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日販セグモ株式会社は、日販グループホールディングスの事業会社として、資格試験や検定試験の運営トータルサポート、検定試験や関連イベントの企画・プロデュース、物販イベントや食のイベント、展覧会等の企画開発・運営、そして検定やイベントの関連商品の企画開発・販売を主要事業として展開しています。同社の「検定ソリューション事業」では、「検定を実施したい」「検定の運営業務を手助けして欲しい」といった顧客のニーズに対し、企画設計から運営、集客、公式テキストや関連グッズの製作・販売、さらには合格者特典や不合格者にも満足してもらえるような仕掛け作りまで、一貫したサポートを提供しています。これにより、サンエックス株式会社の「リラックマ検定」や「すみっコぐらし検定」のように、キャラクターのファン層を深く掘り下げ、愛着を醸成する「究極のファンイベント」としての価値を創出しています。また、同社は「文具女子博」や「パンのフェス」といった大規模な物販・食のイベントを企画・運営し、高い集客力とプロモーション力を誇ります。「文具女子博」は、カンミ堂株式会社の事例に見られるように、多くのエンドユーザーに直接商品をアピールし、顧客の生の声を聞く貴重な情報発信・収集の場を提供。産学連携プロジェクトや「文具女子アワード」の企画を通じて、文具業界全体の活性化にも貢献しています。「パンのフェス」は、株式会社ペニーレインの事例が示す通り、全国的なブランド認知度向上と店舗への送客に大きく寄与し、メディア露出と連携した強力なプロモーションで出展社のビジネスを支援しています。さらに、板橋区からの受託事業である「絵本のまちひろば」のように、自治体と連携した文化イベントの企画・運営も手掛け、地域社会への貢献も行っています。これらの事業を通じて、同社は「Make Your Stage」のスローガンのもと、人が輝ける「場」を創造し、顧客の課題解決と新たな価値提供を実現するコミュニティビジネスを展開しています。

アナザーレーン株式会社は、2002年の設立以来、20年以上の実績と40,000件以上の導入実績を誇る決済代行サービスプロバイダーです。同社は「決済サービス加盟店開拓事業」「プリペイドカードシステム販売事業」「上記各号に付随するコンサルティングサービス」を主要な業務内容としています。特に、クレジットカード決済代行を事業の柱とし、多様な決済手段の導入をサポートすることで、事業者と各決済機関を仲介し、世界を便利にするという経営理念のもと事業を推進しています。 同社の提供する決済サービスは多岐にわたり、店舗や対面での決済には、据置型、ポータブル型、AndroidOS搭載のマルチ決済端末といったCAT端末決済を提供し、Wi-Fi、LAN、4G回線に対応しています。また、決済専用タブレットサービスも展開し、MDM管理された端末でスムーズな決済を実現します。インターネットや非対面での決済においては、EC・通販サイト向けのオンライン(Web)決済を中心に、デジタルコンテンツ販売やオンライン予約サイトなど、幅広い商材に対応。リンク式、トークン式、ウィジェット式、ゲートウェイ式といった多様な接続方式を提供し、継続課金やクイックチャージ機能、BitCash、WebMoneyなどの電子マネーにも対応しています。さらに、Webサイト制作の知識が不要なメールリンク決済、カード情報をCSVファイルで一括処理するCSV決済、SMSで決済URLを送付するSMS型決済、代金未回収リスクを同社が負担する後払い決済「AL後払い」も提供しています。クレジットカード決済以外のサービスとして、銀行振込の入金確認・連絡を自動化する銀行振込管理サービス、ペーパーレス型のコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済、主要3キャリアに対応したキャリア決済も網羅しています。プリペイドカードシステム販売事業では、プリペイド型販促サービス「A-Gift」を通じて、店舗集客やリピーター獲得を支援しています。 同社の強みは、その豊富なサービスラインナップに加え、即日審査・最短2営業日でのスピード導入、短期イベント利用や開業向け、他社で審査落ちした事業者、個人事業主など、顧客の多様なニーズに合わせた柔軟なプラン提供にあります。また、プライバシーマーク取得やPCI DSS準拠、クレジットカード情報非保持化といった万全のセキュリティ体制を構築しており、安心・安全な決済環境を提供しています。対象顧客は、エステ・美容サロン、イベント・展示会、EC・通販サイト、不動産、飲食店、スクール・ジム、自動車販売、移動・訪問販売、物販店、セミナー・コンサルティング、企業間取引（BtoB）、デジタルコンテンツ、オンラインサロン、病院・クリニック、NPO法人など、大手から個人経営店、スタートアップまで非常に広範です。これらのサービスと強みを活かし、同社は決済代行のプロフェッショナルとして、顧客のビジネス成長を強力にサポートしています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

プリベントメディカル株式会社は、「予防医療分野における医療格差の是正」を企業理念に掲げ、誰もが平等に予防医療を受けられる社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、会員制メディカルクラブ「がん予防メディカルクラブ『まもーる』」の提供であり、安価な月額料金で最先端のがんリスク検査と充実した医療サポートを提供しています。「まもーる」の核となるサービスは、自宅で簡単に採尿して郵送するだけでがんのリスクを評価できる尿検査「Noah」です。この検査は、尿中のALA代謝異常の指標と酸化ストレスの指標を解析し、がんのリスク度合いを提示します。検査結果がC判定（リスクが高い）と評価された会員には、会員期間中の5年間、毎年最大20万円（税込）までのがんドック受診サービスを無料で提供し、精密検査による早期発見を強力に後押しします。さらに、同社は「ハイグレード メディカル コンシェルジュ」として多岐にわたるサポートを提供しています。これには、リスク検査「Noah」の結果について専門スタッフがアドバイスを行う「検査結果サポートデスク」、がんと診断された際の医療費軽減や公的制度申請を社会保険労務士等が支援する「がんと仕事の両立支援サポート」、糖尿病をはじめとする生活習慣病に関する相談や専門医の紹介を行う「糖尿病医療サポート」が含まれます。また、医師や経験豊富なヘルスカウンセラーが24時間体制で医療相談に応じる「メディカル相談24」、病気や治療の最善策を検討できるよう、各疾患領域の専門医による面談でのセカンドオピニオンを手配する「セカンドオピニオン手配サービス」も提供し、会員の健康維持と治療選択を包括的に支援しています。対象顧客は20歳以上の日本国内居住者で、個人だけでなく、家族割引や団体・法人向けの団体割引も提供し、幅広い層にサービスを展開しています。同社は、高知大学医学部附属病院やがん研有明病院健診センターとの業務提携、明治安田生命やあいおいニッセイ同和損保といった保険会社とのOEMサービス提供、ほけんの110番での取扱開始など、医療機関や他企業との連携を強化し、販路を拡大しています。また、2023年にはNMNサプリメント「NMN9000」や「ピロリ菌尿中抗体検査セット」の販売を開始し、予防医療の領域を広げています。過去には新型コロナウイルス感染症のPCR検査受託も行っており、社会のニーズに応じた柔軟な事業展開を見せています。これらの活動を通じて、同社は日本の医療費削減にも貢献することを目指しており、予防医療の普及と質の向上に尽力しています。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社QOLeadは、人々の「身体的」「精神的」「社会的」Well-beingの実現を使命とし、企業の健康経営や健康保険組合のデータヘルス推進を支援するヘルスケアサービスプロバイダーです。同社は、最先端のデジタルヘルス技術を駆使したヘルスケアプラットフォーム「QOLism」を中核事業として展開しています。QOLismは、ゲーミング要素やシンプルなUIを取り入れた健康増進アプリであり、歩数自動計測、写真による食事記録・栄養計算、エクササイズ動画、ストレスチェック、健康イベント、禁煙指導など、健康経営優良法人認定基準に準拠した豊富なコンテンツを搭載しています。これにより、従業員や組合員、その家族の生活習慣改善をサポートし、健康意識や行動変容を促進します。管理者機能も充実しており、企業や保険者は従業員・組合員の利用状況を確認し、効果的な健康施策の推進が可能です。 同社は、QOLismを基盤として、多様な提携サービスを提供することで、顧客の具体的な課題解決に貢献しています。提携サービスには、特定保健指導を含む各種保健指導、メンタルヘルス対策をワンパッケージで提供するメンタルケアプラン、医師等専門家によるオンライン禁煙サポート、Web型リスク診断や集団歯科健診を含む歯科健診、健診事務代行サービス、女性特有の健康課題に対応する女性の健康サポート、そしてデータヘルス計画・健康経営コンサルティングなどがあります。これらのサービスは、保険者や企業のニーズに応じて最適な選択肢を提供し、健康寿命の延伸や医療費適正化、休職・離職率の低減、生産性向上といった目標達成を支援します。 また、同社は第一生命グループの一員として、保険会社向けに「第一生命アプリ」や「かんぽアプリ」といった健康増進サービスも提供しています。これらのアプリは、歩数計測や健康チャレンジ機能を通じてユーザーの健康習慣をサポートするだけでなく、保険契約の確認や手続き、担当者への連絡といった利便性も兼ね備えています。同社の強みは、第一生命グループの豊富なリソースと長年の知見を活かしつつ、最先端テクノロジーの活用、そして各分野の専門家とのオープンイノベーションによる強力なパートナーシップを築いている点にあります。これにより、顧客の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、実効性の高いサービスを提供しています。過去には、厚生労働省主催のデータヘルス・予防サービス見本市で最優秀賞を受賞するなど、その実績も高く評価されています。同社は、事業を通じて社会全体の健康と幸福の実現に貢献することを目指しています。

株式会社日経社ハビタ二十一は、日本経済新聞社グループの総合広告会社である株式会社日本経済社のハウジング部門が独立し、同社が100%出資する形で1978年6月に設立された専門企業です。同社の主要事業は「住宅展示場企画・運営」であり、長年にわたり住宅業界における重要な役割を担ってきました。具体的には、住宅メーカーや不動産デベロッパーを対象に、住宅展示場のコンセプト立案から、最適な立地の選定、会場全体の設計、魅力的な出展企業の誘致、そして来場者を引きつけるためのイベント企画やプロモーション戦略の策定まで、多岐にわたるサービスを一貫して提供しています。運営面では、展示場の日常的な管理、来場者の案内やサポート、各種イベントの実施、さらには集客効果の最大化に向けたマーケティング活動までを包括的に手掛けています。これにより、住宅メーカーは効率的に潜在顧客と接点を持ち、ブランドイメージを向上させることが可能となります。一方、住宅購入を検討する一般消費者にとっては、多様なハウスメーカーのモデルハウスを一度に比較検討できる利便性の高い情報収集の場を提供し、理想の住まい探しを支援しています。同社は、日経グループが培ってきた信頼性と情報発信力を背景に、住宅市場の動向を的確に捉え、常に顧客ニーズに応じた質の高い住宅展示場を提供することで、業界の発展に貢献しています。2025年度には13億8,069万円の売上高を計上しており、その専門性と実績は確固たるものです。同社のビジネスモデルは、住宅メーカーと消費者の双方に価値を提供するプラットフォームを構築し、住宅市場における円滑なマッチングを促進することにあります。

株式会社ＢＯＯＳＴＲＹは、「すべての権利をデジタル化し、挑戦者と支援者を結びつける」というミッションのもと、ブロックチェーン技術を活用した新時代の金融サービスプラットフォームを開発・提供しています。同社の主要事業は、有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供であり、コンサルティングやITサービスも含まれます。 同社は、セキュリティトークン（ST）の発行・管理・流通を包括的に支援するプロダクト群を展開。金融機関向けエンタープライズソリューション「E-Wallet」は、証券トークンの取扱いに必要な秘密鍵管理やブロックチェーン接続機能を提供し、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）のSTセカンダリ取引市場「START」への接続・取次機能もサポートします。これにより、証券会社や登録金融機関はST業務を効率的かつ安全に行えます。 銀行・信託銀行向けには、STの発行・管理機能をSaaSとして提供する「E-Prime」があり、トークン発行、保有者原簿管理、ワークフロー、二要素認証、確定日付管理といった金融グレードの機能を提供。さらに、デジタル証券を投資家にオンライン販売するWebシステム「E-Prime Investors」は、新規発行案件申込から期中管理までをオンラインで完結させ、法人投資家や富裕層の個人投資家を主な対象としています。これらのプロダクトは、日本初の証券トークンネットワーク「ibet for Fin」と連携し、分散型金融の基盤発展を目指します。 同社は、ブロックチェーンおよび暗号技術を軸とした先端技術の研究開発にも注力し、有価証券トークン化に関する特許取得や、公平な抽選方式「E-Quality」、秘密鍵バックアップ方式「zkRecovery」、公正な記名式投票方式「S-Election」、クロスチェーンでのリターン配布方式「X-Bene」などの革新的な技術を開発しています。 実績としては、国内初のST取次スキーム実現に貢献し、「Japan Financial Innovation Award 2026」で大賞を受賞。SBIホールディングスのST社債発行システム提供や、国内初のトークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済実証への協業も行っています。同社は、金融グレードのセキュリティと高い技術力を強みとし、オープンな分散型デジタル資本市場の実現を通じて、新たな資金調達と投資機会の創出に貢献しています。

株式会社ミックナインは、WEBシステムの企画・開発・運営、コンピュータソフトウェアの販売、デジタルコンテンツの取次・配信、VRコンテンツ開発を主要事業として展開しています。同社は、お客様の課題解決に貢献するため、システム開発のプロフェッショナルとして、単なる要望の実現に留まらず、お客様の強みを活かし、未来に繋がる最適なシステムを提案・構築しています。特に、旅行業や決済分野においては10年以上の豊富な実績を持ち、ホテル予約システムからFintechソリューションまで多岐にわたる開発を手掛けています。株式会社アドベンチャーの「skyticket」では、基幹システムの刷新、検索速度改善、クラウド移行、多通貨決済導入、ネイティブアプリ化、多言語・多通貨対応など、広範な開発を支援し、その成長に寄与してきました。 コンピュータソフトウェアの販売においては、2014年から全米No.1シェアを誇るセキュリティソフト「WEBROOT」の卸売り・販売を行っており、その高い防御力、スキャン速度、軽快な動作で個人・法人顧客のデジタル環境を保護しています。同製品はフルクラウド型であるため、動作の軽さも特徴です。携帯販売代理店や家電量販店、ITサービス代理店向けには、バックアップサービスアプリのパートナーシッププログラムを提供し、高い収益率と充実したマーケティング・アフターサポートでビジネスのスケールを支援しています。 デジタルコンテンツの取次・配信では、自社開発のスマートフォン向けバックアップアプリ「クラウドモンスター」を提供しています。これは10年以上のインターネットセキュリティ技術を結集した製品で、容量無制限かつ月額ワンコインで、連絡先、写真、動画の自動バックアップ、データ復元、機種変更時のデータ移行を可能にし、お客様に「バックアップという安心」を提供しています。また、株式会社ビックカメラへは「Bic CLOUD」としてOEM提供も行い、販路を拡大しています。さらに、イスラエル発のAI技術を用いた「子ども見守りアプリBosco」の日本展開にも携わるなど、新たなデジタルサービスの創出にも注力しています。 VRコンテンツ開発では、株式会社メディアドゥの世界初のVR電子書籍ビューアシステムや、高知県室戸市の「キラメッセ室戸」鯨館における勢子船バーチャル体験・海中VRコンテンツ開発など、多様な実績があります。近年では、VRを活用したヘルスケアメタバース事業の展開を推進し、自社メタバース・エンジン「ミックバース」を提供開始しました。これは、スマホで瞬時に全身3Dアバターを作成し、WEBブラウザからデバイスを問わず多人数で同時体験できる革新的なプラットフォームです。独自開発のマルチプレイ・エンジンにより、1000人を超える多人数が一部屋に集まり、低遅延の音声チャットが可能な安定したサービスを実現しています。中京テレビの「24時間テレビ」メタバース会場では、約8万人の来場者に対し、タレントのそっくりアバターによるライブステージを提供し、堅牢なインフラと効率的なエンジンで大規模イベントを成功させました。同社は、企画から開発、運用、セキュリティまでワンストップで提供し、完全内製化による高品質かつスピーディーな開発、そして運用改善による利益創出を強みとしています。

株式会社スーパーネットワークは、海外ドラマ専門チャンネル「スーパー！ドラマＴＶ」を運営しています。このチャンネルは、世界各国の厳選されたドラマコンテンツを日本市場に提供しています。特に、人気シリーズの最新シーズンや注目作品を「独占日本初放送」としてお届けしている点が特徴です。アクション、ミステリー、SF、ヒューマン、恋愛、コメディといった多彩なジャンルの海外ドラマを編成し、視聴者の皆様に幅広い選択肢を提供しています。「まだ見ぬ世界、ゾクゾク」というコンセプトのもと、国内外の多岐にわたるエンターテイメントを提供しています。最新の人気シリーズから、時代を超えて愛される名作、さらには中国ドラマやインドドラマ、バラエティ番組まで、国内外の文化や物語の魅力を伝えています。質の高い番組編成を通じて、視聴者のドラマ体験の向上に貢献しています。

株式会社JAPANDXは、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する総合ソリューション企業である。同社は自治体向けにDX化ソリューション、電子政府関連の開発・提供、DX人材育成、および行政や公共分野におけるデジタル技術活用サービスを展開している。主要なサービスには、自治体向けアプリケーション「DX-Pand」の開発・運用、Webコンテンツマネジメントシステムの提供、健康促進アプリケーションの開発、マイナンバー関連事業の支援が含まれる。同社は「住民ファースト」の理念に基づき、地方自治体と住民の双方向コミュニケーションを可能にするサービスを提供し、スマートシティの実現に貢献している。技術面では、ノーコード・ローコードで操作可能なWeb CMSや、モバイルファーストなデザインを採用したアプリケーション開発を特徴としており、自治体職員の業務負担軽減と住民の利便性向上を同時に実現している。業界での実績として、岩手県釜石市や矢巾町、高知県宿毛市、宮崎県延岡市など、複数の自治体でスーパーアプリの導入やホームページリニューアルを実施。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの認証取得など、情報セキュリティとプライバシー保護の強化にも注力している。ビジネスモデルは、自治体向けのソフトウェア開発・運用、DX人材派遣、コンサルティング業務の提供を通じた収益化が中心である。

株式会社マルイホームサービスは、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心とした首都圏エリアで、賃貸物件の仲介、管理、売買仲介まで多岐にわたる不動産サービスを提供しています。同社は「マルイお部屋探し」として、お客様の「借りたい」「貸したい」「買いたい」「売りたい」という多様なニーズに応えるワンストップサービスを展開しています。特に賃貸仲介においては、新築マンションからリノベーション賃貸物件、シェアハウス、コンパクトワンルーム、さらには事業の拠点としても利用可能な物件まで、幅広い選択肢を提供。エリアや沿線・駅、詳細な条件からのオンライン検索を可能にし、お客様の理想の住まい探しをサポートしています。入居者向けには、エポス会員割引や引越クレジット、公共料金支払いサポートといったマルイグループならではの特典を提供し、利便性を高めています。また、2024年には入居者専用アプリをリリースし、デジタル化による顧客体験の向上にも注力。オーナー様向けには、賃貸物件の募集から管理、売却までをトータルでサポートし、資産価値の最大化に貢献しています。さらに、吉祥寺駅南口に個室ブース型のワークスペース「MARUI TOCLUS WORK 吉祥寺」を展開するなど、多様なライフスタイルや働き方に対応した新しい不動産ソリューションも提供しており、お部屋探しから引越し、その後の生活までをトータルでサポートする強みを持っています。

株式会社HAKOBUNEは、「テクノロジーで、事業の可能性を拡張する」をミッションに掲げ、AI開発・システム構築・SEOコンサルティング・SaaSプロダクトの提供・人材育成を軸に、多角的なアプローチでお客様のビジネス成長を支援する企業です。同社は、単なる受託開発に留まらず、お客様の事業パートナーとして構想の具現化から運用、そしてその先の成長フェーズまで一貫して伴走することを重視しています。 主要事業として、自然言語処理や画像認識、機械学習を活用したAIソリューションの企画・設計・開発を手掛け、業務自動化やデータ分析基盤の構築を支援します。また、業務システム、API基盤、クラウドインフラの設計・構築から運用保守までを一気通貫で提供し、堅牢でスケーラブルなシステムを実現。コーポレートサイトからECサイト、管理画面まで、モダンなUI/UXとパフォーマンスを両立したWebサイト制作も行い、レスポンシブ対応やSEO対策も万全です。 検索エンジン最適化においては、サイト構造・コンテンツ・技術面から総合的なSEO対策を立案・実行し、集客力強化に貢献。社内業務改善サービス開発では、業務フロー分析から効率化ツールの開発、DX推進戦略の立案と実装までをサポートします。さらに、リモートワーク時代に対応したオンライン秘書育成スクールを運営し、実務スキルからビジネスマナーまで体系的に指導。独自アルゴリズムによる仮想通貨自動売買botの制作や、ビジネスミーティング・イベント向けのスペースレンタル事業も展開しています。 自社SaaSプロダクトとしては、推し活グッズ交換プラットフォーム「ICHIBANBOSHI」やオンライン秘書育成プラットフォーム「SecretaryOS」を開発・運営し、ユーザー体験に特化したサービスを提供。IT、金融、EC、教育、ヘルスケアなど、業種を問わず幅広い顧客層に対応し、スタートアップから大規模プロジェクトまで、お客様の規模感やスピード感に合わせた柔軟な対応力と、AI・システム開発・Web制作・SEOなど複数の専門性を組み合わせた統合的なソリューション提供が同社の強みです。初回相談・見積もりは無料で、お客様の課題解決と新しい価値創造に貢献しています。

株式会社エナジーゲートウェイは、「データを紡いで世界を繋ぐ」をビジョンに掲げ、電気の動きから人や家庭の動きを推定し、生活を便利に、安全に、自由に、楽しくするサービスを実現するIoTプラットフォーム事業者です。同社の主要事業は、住宅内の電気使用状況や太陽光発電、蓄電池のデータを高精細電力センサーで収集・分析・加工し、AI技術を駆使して家電ごとの電力消費を分離推定するIoTプラットフォームサービスの提供です。このプラットフォームを基盤に、家庭向けエネルギー見える化アプリ「enenowa」やAI・IoT住宅設備サービス「ienowa」を展開。enenowaは太陽光発電や蓄電池の充放電、家電ごとの電気料金を見える化し、防災機能も提供することで、太陽光発電事業者や蓄電池メーカー・販売会社、住宅設備商社を主な顧客としています。一方、ienowaは他社製IoT機器との連携やAIキャラクター「ちょび」による生活サポート、ZEH対応を通じて、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、賃貸・マンション管理会社に提供されています。同社は、これらのサービスに加え、AI技術で発電と需要を予測し自家消費を最大化する「蓄電池AI最適制御システム」や、カメラ映像から状態変化を検出する「画像分析アプリケーション Insect Eye」、住宅内の電力ビッグデータを活用した「IoT・ビッグデータコンサルティング」も手掛けています。強みは、東京電力グループとインフォメティス株式会社の出資を受け、独自のAI家電分離推定技術と高精度電力センサーを核としたデータ分析力、そして柔軟なクラウドサービス提供能力です。これらの技術は、カーボンニュートラルへの貢献、医療・介護ソリューション（認知機能低下の早期発見）、防災対策（電気火災予兆検知）など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。実績としては、東京電力ホールディングスやダイヤゼブラ電機との共同研究製品へのAI最適制御機能の採用、東京都や福岡市、足立区における防災・省エネ・見守り実証事業への参画、大手住宅メーカーへのプラットフォーム採用などがあり、多様なパートナー企業との連携を通じて、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな暮らしをサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社エンパシは、SaaS開発・運営、WebEDI関連の開発・受託、アプリケーション・システム開発・受託、デバイス開発・製造、そして決済システム開発および決済代行業務を主要事業として展開しています。同社は、様々なビジネスシーンに対応するセキュアな業務用オールインワン決済デバイス「EM10」（10インチ）と「EM08」（8インチ）を開発・販売しており、これらは磁気ストライプカード、接触ICカード、非接触ICカード（NFC/FeliCa対応）リーダーを内蔵し、Windows EmbeddedやWindows 10 IoT Enterpriseを搭載しています。これらの端末は、IP65/IP67の防塵防水性能と抗菌仕様を備え、高い耐久性と衛生基準を満たしています。提供するサービスは、クレジット決済、電子マネー決済、POSシステム、独自電子マネー/ポイントシステム、予約サービス、タクシーソリューションなど多岐にわたり、これらをクラウドサービスとして一気通貫で提供することで、顧客の集客から売上拡大、コスト削減、業務効率改善、セキュリティ強化に貢献しています。同社のソリューションは、大手流通系企業から中小規模の店舗まで、飲食、タクシー、医療、ホスピタリティ、イベント、会員制施設、図書館、小売といった幅広い業種・顧客層に導入されており、固定設置型から携帯型まで柔軟な運用が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）やPCI DSS 4.0、EMVCo Level 1/2、PCI-PTSといった国際的なセキュリティ基準に準拠しており、回路基板設計からOS選択に至るまで最高レベルのセキュリティを確保している点が強みです。また、販売パートナーとの協業も積極的に推進し、エコシステム全体で顧客のビジネスを支援する柔軟なビジネスモデルを展開しています。

ティー．ティーコーポレーション株式会社は、これまでに築き上げてきた強力な販売力と広範な販売網を最大限に活用し、クライアントの価値ある商品を顧客へと届け、双方の期待に応える多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「通信事業」では、AIやIoTといった先進技術の急速な進化に伴い増大するICTの必要性に対応するため、長年にわたり通信技術の普及に貢献しています。具体的には、大型家電量販店において携帯電話、スマートフォン、ブロードバンド回線、生活家電などの商品に特化した販売員を配置し、お客様に最適な商品提案を行うことで店舗の価値向上に寄与。さらに、モバイル通信サービスや固定通信回線の販売業務、通信サービス契約に付帯するアフターフォローやプラン変更相談、電気通信事業における生活環境に合った通信環境の提案、課金決済サービス、そして通信回線Web販路の運営まで、幅広いサービスを提供し、お客様と通信事業者双方に価値を提供しています。 次に「労働者派遣・人材紹介事業」では、企業がその時々に必要とする即戦力となる人材を、就業期間や業種を問わずスピーディーに派遣・紹介することで、クライアント企業の事業活性化を支援しています。質の高いスタッフを供給するため、人材募集や各種研修を随時実施している点が強みです。 また、「介護・健康関連事業」では、「愛着のある自宅で可能な限り長く生活したい」と願う高齢者のニーズに応え、身体の不調により活動が減少する方々に対し、安全な環境下で個別のリハビリテーションプログラムを提供。心身ともに充実した在宅生活の実現をサポートしています。 最後に「各種販売事業」として、主力である通信関連商品に留まらず、生活用品など多岐にわたる商品の販売経験を活かし、積み上げてきた販売ノウハウと販売網を最大限に活用。接客品質と商品知識の習得・活用手腕に自信を持ち、販売力強化を課題とするクライアントの利益最大化を支援しています。同社は、常に変化する市場のニーズをいち早く捉え、お客様満足度とクライアントの成果最大化を両立させることを目指し、誠実な事業運営を続けています。

株式会社エナジーバンクパートナーズは、「再生可能エネルギーと農業で持続可能な社会づくり（SDGs）への参加」を企業理念に掲げ、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つは「不動産特定共同事業」であり、これは「クラウドファンディング事業」と密接に連携しています。具体的には、投資家の皆さまから出資を募り、不動産の売買や賃貸等を通じて得られた収益を投資家に分配するビジネスモデルです。特に、同社が展開する「JIN-SAKUみらいファンド」シリーズは、日本国内で増加する耕作放棄地を太陽光発電所などの再生可能エネルギー事業として活用することに焦点を当てています。このファンドは、一般的な賃貸不動産ファンドと異なり空室リスクがなく、再生可能エネルギーの推進を通じて持続可能な社会づくりに貢献できる点が強みです。同社は2018年1月4日に不動産特定共同事業の許認可（北海道第2号）を取得しており、この分野での実績を積んでいます。 また、「自然エネルギー事業」として太陽光発電事業を推進しており、耕作放棄地の有効活用だけでなく、農業後継者不足問題や災害に強いインフラ構築への貢献も目指しています。創業当初はコンクリート混和剤メーカーとして培った工事技術と知見を基盤に、全国で太陽光発電設備の建設・設置を手掛けてきました。 「不動産事業」では、不動産の賃貸、売買、仲介業全般を提供しています。これに加えて、「省エネルギー設備、機器の企画、製造、販売、設計」も手掛けており、土木・建築・電気・防水関連資材及び商品の国内販売及び輸出入、工事の設計・施工・管理も行っています。これらの事業は、自然エネルギー事業におけるインフラ構築や、持続可能な社会の実現に向けた総合的なソリューション提供に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、投資家、地域社会、そして地球環境に貢献する持続可能なビジネスモデルを構築しています。

共同精版印刷株式会社は、企画・デザインから印刷、製本、加工、デリバリーまで一貫した社内生産体制を構築し、商業印刷、書籍印刷、特殊印刷、オンデマンド・バリアブル印刷、パッケージ印刷、美術印刷など多岐にわたるプリントサービスを提供しています。長年の印刷技術を基盤としつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）への挑戦を掲げ、デジタルを活用した情報発信領域を積極的に拡大しています。具体的には、AR（拡張現実）を活用したスマートフォン向けアプリケーション開発、企業のウェブサイト構築、サーバーホスティング、保守管理、更新業務を手掛けています。 同社は、スマートフォンの位置情報や住宅・店舗情報を活用したセグメント指定のウェブ広告配信、Facebook、Instagram、Twitter、LINEなどのSNS広告運用、効果測定と改善提案も行います。また、専用アプリ不要で独自のQRコードを活用するデジタル販促システム「デザインQR」を提供し、クーポンやスタンプラリー、ガチャなどのコンテンツを通じてユーザーのログデータを活用したマーケティング支援を展開しています。さらに、取材撮影やインタビューを含む動画コンテンツの企画・制作、印刷物との連動提案、個々の顧客情報に基づいたダイレクトマーケティングを促進するパーソナル印刷（バリアブルDM）も強みとしています。環境負荷低減への取り組みとして、FSC®-CoC認証紙や植物油インキの使用を推奨し、SDGs達成に向けた顧客企業の活動を支援しています。 グローバル展開にも注力しており、中国（香港、深圳、昆山）とベトナム（ハノイ、ハナム省）に現地法人や生産拠点を設立し、海外での安定生産と品質確保を実現しています。特にベトナムではパッケージ・厚紙に特化した工場を運営し、印刷関連商材の貿易事業も展開しています。同社は、XMFリモートによるオンライン校正システムやCMS（カラーマネジメントシステム）の導入、5S活動の推進により、高品質かつ効率的な生産体制を維持しています。また、印刷会社ならではの発想で「ちょいDECO」や「ナラノヱ一筆箋」といったオリジナル商品の企画・開発・販売も手掛け、地域社会への貢献と事業領域の拡大を図っています。

株式会社ＮＰＣは、2021年に日本パンチカード工業株式会社と株式会社生田商会の合併により設立された印刷製品製造業者です。前身企業はそれぞれ1956年に統計・分類カード製造と謄写印刷を主業として創業しており、長年の歴史と技術を継承しています。同社は主に印刷製品製造業としてタックフォーム印刷を手掛けるほか、一般商業印刷業として企画、デザイン、出版も行っています。 主要な製品として、業務効率向上を目的としたタックラベルを提供しています。これらは各種ビジネスフォームに最適なラベル・シールであり、豊富なサイズや素材から選択可能で、顧客の用途に合わせてカスタマイズできます。手書き、印刷、バーコード対応が可能で、即納体制も整えています。また、物流現場の効率化を支援するビジネスフォーム（コンピュータ入出力帳票）や、荷物の識別、在庫管理に不可欠なラベル・シールも製造しています。これらの製品は耐候性に優れ、屋外での使用にも対応し、スピーディーな作業を実現する特徴があります。顧客は主に企業のビジネスプロセスや物流現場における効率化を求める法人顧客が中心です。本社工場を埼玉県ふじみ野市に、東京支店を東京都千代田区に構え、広範な顧客ニーズに対応しています。