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東京都 千代田区 神田神保町３丁目２９番地
コクー株式会社は、「人財×デジタル」を軸に、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を多角的に支援する企業です。同社は、DXコンサルティング、DX人財支援、DX人財育成、RPAツール提供の4つの主要領域で事業を展開し、顧客の業務効率化と生産性向上を実現しています。 DXコンサルティング事業では、「何をすべきかわからない」「業務整理のスキルがない」といった顧客の課題に対し、VBA、BI、RPA、AIなどを組み合わせた伴走型の業務整理と提案を行います。DX人財支援サービスでは、ITインフラ、Excel、VBA、BI、デジタルマーケティング、RPA、データサイエンス、生成AIなど、多様なデジタルスキルを持つ正社員が常駐型・受託型でDXを支援します。特に「EXCEL女子」はExcelやマクロを駆使したワンランク上の事務サービスを提供し、タレントマネジメントシステム「Talent Palette」の導入・運用支援を行う「TPスタッフ派遣サービス」も展開しています。「RPA女子」はRPA導入後の開発・運用・定着サポートや人材育成を支援し、「AI女子」は企業の生成AI活用や業務生産性向上を支援します。 RPA事業では、ツール利用料が完全無料の国産RPAツール「マクロマン」を提供し、導入から運用までを幅広くサポートするサービスも充実させています。このビジネスモデルは、RPAツールを無料で提供し、サポートサービスで収益を得ることで、RPA導入のハードルを下げ、中小企業から地方自治体まで幅広い顧客層に利用されています。マクロマンはダウンロード社数10,000社を突破し、高い評価を得ています。 AI事業では、株式会社エクサウィザーズとの共同出資により設立したAIスマートワーク株式会社を通じて、生成AIの活用支援サービスを提供し、日本の生産性向上を目指しています。デジタルマーケティング事業では、常駐型・受託型でデジタルマーケティング業務を支援するほか、株式会社Piece to Peaceとの協業によるマーケティング戦略支援サービス『デジタッグ』や、メール配信運用・デジタルマーケティング支援サービス「メルサポ」「デジサポ」、ECサイト制作・運用代行サービスも提供しています。 ITインフラ事業では、ITインフラに特化した常駐型・受託型サービスを提供し、エデュケーション事業では、企業や個人のDX人財育成をサポートする実践研修を提供しています。特に、オンプレミスとクラウドを組み合わせた業界初のハイブリッド型ITインフラ教育サービス「SPEC」は、Microsoft AzureやAmazon Web Servicesに対応したカリキュラムを提供し、エンジニアのスキルアップに貢献しています。 同社は「デジタルの力でダイバーシティ＆インクルージョンがあたりまえの社会を創る」をパーパスに掲げ、未経験者中心の正社員雇用や女性活躍推進に注力し、社員の約8割が女性という実績を持ちます。また、地方創生にも取り組み、デジタル人財の「地産地活」モデルを推進しています。これらの取り組みにより、『働きがい認定企業』や『D&Iアワード』など、多数の外部評価を獲得しており、顧客満足度と社員満足度の両立を追求する企業文化が強みです。
東京都 港区 六本木１丁目３番４０号
Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。
東京都 港区 西新橋１丁目２番９号
株式会社BusinessTechは、Business ConsultingとTechnologyを融合させ、「より早く、より手軽な問題解決」をミッションに掲げる企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。第一に、Business Media（ビジネスメディア）事業では、中小企業向けビジネスメディア「経営のチカラ」の企画・運営に加え、企業のオウンドメディア立ち上げ、コンテンツマーケティング運用、記事コンテンツ制作を通じて、マーケティング課題の解決を支援しています。プレジデント社との協業により、紙媒体を活用した非Web層へのアプローチや販促物制作も手掛け、幅広い層へのリーチを可能にしています。第二に、Platform（プラットフォーム）事業では、企業が抱えるDX、ESG、地域創生などの社会課題や経営課題に対し、最適なソリューションを提案する問題解決型プラットフォーム「ビジクル」を提供しています。「ビジクル」は、企業の課題と提携する解決ソリューションをマッチングさせる業界初のプラットフォームであり、金融機関を中心に導入が進んでいます。同プラットフォームは、営業員の提案スキル向上、業務プロセスの効率化、商材の一元管理、同意書の電子化、オリジナル診断作成、SFA（営業支援ツール）連携、コンテンツ拡充、動画配信などを支援し、顧客企業のDX推進を強力にサポートします。具体的な実績として、大垣共立銀行の「OKB DX診断」サービスや、東京海上日動火災保険との共同開発による「ビジクル by 東京海上日動」を通じて、保険の枠を超えた価値提供領域の拡大に貢献しています。山口フィナンシャルグループでは導入後、取次件数150%増、成約件数109%増を達成し、常陽銀行では「モノ売り営業」からの脱却とDX人材育成に寄与しています。第三に、Business Consulting＆Patent（知財ビジネスコンサルティング）事業では、これまでのビジネスコンサルティングのノウハウと、日本トップクラスの知財専門家ネットワークを組み合わせ、テックベンチャー向けの知財戦略立案・実行支援を提供しています。知財視点での市場分析、競合分析、知財戦略立案、特許企画、知財デューデリィジェンス（価値評価）、知財のM&Aおよびライセンス交渉、知財専門家・顧問の紹介、知財イベントの企画開催など、多岐にわたるサービスを展開。特に、ベンチャー企業が新サービス展開前に特許取得の機会を失わないよう、迅速な知財戦略サポートを提供し、ビジネスモデル特許の取得条件やプレスリリース前の注意点など、専門的なアドバイスを通じて企業の競争力強化を支援しています。同社の強みは、ビジネスコンサルティングの知見と最新テクノロジーを組み合わせることで、複雑なビジネス課題を「より早く、より手軽に」解決できる点にあり、中堅中小企業の成長に貢献しています。
愛媛県 松山市 湊町４丁目１１－４Ａ－ＯＮＥビル３Ｆ
株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。