営し、漢字や言葉を調べられるウェブサイト「漢字ペディア®」を提供。講演会や漢字教育サポーター育成事業も行っています。調査・研究活動としては、漢字文化研究の奨励や研究プロジェクトの支援、教育研究への助成を通じて、漢字・日本語に関する学術的発展に寄与しています。日本語能力育成活動の中核は、年間140万人以上が受検する「日本漢字能力検定（漢検）」の実施であり、3歳から103歳までの幅広い層を対象に、基礎学力向上と進学・就職支援に貢献しています。さらに、ビジネスシーンで求められる論理的文章力を測る「文章読解・作成能力検定（文章検）」や、外国人材向けの「BJTビジネス日本語能力テスト」も実施。法人・個人向けには、論理的文章力育成コンテンツとしてセミナー、アセスメント、eラーニング、テキストを提供し、組織の生産性向上や個人のスキルアップを支援しています。これらの検定・テストは文部科学省の後援を受けており、その社会的意義と信頼性が認められています。同協会は、日本語・漢字の能力向上を通じて、現代社会におけるコミュニケーション能力の重要性を啓発し、生涯学習の振興に貢献し続けています。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興を図り、文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京アクアティクスセンターといった都内主要スポーツ施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。これらの施設では、子供から高齢者、障害の有無や体力レベルにかかわらず、誰もがスポーツに親しめるよう、多種多様な教室やイベント、競技大会を開催しています。 主要事業としては、各施設でのスポーツ振興事業のほか、世界各都市の子供たちとの交流を通じて次世代のスポーツ選手育成に貢献する国際交流事業、障害のある方々が身近な地域でスポーツ活動を行えるよう都立特別支援学校の体育施設活用を促進する事業を展開しています。また、東京2020大会のレガシーを活用し、都民のスポーツ実施率向上を目指す「スポーツ東京案内事業」では、スポーツ案内サイト「SPOPITA」による情報発信や指導者派遣を実施。企業におけるスポーツ活動を推進する「スポーツ推進企業Enjoy Sports促進事業」や、都立スポーツ施設間の連携を強化する「都立スポーツ施設連携促進事業」も手掛けています。 さらに、2025年に東京で開催されるデフリンピックの準備・運営業務を担い、デフスポーツの普及啓発にも尽力しています。同事業団は、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、スポーツを通じた豊かな生活の実現と東京の未来創りに貢献することを目指し、広報誌「SUSIE SPORTS」の発行やSNSを活用した情報発信にも力を入れています。

公益財団法人日本英語検定協会は、1963年の創設以来60年以上にわたり、「日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与すること」を理念として活動しています。同法人は、国内最大級の英語検定試験である「実用英語技能検定（英検）」をはじめ、多様な英語能力測定テストを提供しています。英検は1級から5級まで8つの級があり、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をバランス良く測定し、年間約400万人が受験する実績を誇ります。また、コンピューターベースで1日完結型の「英検S-CBT」や、児童向けの「英検Jr.」、学校教育向けの「英検IBA」、教育委員会向けの「英検ESG」など、幅広い学習者層に対応した試験を展開しています。さらに、海外留学・移住の英語力証明として「IELTS」、大学受験向けの「TEAP」も取り扱っています。 ビジネスパーソン向けには、国際基準CEFRに準拠した4技能オンラインテスト「CEST Business」や、対面型スピーキングテスト「GCAS for Business」を提供し、グローバルビジネスで求められる実践的な英語力とビジネススキルの測定を支援しています。これらのテストでは、AIと専門採点官によるハイブリッド採点や、監視下での受験によりスコアの信頼性を担保しています。 同協会は検定事業に加えて、英語教育の発展に貢献するため、英語教育研究センターを設置し、英語とその教育に関する調査研究、教員研修、そして「英検研究助成制度」を通じた研究支援を行っています。学習支援としては、通信講座や学校教材、英検バーチャル二次試験、そして目標設定に役立つ「英検Can-doリスト」などを提供し、英語学習者の生涯学習を多角的にサポートしています。近年では、デジタルテクノロジーやAIを活用したサービスの拡充にも注力し、英語学習の利便性向上とグローバルな展開を目指しています。英検の成績は多くの高校・大学の入試や単位認定、海外留学時の語学力証明、通訳案内士試験の免除など、多様な場面で活用されており、その社会的価値は高く評価されています。

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、外国人技能実習生、特定技能外国人、そして新たに導入される育成就労制度の外国人材の円滑かつ適正な受入れを総合的に支援する機関です。同法人は、受入れ支援、送出し支援、成果向上支援、技能実習生保護、広報啓発推進の五つの主要事業を展開しています。受入れ支援では、外国人材の受入れに関する相談対応、各種申請手続き（外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局への点検・提出・取次）の支援、法令遵守の徹底、監理団体や実習実施者等への個別助言・情報提供を行っています。特に、JITCOサポートシステムを通じて申請書類作成や管理業務の効率化を支援し、オンライン申請取次も提供しています。送出し支援としては、送出し国政府や送出機関との連携強化、情報提供、助言を通じて、適正な送出し体制の構築に貢献しています。成果向上支援では、日本語教育の支援に注力し、日本語指導担当者セミナーやオンライン日本語学習コンテンツの提供、日本語作文コンクールの実施を通じて、外国人材の日本語能力向上を促進しています。また、技能向上セミナーや教材開発・販売も行い、実習の質を高めています。技能実習生保護事業では、母国語による相談対応や情報提供、労災事故防止のための助言、外国人技能実習生総合保険等の普及を通じて、外国人材の安全と健康、権利保護に努めています。広報啓発活動として、ウェブサイトや情報誌「かけはし」「とも」の発行、JITCO交流大会の開催、動画コンテンツの配信などを通じ、制度の理解促進と好事例の共有を図っています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本における外国人材の適正な受入れと活躍を支え、国際協力に貢献しています。

公益財団法人ちば県民保健予防財団は、千葉県における公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とし、結核をはじめとする感染症、がん、その他生活習慣病等の予防に関する支援、県民の健康保持増進に向けた調査研究、および普及啓発活動を多角的に展開しています。2003年4月に保健予防事業を実践していた4団体が統合して創立され、2012年4月には公益財団法人へ移行しました。 同法人の主要な活動は、県民の皆様に「信頼」「満足」「安心」いただける正確で迅速な健診・検査の実施です。人間ドック、施設内健康診断、働く人の健康診断、学校の健康診断、地域の健康診断といった幅広い対象に向けた健康診断を提供しており、胸部、循環器、胃部、子宮がん、乳がんX線、乳がんエコー、側わん症検診車など、多様な巡回健診車両を保有し、千葉県内各地でサービスを展開しています。また、上部・下部内視鏡検査、胃レントゲン検査、大腸CT、心電図、眼底、骨量、騒音、呼吸機能検査、超音波検査といった各種精密検査や生理機能検査も実施し、疾病の早期発見・予防に努めています。 健診・検査の質を保証するため、同法人は臨床検査室の国際規格であるISO 15189の認定を千葉県内の臨床検査機関として初めて取得し、採血から結果報告、検体管理、アドバイスサービスに至るまで、厳格な精度管理体制を構築しています。さらに、マンモグラフィ検診施設画像認定、労働衛生サービス機能評価認定、日本臨床細胞学会施設認定、人間ドック健診施設機能評価など、多数の公的認定・指定を受けており、国内トップレベルの健診・検診実施数を誇ります。 調査研究活動としては、豊富な健診データを活用し、地域性を踏まえた予防医学研究に取り組んでいます。その成果は広く公表され、県民の健康増進に貢献しています。普及啓発活動では、健康づくりを考える「ウインターセミナー」や胃内視鏡検診従事者研修会を開催し、広報誌「けんこうchiba」の発刊やがん無料相談を通じて、健康意識の向上を促しています。 また、行政からの受託事業として、妊婦・乳児・新生児聴覚・妊産婦歯科健診の公費負担料請求事務を担い、医療機関の事務負担軽減にも貢献しています。同法人は、公益法人としての社会的責任を深く認識し、公正かつ透明な事業活動を推進するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを重視した職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、千葉県民一人ひとりの健康寿命延伸と地域社会の発展に尽力しています。

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターは、「こころとからだの健康があなたを、そして社会を笑顔に」を理念に掲げ、健康に関わるあらゆる側面をサポートする公益財団法人です。1984年の創立以来、ストレス科学の視点から疾病予防を目指し、”こころ”を重視した健康・医療の確立に尽力してきました。同法人は、ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所の三位一体で事業を推進しています。ストレス科学研究所では、ストレスの要因、評価、対処法、生活習慣病との関連に関する調査研究、ストレスやメンタルヘルスに関する教育研修、機関誌・情報誌の発行、一般向けカウンセリングを提供。健康増進センターでは、人間ドック、定期健康診断、特定健診、がん検診などの健康診査、ストレスチェック、産業医サービス、職場の健康づくり研修、特定保健指導を含む健康指導、法人向けカウンセリングを実施しています。特に札幌商工診療所は、女性専用の健診日を設けるなど、受診者目線でのきめ細やかなサービスを提供し、優良総合健診施設として認定されています。先端生命医科学研究所では、次世代の健康確保のための基礎研究、母子の健康に関する市民講座、がん、生活習慣病、骨粗しょう症など多岐にわたる臨床研究とその支援、ヘルスアウトカムリサーチ研修会を行っています。さらに、ストレス科学および生命医科学分野の次世代を担う若手研究者を対象とした「パブリックヘルス科学研究助成金」事業を展開し、多数の学術論文発表に貢献しています。また、臨床研究等の倫理審査事業や、健診データ・ストレスチェックデータの整備・活用も手掛けており、多角的なアプローチで国民の疾病予防と健康増進に寄与しています。

公益財団法人福岡労働衛生研究所は、昭和36年9月1日に労働安全衛生法に定める定期健康診断や特殊健康診断を中小企業にも提供できる健康診断専門機関として設立されました。同法人は、福岡を中心に西日本全域を対象に、労働者の健康管理、健康増進、作業環境測定事業を幅広く展開しています。主な活動として、事業所や個人向けの各種健康診断を実施しており、巡回健診車を多数活用することで、企業や地域に出向いての出張健診も積極的に行っています。これにより、従業員の受診率向上や企業担当者の業務負担軽減に貢献しています。 同法人の事業は、健康診査事業、健康増進事業、環境測定事業、次世代人材育成教育、調査・研究・広報活動の5つの柱で構成されています。特に、健康診断後のヘルスアップサポートには力を入れており、産業医、保健師、管理栄養士、健康運動指導士、公認心理師、作業環境測定士といった多岐にわたる専門職が連携し、トータルヘルスケアを提供しています。具体的には、職場巡視、過重労働対応、労働衛生教育、メンタルヘルス支援、特定保健指導、栄養指導、運動指導、ストレスチェック、作業環境中の有害物質測定など、多角的なアプローチで働く人々の心身の健康を支えています。 また、同法人は内閣府認定の公益財団法人として、高齢者の福祉増進や公衆衛生の向上にも貢献しており、「70歳現役社会づくり」を応援する活動も行っています。次世代人材育成の一環として、医師や看護師など医療職を目指す学生を対象とした奨学金事業も展開し、地域医療への貢献を志す若者を経済的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会全体の健康と福祉の向上に寄与し、質の高い「こころとからだのトータルサポート」を実践しています。

公益財団法人北海道対がん協会は、昭和4年（1929年）の創設以来90年以上にわたり、北海道におけるがん対策の推進と道民の健康寿命延伸に貢献している組織です。同法人の目的は、がん及び生活習慣病等の予防、治療、そして研究に関する必要な事業を通じて、公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展を実現し、道民の健康保持増進に寄与することにあります。主な活動内容は三本柱で構成されており、第一に、がんや生活習慣病に関する正しい知識の普及啓発として、各種啓発資料の作成・配布、機関紙「しらかば」の発行、がん電話相談などを実施しています。第二に、健（検）診事業として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんといった5大がん検診に加え、前立腺がん検診、一般健診、特定健診、職域健診、人間ドック、健康診断を提供しています。特に、札幌がん検診センターではピロリ菌外来、便秘外来、フォローアップ外来といった専門外来も開設しており、施設検診のほか、検診車による巡回検診や日曜検診も実施し、道内広域での受診機会を確保しています。第三に、がん及び生活習慣病の予防・治療に関する調査・研究を積極的に行い、乳がん検診における超音波検査の有効性検証やHPV感染に対する機能性食品摂取効果の検証、AIソフトウェアによる画像診断研究など、最新の知見に基づいた医療技術の発展にも寄与しています。また、「北海道がん対策基金」を運営し、がん患者とその家族を社会全体で支えるための募金活動も展開しています。同協会は、精度の高い検診サービスと良質な労働衛生サービスを提供し、道民一人ひとりの疾病予防と健康づくりを支援するとともに、働く人々の健康と安心できる職場環境づくりにも貢献しています。

公益財団法人防衛基盤整備協会は、日本の平和と安全の確保に寄与することを目的とし、防衛基盤の強化発展に資する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産・調達支援、防衛施設の建設支援、情報セキュリティ対策、および国際規格等の認証に関する活動を主軸に据えています。同法人は、防衛省・自衛隊との契約において求められる情報保全やサイバーセキュリティ対策の強化を支援するため、保全講習や情報セキュリティ講習を実施するほか、防衛産業サイバーセキュリティ基準や秘密保全特約条項への適合に向けた体制構築・運用支援コンサルティングを提供しています。また、サイバー攻撃対処演習や米国情報セキュリティ制度（NIST、CMMC）に関する情報提供サービス、電子証明書発行サービスも手掛けており、防衛関連企業の情報セキュリティレベル向上に貢献しています。

公益財団法人岩手県予防医学協会は、「岩手県民の健康と福祉に寄与する」ことを基本理念とし、病気を治療するのではなく、病気を未然に防ぐ「予防医学」の発想に基づき、県民の健康寿命の延伸と健康度の向上を目指す総合健康支援機関です。1970年の設立以来、「予防に勝る治療なし」を掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、まず予防医学事業があります。企業や働く人、地域住民、学校の子どもたちを対象とした各種健康診断や、豊富なオプションを備えた人間ドックを提供。さらに、検診で精密検査が必要とされた方のために、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科分野のトリアージを目的とした精密検査外来「ふわり」を運営しています。健康サポートとして保健指導や講演会を実施するほか、健康づくりをテーマにしたレストラン「食楽良」や会員制フィットネスジム「健康げんき倶楽部気楽良」も運営し、県民の健康増進を多角的に支援しています。また、作業環境測定や室内空気環境測定などの環境調査、がん検診の推進、結核予防活動も行っています。これらの事業は、盛岡市の「Big Waffle」と金ケ崎町の「県南センター」を拠点に、最新の医療機器と専門スタッフ（医師、保健師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師など）によって支えられ、2024年度には延べ約103万件の検査・健診実績を誇ります。 次に、2015年に開始した幼老統合事業として、幼老統合施設「Cocoa」を運営しています。ここでは、高齢者向けのデイサービスを提供し、保育園児や児童クラブの子どもたち、さらには高校生との異世代交流を積極的に推進しています。この交流を通じて、高齢者の自立支援や生きがい創出、役割意識の醸成を図るとともに、子どもたちへの情操教育の機会も提供しています。活動内容は、園児や児童との合同行事、ドライブ、ショッピング、体操、手芸、調理レクリエーション、季節のイベントなど多岐にわたり、利用者が心身ともに豊かな生活を送れるよう支援しています。同協会は、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の健康と福祉を生涯にわたって支援し、岩手県民の笑顔に貢献することを使命としています。

公益財団法人群馬県健康づくり財団は、群馬県民の健康寿命延伸と生活の質の向上を目指し、疾病予防や健康増進を総合的に支援する公益財団法人です。同法人は、超高齢社会における多様な健康ニーズに応えるため、県民の心と体を総合的にサポートする多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、財団診療所での日帰り人間ドックや各種健康診断、専門外来を含む「個別健診」、企業や団体を対象とした一般健康診断、特殊健康診断、各種がん検診、ストレスチェック、個別カウンセリングを提供する「事業所健診」、そして市町村と連携した住民健診や学校健診を実施しています。がん検診では、胃がん（X線・内視鏡）、子宮頸がん、肺がん、乳がん（マンモグラフィ）、大腸がん、前立腺がんなどに対応し、子宮頸がん啓発出張セミナーも積極的に開催しています。また、各種検査事業として、食品の微生物検査、理化学検査、賞味期限設定支援、厨房の衛生検査を行う「食品検査」、排水の生活環境項目検査、重金属検査、浴槽水のレジオネラ属菌検査、計量証明事業を含む「水質検査」、食品・水道取り扱い従事者向けの腸内細菌検査やノロウイルス検査を行う「検便検査」、がんの早期発見・確定診断に寄与する「病理検査」、県内で誕生した赤ちゃんの先天性疾患を早期発見する「先天性代謝異常等検査」を提供しています。事業者向けには、食品・水質検査の検体回収サービスも実施し、利便性の向上を図っています。健康サポート事業では、特定保健指導や一般保健指導を通じて生活習慣病の予防改善を支援し、メンタルヘルス、運動、栄養、保健の専門職による個別支援講座や、事業場への保健師定期訪問による総合支援も展開しています。学校保健検査として、尿検査、寄生虫検査、貧血検査、心臓検診、小児生活習慣病予防健診などを実施し、児童生徒の健康維持に貢献しています。さらに、広報・普及啓発活動にも注力し、機関誌「健やかぐんま」の発行、健康づくり研究助成「あさを賞」、群馬県地域保健研究発表会の開催、臓器移植推進、複十字シール運動、健康啓発資材の貸出を行うほか、群馬県がん患者団体連絡協議会の事務局を担い、がん患者や家族への情報提供、交流支援、がん対策の推進にも貢献しています。同法人は、登録衛生検査所、全国健康保険協会指定機関、計量証明事業登録機関、食品衛生登録検査機関、日本消化器がん検診学会認定指導施設、マンモグラフィ検診施設認定、日本臨床細胞学会施設認定、日本臨床研修協力施設として、高い専門性と信頼性を持って県民の健康づくりを支えています。

公益財団法人愛媛県総合保健協会は、「未来の笑顔を守りたい」というミッションのもと、愛媛県民の健康増進と環境保全に貢献する公益財団法人です。同協会は、病気の早期発見と生活改善を支援するため、多岐にわたる健康診断サービスを提供しています。主要事業として、施設内で行う健康診断、人間ドック、巡回健診、がん検診、健康支援、環境と食の検査、臨床検査、広報・啓発普及活動を展開しています。 施設健診では、定期・進学・就職・雇用時健診、生活習慣病健診、特定健康診査、特殊健康診断、労災保険を利用した二次検査など、個人のニーズから事業所の法令遵守まで幅広く対応しています。人間ドックは、日本病院会および日本人間ドック・予防医療学会の認定を受けた専門施設で実施され、基本コースに加え、男性向けのエグゼクティブコース、女性向けのレディースコースやセレブリティーコースなど、多様なオプションを提供。特に女性専用日や専用フロアを設け、医師による結果説明や保健師・管理栄養士による健康相談を通じて、受診者の健康づくりをきめ細やかにサポートしています。最新のCT・FPD同時搭載検診車や日本宝くじ協会の助成金で導入された胃胸部併用車を活用し、質の高い検査を提供しています。 巡回健診は愛媛県全域を対象とし、地域住民向けの特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診を実施するほか、事業所で働く労働者向けの労働安全衛生法に基づく健康診断、健康保険組合による生活習慣病健診、特殊健康診断、ストレスチェックシステム「cocokara check」を提供。さらに、学校保健安全法に基づく学校健診や、全国に先駆けて実施している小児生活習慣病予防健診を通じて、子どもたちの健やかな成長を支援しています。愛媛県下19市町でウェブ予約を導入し、利便性の向上にも努めています。 環境と食の検査部門では、飲料水検査（水道法、食品衛生法、建築物衛生法に基づく水質検査、浴槽水・プール水検査、簡易専用水道法定検査）、環境検査（公共用水域や工場・事業場の水質・土壌検査、煙道排ガスや悪臭等の大気検査、騒音・振動測定、作業環境測定、産業廃棄物分析）、食品検査（理化学的検査、細菌学的検査）を実施し、環境保全と食の安全確保に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛媛県における公衆衛生の向上と県民の健康寿命延伸に寄与しています。

公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構は、「人びとの健康と環境保全のために」という基本理念のもと、福岡県における公衆衛生の向上に多角的に貢献している専門機関です。同法人の主要な活動は、健康診断事業、企業の健康づくり支援、環境調査事業、そして公益・啓発活動の四つの柱で構成されています。健康診断事業では、個人向けに施設健診や巡回健診（出張健診）を提供し、病気の早期発見・早期治療を促進しています。法人向けには、企業健診、産業医活動、ストレスチェック、特定保健指導、メンタルヘルスサポートなど、職場の健康づくりを包括的に支援しており、人間ドックや各種がん検診（胃がん、肺がん、乳がんなど）も実施し、地域住民の健康増進に寄与しています。環境調査事業においては、環境科学センターを拠点とし、健康的な労働環境と豊かな自然環境の維持を目指し、多岐にわたる検査を実施しています。具体的には、作業環境測定（有機溶剤、粉じん、騒音、特定化学物質、鉛、石綿など）、水質調査（水道水、井戸水、プール水、浴槽水、公共用水域、地下水、排水）、大気・騒音・振動測定（一般大気、排ガス、悪臭、シックハウスなど）、産業廃棄物調査、土壌汚染対策法に基づく調査、アスベスト調査などを行っています。さらに、公益・啓発活動として、がん啓発、結核予防、公衆衛生事業の推進、がん研究助成金の交付、学術調査・研究を通じて、社会全体の公衆衛生意識の向上と科学的知見の蓄積に貢献しています。同法人は専門機関として精度管理を徹底し、質の高いサービスを提供しており、JKAや日本宝くじ協会の補助を受け、胃胸部併用エックス線デジタル検診車を導入するなど、最新技術を活用して受診者の負担軽減と診断精度の向上を図っています。また、健康経営優良法人として職員の健康づくりにも積極的に取り組み、福岡県を中心に地域社会の健康と環境保全に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人長野県健康づくり事業団は、長野県民全ての健康づくりをサポートすることを目的とした公益団体です。国、県、市町村、事業所と密接に連携し、保健活動を通じて県民の健康増進に寄与しています。主な事業として、健診事業、普及啓発事業、健康増進事業の三つの柱を展開しています。健診事業では、長野健康センターと伊健康センターの2施設を拠点に、人間ドック（日帰りドック、早朝ファストドック、メンズドック、レディースドック）、生活習慣病予防健診、定期健康診断、特定健康診査、特殊健康診断、がん検診（胃バリウム、胸部CT、マンモグラフィ、歯科口腔健診）など多岐にわたる検査を提供しています。また、検診車による企業や地域への巡回健診も積極的に実施し、職場の一般健康診断や特定健康診査、特殊健康診断、がん検診など、現地での受診機会を創出しています。普及啓発事業では、結核予防会長野県支部として、結核や肺がんその他の胸部疾患の撲滅を目指し、複十字シール運動、イベント・行事、広報・啓発活動を通じて予防知識の普及と意識向上を図っています。具体的には、健（検）診担当者研修会や「信州婦人健康のつどい」の開催、街頭キャンペーン活動、広報紙・ポスターの配布、マス・メディアを活用した情報発信などを行っています。健康増進事業では、長野県民の健やかで心豊かな暮らしを願い、ライフスタイルに応じたアドバイスや実践的な教室を提供。健康講座（食生活、運動、保健）、健診後の事後指導、体力測定、特定保健指導といった生活改善支援、健康トピックスによる情報配信を通じて、地域や職場の健康づくりを支援しています。同事業団は、精度の高い健診と質の高い保健サービスを提供し、受診者の満足と安心を追求するとともに、専門スタッフ（保健師、管理栄養士、健康運動指導士、歯科医師、歯科衛生士）によるきめ細やかなサポート体制を確立しています。

公益財団法人横浜市スポーツ協会は、「いつまでもスポーツが楽しめる明るく豊かな社会の実現」を理念に掲げ、「スポーツで横浜の街をデザインする」ことをビジョンとして、横浜市民の健全な心身の発達と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする公益財団法人です。1929年に前身の横浜体育協会として設立されて以来、90年以上の長きにわたり、横浜市におけるスポーツ・レクリエーションの普及と振興に貢献してきました。同法人は、市民が生涯にわたって「する・みる・支える」といったスポーツ活動を楽しめるよう、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、競技スポーツの推進事業では、横浜マラソンや国民体育大会、FIFAワールドカップ、ラグビーワールドカップといった大規模な国際・全国大会の誘致・運営支援を通じて、競技力の向上とスポーツ文化の振興を図っています。生涯スポーツ推進事業では、よこはまこどもマリンスクールやモルック交流会、オンラインレッスンなど、幅広い年齢層を対象としたスポーツイベントや教室を企画・運営し、市民のスポーツ参加を促進しています。健康・体力づくり推進事業では、スポーツ医学・科学に基づいた健康プログラムを提供し、YSA スポーツと医科学のジム 横浜関内での指導や企業の健康経営支援を通じて、市民の健康増進をサポートしています。 また、インクルーシブスポーツ推進事業では、障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる機会を創出し、スポーツ人材の養成・育成・活用事業では、指導者やボランティアの育成を通じて地域スポーツの担い手を育てています。さらに、横浜スポーツ情報サイト「ハマスポ」を通じたスポーツ情報の収集・提供や調査研究による政策提言も行っています。横浜武道館、横浜銀行アイスアリーナ、新横浜公園、磯子スポーツセンターなどのスポーツ施設の管理・運営も重要な事業であり、市民が安全かつ快適にスポーツ活動を行える環境を提供しています。加盟団体である競技団体や区体育協会、学校関連団体への育成支援も積極的に行い、横浜市全体のスポーツ振興に貢献しています。同協会は、SDGsへの取り組みや健康経営宣言、ウェブアクセシビリティ方針の策定など、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも推進しています。

公益財団法人新潟県保健衛生センターは、新潟県民の健康の保持増進と福祉の向上に寄与することを目的とし、多岐にわたる保健衛生活動を実施しています。同法人は、検査事業、健（検）診事業、健康づくり支援事業を三つの柱としています。 検査事業では、母子保健分野として新潟県で生まれたすべての赤ちゃんを対象とした先天性代謝異常検査、感染症分野として腸内細菌や各種ウイルス検査、学校保健分野として小・中・高校生向けの尿検査、血液検査、心臓・胸部レントゲン検診などを実施し、小児腎疾患や小児糖尿病などの早期発見に貢献しています。また、病理検査や食品衛生のための腸内細菌検査、食品検査なども受託しています。 健（検）診事業では、地域住民を対象とした国民健康保険の特定健康診査や住民健診、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんといった各種がん検診、65歳以上の結核検診を提供しています。さらに、官公庁や企業向けの労働安全衛生法に基づく定期健康診断、雇入時健康診断、特殊健康診断、労災二次健診などの職域健診も手掛けています。成人病検診センターでは、生活習慣病予防やがんの早期発見を目的とした人間ドックを提供し、経鼻内視鏡検査、腹部超音波検査、眼底検査、乳腺超音波検査、頸動脈超音波検査、骨粗しょう症超音波検査など幅広い検査項目を網羅しています。広大な新潟県全域（上越・魚沼地域を除く）をカバーするため、20台以上の検診車を運用し、医師、技師、看護師を派遣する巡回健診を積極的に展開することで、山間地や離島を含むあらゆる地域で県民が平等に健診を受けられる体制を構築しています。 健康づくり支援事業では、特定保健指導による生活習慣改善アドバイス、糖尿病予防・禁煙・ピロリ菌対策などの生活習慣病予防外来、集団予防接種による感染症予防、産業医・ストレスチェック・メンタル相談による働く人の健康管理支援を行っています。また、心とからだの健康づくりセミナーや健康料理講座、市民健康講座などを通じた予防医学思想の普及啓発活動にも注力し、特定保健指導施設「メディアシップ健康げんき倶楽部」の運営も行っています。 同法人は、結核予防会新潟県支部および予防医学事業中央会新潟県支部としての役割も担い、結核予防思想の普及や複十字シール募金活動、胸部疾患予防の啓蒙活動を展開しています。日本総合健診医学会優良総合健診施設認定、日本人間ドック・予防医療学会人間ドック健診施設機能評価認定、全国労働衛生団体連合会労働衛生サービス機能評価認定など、複数の施設認定を取得しており、健診・検査の質の高さを保証しています。地域医師会や市町村と密接に連携し、地域保健活動の充実と健診精度の向上に貢献することで、新潟県民の生涯にわたる健康を支え、福祉の向上に尽力しています。

公益財団法人兵庫県予防医学協会は、兵庫県、神戸市、医師会などが協力して1971年に設立された公益法人です。同法人は「予防医学事業の展開を通じて県民、市民の健康を増進し、広く社会に貢献すること」を目的とし、園児、児童・生徒から勤労者、後期高齢者まで、あらゆる世代の人々の健康な暮らしを予防医学の実践によって支援しています。主な活動として、疾病予防のための健康診断および検査事業を多岐にわたり展開しています。具体的には、人間ドック（半日、1泊、プレミアム、レディース、肺、脳ドックなど）や、労働安全衛生法に基づく定期・特殊健康診断、ストレスチェック制度、作業環境測定を含む産業保健サービスを提供。また、地域住民向けには、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんといった対策型がん検診、特定健診、特定保健指導、神戸市国保セット健診、神戸市認知機能健診を実施しています。学校保健分野では、学校保健安全法に基づく心臓、腎臓・糖尿病、結核、脊柱検診、入学・就職等証明書発行健康診断を通じて、小児期からの生活習慣病予防にも注力。さらに、食品衛生検査、腸内細菌検査、尿検査、便潜血検査、細胞診、簡易専用水道検査などの検体検査・衛生調査も行っています。同協会は、健康診断の結果に基づいたフォローアップや個別の保健指導、事業所や団体への健康づくり支援プログラムの企画・実施、講師派遣も手掛けています。予防医学思想の普及・啓発にも力を入れ、「いきいきライフセミナー」「予防医学フォーラム」「健康科学セミナー」などの講演会を定期的に開催し、機関誌『あすの健康』を発行。健診・検査で得られたデータを解析し、予防医学分野の発展に寄与する調査研究事業も推進しています。神戸市内に健診センター、健康ライフプラザ健診センター、保健環境センターの3拠点を構え、地域に根差したきめ細やかなサービスを提供し、健康寿命の延伸に貢献しています。

公益財団法人埼玉県健康づくり事業団は、埼玉県民の健やかな生活を支援することを目的として、多岐にわたる健康づくり事業を展開しています。同法人は、働く人々の健康保持のための職域保健、住民の健康保持のための地域保健、児童・生徒及び教職員の健康保持のための学校保健といった各分野において、県民の自主的な健康づくりを総合的に支援しています。主な活動内容としては、検診車を活用した巡回健診や健診センターでの人間ドック、生活習慣病予防健診、各種がん検診、特定健康診査・特定保健指導など、幅広い健康診断・検査事業を提供しています。これには、一般健康診断、特殊健康診断（じん肺、石綿、有機溶剤など）、学校での結核検診、尿検査、心臓検査、脊柱側わん症検査、小児生活習慣病予防健診、骨粗しょう症検診などが含まれます。また、健康増進や疾病予防の知識啓発として、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの専門スタッフによる保健指導サービスや健康講話を実施。さらに、安全で快適な職場環境を確保するため、作業環境測定士による粉じん、有機溶剤、特定化学物質、騒音、アスベストなどの作業環境測定・分析、有害大気汚染物質や揮発性有機化合物（VOC）の計量証明、学校・事業所の環境衛生検査も行っています。労働安全衛生に関する相談や、有機溶剤、鉛、特定化学物質、石綿等に係る作業主任者技能講習を通じて、労働衛生管理体制の強化にも貢献しています。同法人は、公益財団法人結核予防会、公益財団法人日本対がん協会、公益財団法人予防医学事業中央会の埼玉県支部としての役割も担い、高い精度管理と情報セキュリティ対策を徹底し、県民の健康と安全を包括的にサポートしています。

公益財団法人兵庫県健康財団は、県民の健康増進、保健及び医療に関する事業を通じて、健康福祉の向上に寄与することを目的としています。同法人は「健康ひょうご21県民運動」の推進を柱とし、健康診断・人間ドックを行う健康診断事業、生活習慣病や結核、がんなどの疾病予防のための正しい知識の普及啓発、そして健康診断・生活習慣等改善指導の実施と調査研究を積極的に展開しています。具体的には、保健検診センターでの施設健診や人間ドック、神戸西事務所や但馬支所を拠点とした出張健診を提供し、胃胸部併用X線デジタル検診車などの最新医療機器を導入して疾病の早期発見・早期治療に努めています。また、講演会やセミナーの開催、広報誌「プレベ」の発行、健康レシピの提供を通じて、健康に関する知識の普及啓発活動を幅広く行っています。公益財団法人結核予防会や公益財団法人日本対がん協会と連携し、結核やがん、循環器系疾患の予防・早期発見に尽力するほか、献血・臓器移植の促進、母子保健・育児支援、診療所の運営、健康増進に取り組む地域組織活動の支援も行っています。さらに、がん・腎研究奨励賞の募集や、複十字シール運動募金、がん征圧寄附金を通じて、がんや腎疾患の研究助成、医療機器購入、普及啓発活動を支援し、専門家の育成にも力を入れています。医学的断食療法を提供する五色県民健康村健康道場の運営も行い、高齢者から子どもまであらゆる世代の健康づくりを総合的に支援する「県民の健康づくりの総合的なパートナー」を目指しています。