詳細検索

公益財団法人日本生産性本部は、1955年の設立以来、「信頼と活力のある社会」の実現を目的とし、国民経済の生産性向上を通じてわが国経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与する活動を展開しています。同法人は、社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集・提供、普及・啓発、研究会・セミナー等の開催を通じて、社会経済システムの課題解決に向けた国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を推進しています。 具体的には、人材育成研修、経営コンサルティング、ICT・ヘルスケア推進、国際協力、調査研究・提言活動など多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「経営アカデミー」や「洋上研修」をはじめとする階層別・テーマ別研修、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド研修を提供し、企業の中核人材や次世代を担う若者の育成を支援しています。また、経営コンサルティングでは、グローバル化、経営戦略、組織風土改革、顧客満足、環境経営といった経営課題から、グローバル人材育成、次世代幹部育成、メンタルヘルス、ダイバーシティ推進などの人的戦略課題、さらには人事諸制度や労使関係に関する専門的な支援を行っています。 同法人は、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織として、労使の協力と協議を重視し、産業別・企業別の労使委員会設置を通じて現在の労使関係の基盤を築きました。また、「サービス産業生産性協議会（SPRING）」や「健康いきいき職場づくりフォーラム」などを通じて、サービス産業の生産性向上や働く人の心身の健康増進、働きがいのある職場づくりを推進しています。 SDGsへの貢献も重点課題として掲げ、健康経営の推進、多様な人材の活躍支援、イノベーション促進、開発途上国への生産性技術協力、循環経済ビジネスの推進、国内外のパートナーシップ強化など、多角的なアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、開発途上国に対しては、JICAや経済産業省からの委託事業を通じて、現地機関の組織能力強化、産業人材育成、企業経営改善コンサルティング、カイゼン普及活動などを展開し、グローバルな格差是正と豊かな暮らしの実現に貢献しています。 さらに、生産性に関する調査研究や「生産性白書」の公表、シンポジウムの開催を通じて、社会経済システムの改革に向けた提言活動を行い、「日本アカデメイア」や「未来を選択する会議」といったプラットフォームを通じて、政界、官界、経済界、労働界、学界のリーダーや知識人が集い、日本の課題解決に向けた議論と合意形成を促進しています。賛助会員向けには、各種セミナー・研修の割引、情報提供、無料経営相談などのサービスを提供し、幅広いステークホルダーとの連携を強化しています。これらの活動を通じて、同法人は、グローバル化やデジタル化、人口減少といった劇的な環境変化に対応し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」を推進しています。

公益財団法人日本漢字能力検定協会は、「日本語・漢字を学ぶ楽しさを提供し、豊かな社会の実現に貢献する」というミッションのもと、すべての人の学びを支える存在として多岐にわたる公益事業活動を展開しています。主な活動は「普及啓発・支援活動」「調査・研究活動」「日本語能力育成活動」の三本柱で構成されています。普及啓発活動では、一年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字®」の募集・発表や、日頃の感謝を漢字に託す「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の開催を通じて漢字文化への関心を高めています。また、京都市に日本初の漢字に特化した「漢字ミュージアム」を運営し、漢字や言葉を調べられるウェブサイト「漢字ペディア®」を提供。講演会や漢字教育サポーター育成事業も行っています。調査・研究活動としては、漢字文化研究の奨励や研究プロジェクトの支援、教育研究への助成を通じて、漢字・日本語に関する学術的発展に寄与しています。日本語能力育成活動の中核は、年間140万人以上が受検する「日本漢字能力検定（漢検）」の実施であり、3歳から103歳までの幅広い層を対象に、基礎学力向上と進学・就職支援に貢献しています。さらに、ビジネスシーンで求められる論理的文章力を測る「文章読解・作成能力検定（文章検）」や、外国人材向けの「BJTビジネス日本語能力テスト」も実施。法人・個人向けには、論理的文章力育成コンテンツとしてセミナー、アセスメント、eラーニング、テキストを提供し、組織の生産性向上や個人のスキルアップを支援しています。これらの検定・テストは文部科学省の後援を受けており、その社会的意義と信頼性が認められています。同協会は、日本語・漢字の能力向上を通じて、現代社会におけるコミュニケーション能力の重要性を啓発し、生涯学習の振興に貢献し続けています。

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興を図り、文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された公益財団法人です。同法人は、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京アクアティクスセンターといった都内主要スポーツ施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。これらの施設では、子供から高齢者、障害の有無や体力レベルにかかわらず、誰もがスポーツに親しめるよう、多種多様な教室やイベント、競技大会を開催しています。 主要事業としては、各施設でのスポーツ振興事業のほか、世界各都市の子供たちとの交流を通じて次世代のスポーツ選手育成に貢献する国際交流事業、障害のある方々が身近な地域でスポーツ活動を行えるよう都立特別支援学校の体育施設活用を促進する事業を展開しています。また、東京2020大会のレガシーを活用し、都民のスポーツ実施率向上を目指す「スポーツ東京案内事業」では、スポーツ案内サイト「SPOPITA」による情報発信や指導者派遣を実施。企業におけるスポーツ活動を推進する「スポーツ推進企業Enjoy Sports促進事業」や、都立スポーツ施設間の連携を強化する「都立スポーツ施設連携促進事業」も手掛けています。 さらに、2025年に東京で開催されるデフリンピックの準備・運営業務を担い、デフスポーツの普及啓発にも尽力しています。同事業団は、都のスポーツ行政の中核を担う団体として、スポーツを通じた豊かな生活の実現と東京の未来創りに貢献することを目指し、広報誌「SUSIE SPORTS」の発行やSNSを活用した情報発信にも力を入れています。

公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、日本最大の社会貢献財団である日本財団の「日本に新しいボランティアカルチャーをつくる」というミッションのもと誕生しました。同法人は、日本最大級のボランティアプラットフォーム「ぼ活！」を運営し、ボランティア活動への参加促進と、多様な社会貢献活動の機会創出を目指しています。「ぼ活！」では、スポーツ大会、災害支援、医療・福祉、グローバル、自然・環境、まちづくり、文化・芸術、ダイバーシティなど、多岐にわたるジャンルのボランティア募集情報を掲載しており、目的や関心に合わせて活動を検索できるのが特徴です。子どもから大人まで、初心者から経験者まで、幅広い世代が安心して活動に参加できるよう、ボランティアの基礎知識を提供するコラムや、活動レポート、体験談なども充実させています。 同法人は、ボランティア活動の機会提供だけでなく、参加者のスキルアップや交流を深めるためのセミナーやイベントも積極的に開催しています。例えば、デフリンピック開催に合わせた手話セミナーや、災害ボランティアの専門知識を学ぶ合同合宿、マラソンボランティア向けのガイダンスなど、実践的な学びの場を提供しています。また、無料会員登録制度を設け、会員限定情報の提供やメールマガジンによる最新情報の配信、マイページでの活動管理を可能にすることで、利用者の利便性向上を図っています。 これまでの実績として、「ぼ活！」の登録ユーザー数は5万人を突破し、多くの人々がボランティア活動に参加するきっかけとなっています。特に、令和6年能登半島地震をはじめとする災害支援では、NPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）など他団体と連携し、学生ボランティアの育成と被災地支援に貢献しています。また、デフアスリートを招いたセミナー開催や応援・交流会の企画を通じて、多様性への理解促進と共生社会の実現にも力を入れています。同法人は、「いつでも、どこでも、だれでも、ウェルカム。ちがいや個性をリスペクト。楽しむことを忘れない」という理念のもと、ボランティアを通じた社会課題の解決、地域活性化、環境保護、そして個人のWell-beingの実現に寄与しています。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、人と自然が調和して生きられる未来を目指し、地球環境の保全に取り組む国際的な環境保全団体WWFの日本法人です。1971年に設立され、世界の生物多様性を守り、再生可能な自然資源の持続可能な利用を促進し、環境汚染と浪費的な消費の削減を進めることを使命としています。同法人の活動は、「地球温暖化を防ぐ」「持続可能な社会を創る」「野生生物を守る」「森や海を守る」の4つの主要テーマを柱に展開されています。具体的には、政府や企業に対し、より高い排出削減目標の掲示と実行を働きかける地球温暖化対策、持続可能な消費行動を促すエコラベルの普及や企業への長期目標設定支援、自然保護区の設立や野生生物の乱獲・密猟の取り締まり、そして優先的に保護すべき生態系の保全や持続的な木材・水産物利用の仕組み作りなど、多岐にわたります。活動の現場は日本国内に留まらず、南米チリでの海洋保全普及活動、東南アジアでの野生トラのカメラトラップ調査トレーニング、スマトラの熱帯林での違法伐採・密猟防止パトロールなど、海外の様々な地域に及びます。また、ユキヒョウやアフリカゾウ、ジャガーといった絶滅危惧種の保全を目的としたアドプト制度も展開しています。 同法人の活動は、約5万人の個人サポーターと約140社の法人会員からの会費や寄付によって支えられています。資金調達方法としては、マンスリーサポーター制度、単発寄付、遺贈遺言・高額寄付の相談受付、さらに環境に配慮した商品を扱う通販サイト「PANDA SHOP」の運営を通じて収益を上げています。情報発信にも力を入れており、年4回発行される会報誌『地球のこと』を通じて国内外の自然保護活動や環境問題に関する情報を提供しています。また、ウェブサイト、メールマガジン、Twitter、Facebook、LINE、InstagramなどのSNSを活用し、最新の活動状況や環境に関するニュースを発信しています。会員向けには、会員証の発行、会報誌の送付、全国27カ所の提携施設での割引、会員限定イベントの案内などの特典を提供し、より多くの人々の参加を促しています。さらに、中高生向けのワークショップ開催や『生きている地球レポート』などの資料発行、政策提言活動も積極的に行い、社会全体での環境意識向上と行動変容を促しています。

公益財団法人日本英語検定協会は、1963年の創設以来60年以上にわたり、「日常の社会生活に必要な実用英語の習得及び普及向上に資するため、英語の能力を判定し、また様々な機会を通じてその能力を養成することにより、生涯学習の振興に寄与すること」を理念として活動しています。同法人は、国内最大級の英語検定試験である「実用英語技能検定（英検）」をはじめ、多様な英語能力測定テストを提供しています。英検は1級から5級まで8つの級があり、リーディング、リスニング、スピーキング、ライティングの4技能をバランス良く測定し、年間約400万人が受験する実績を誇ります。また、コンピューターベースで1日完結型の「英検S-CBT」や、児童向けの「英検Jr.」、学校教育向けの「英検IBA」、教育委員会向けの「英検ESG」など、幅広い学習者層に対応した試験を展開しています。さらに、海外留学・移住の英語力証明として「IELTS」、大学受験向けの「TEAP」も取り扱っています。 ビジネスパーソン向けには、国際基準CEFRに準拠した4技能オンラインテスト「CEST Business」や、対面型スピーキングテスト「GCAS for Business」を提供し、グローバルビジネスで求められる実践的な英語力とビジネススキルの測定を支援しています。これらのテストでは、AIと専門採点官によるハイブリッド採点や、監視下での受験によりスコアの信頼性を担保しています。 同協会は検定事業に加えて、英語教育の発展に貢献するため、英語教育研究センターを設置し、英語とその教育に関する調査研究、教員研修、そして「英検研究助成制度」を通じた研究支援を行っています。学習支援としては、通信講座や学校教材、英検バーチャル二次試験、そして目標設定に役立つ「英検Can-doリスト」などを提供し、英語学習者の生涯学習を多角的にサポートしています。近年では、デジタルテクノロジーやAIを活用したサービスの拡充にも注力し、英語学習の利便性向上とグローバルな展開を目指しています。英検の成績は多くの高校・大学の入試や単位認定、海外留学時の語学力証明、通訳案内士試験の免除など、多様な場面で活用されており、その社会的価値は高く評価されています。

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、外国人技能実習生、特定技能外国人、そして新たに導入される育成就労制度の外国人材の円滑かつ適正な受入れを総合的に支援する機関です。同法人は、受入れ支援、送出し支援、成果向上支援、技能実習生保護、広報啓発推進の五つの主要事業を展開しています。受入れ支援では、外国人材の受入れに関する相談対応、各種申請手続き（外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局への点検・提出・取次）の支援、法令遵守の徹底、監理団体や実習実施者等への個別助言・情報提供を行っています。特に、JITCOサポートシステムを通じて申請書類作成や管理業務の効率化を支援し、オンライン申請取次も提供しています。送出し支援としては、送出し国政府や送出機関との連携強化、情報提供、助言を通じて、適正な送出し体制の構築に貢献しています。成果向上支援では、日本語教育の支援に注力し、日本語指導担当者セミナーやオンライン日本語学習コンテンツの提供、日本語作文コンクールの実施を通じて、外国人材の日本語能力向上を促進しています。また、技能向上セミナーや教材開発・販売も行い、実習の質を高めています。技能実習生保護事業では、母国語による相談対応や情報提供、労災事故防止のための助言、外国人技能実習生総合保険等の普及を通じて、外国人材の安全と健康、権利保護に努めています。広報啓発活動として、ウェブサイトや情報誌「かけはし」「とも」の発行、JITCO交流大会の開催、動画コンテンツの配信などを通じ、制度の理解促進と好事例の共有を図っています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本における外国人材の適正な受入れと活躍を支え、国際協力に貢献しています。

公益財団法人ちば県民保健予防財団は、千葉県における公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とし、結核をはじめとする感染症、がん、その他生活習慣病等の予防に関する支援、県民の健康保持増進に向けた調査研究、および普及啓発活動を多角的に展開しています。2003年4月に保健予防事業を実践していた4団体が統合して創立され、2012年4月には公益財団法人へ移行しました。 同法人の主要な活動は、県民の皆様に「信頼」「満足」「安心」いただける正確で迅速な健診・検査の実施です。人間ドック、施設内健康診断、働く人の健康診断、学校の健康診断、地域の健康診断といった幅広い対象に向けた健康診断を提供しており、胸部、循環器、胃部、子宮がん、乳がんX線、乳がんエコー、側わん症検診車など、多様な巡回健診車両を保有し、千葉県内各地でサービスを展開しています。また、上部・下部内視鏡検査、胃レントゲン検査、大腸CT、心電図、眼底、骨量、騒音、呼吸機能検査、超音波検査といった各種精密検査や生理機能検査も実施し、疾病の早期発見・予防に努めています。 健診・検査の質を保証するため、同法人は臨床検査室の国際規格であるISO 15189の認定を千葉県内の臨床検査機関として初めて取得し、採血から結果報告、検体管理、アドバイスサービスに至るまで、厳格な精度管理体制を構築しています。さらに、マンモグラフィ検診施設画像認定、労働衛生サービス機能評価認定、日本臨床細胞学会施設認定、人間ドック健診施設機能評価など、多数の公的認定・指定を受けており、国内トップレベルの健診・検診実施数を誇ります。 調査研究活動としては、豊富な健診データを活用し、地域性を踏まえた予防医学研究に取り組んでいます。その成果は広く公表され、県民の健康増進に貢献しています。普及啓発活動では、健康づくりを考える「ウインターセミナー」や胃内視鏡検診従事者研修会を開催し、広報誌「けんこうchiba」の発刊やがん無料相談を通じて、健康意識の向上を促しています。 また、行政からの受託事業として、妊婦・乳児・新生児聴覚・妊産婦歯科健診の公費負担料請求事務を担い、医療機関の事務負担軽減にも貢献しています。同法人は、公益法人としての社会的責任を深く認識し、公正かつ透明な事業活動を推進するとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを重視した職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、千葉県民一人ひとりの健康寿命延伸と地域社会の発展に尽力しています。

公益財団法人日本ケアフィット共育機構は、「誰もが誰かのために、共に生きる社会」の実現をミッションに掲げ、高齢者や障害者をはじめとする多様な人々が安心して社会参加できる環境づくりを推進する公益財団法人です。同法人は、おもてなしの心と安全な介助技術を学ぶ「サービス介助士」の育成を核として、2000年の講座開始以来、23万人を超えるサービス介助士を全国に輩出しています。これに加え、災害時に避難行動要支援者への適切な対応を学ぶ「防災介助士」、認知症の人に寄り添うコミュニケーションや環境作りを身につける「認知症介助士」、そして多様な個人の力を最大限に活かす組織変革を促す「インクルーシブ・コミュニケーター」といった多岐にわたる資格認定事業を展開しています。また、同法人は資格認定事業に留まらず、山梨県甲州市で障害者就労支援事業所「ケアフィットファーム」を運営し、農業を中心とした6次産業化を通じて障害のある方の自立と社会参加を支援しています。企業や自治体向けには、サービス介助、認知症介助、防災介助に関するカスタマイズセミナーや講演、教材監修、バリアフリー調査・コンサルティング、接遇マニュアル作成、そして「インクルーシブ・トランスフォーメーション（IX）」の視点からの組織変革支援を提供しています。IXラボを設立し、IXに関する調査研究やプログラム開発、認証制度も手掛けています。さらに、加齢に関する学問を「創齢学」として捉え、国内外でジェロントロジー国際総合会議を開催するなど、啓発活動にも注力。イベントでの介助ボランティア活動をコーディネートする「TASKAL Relation Center」の運営や、障害の社会モデルを体感する「バリアフルレストラン」の実施、異業種交流サロン「ユニコミ」の開催を通じて、共生社会の実現に向けた多角的な取り組みを展開しています。これらの活動は、年齢や障害の有無に関わらず、すべての人が互いに支え合い、共に学び、共に生きる社会の実現に貢献しています。

公益財団法人テクノエイド協会は、障害者や高齢者の自立支援、生活の質の向上を目指し、福祉用具および介護テクノロジーの普及と開発促進を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、福祉用具貸与価格の適正化推進、福祉用具・介護テクノロジーの実用化支援、障害者自立支援機器のニーズ・シーズマッチング強化、導入好事例の普及、開発促進、研究開発助成などを行っています。また、福祉用具情報システム（TAIS）や障害者自立支援機器情報システムを通じて、製品情報、事故・ヒヤリハット情報、ニーズ情報などを収集・提供し、利用者や開発者、専門職に役立つ情報基盤を構築しています。さらに、認定補聴器技能者養成や認定補聴器専門店認定システムを運営し、専門職の育成と質の向上にも貢献。ロボット技術を活用した自立支援機器の開発促進や、住宅改修情報の提供、感覚器障害戦略研究など、幅広い分野で支援機器の発展と普及に努め、障害当事者と企業が連携した製品開発を助成し、適切な価格で使いやすい機器の製品化と普及を図ることで、社会全体の福祉向上に貢献しています。

公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）は、1988年に設立された我が国最大級の公的な産業支援機関です。同法人は、ICT、ライフサイエンス、ナノテクノロジー、環境といった科学技術の諸分野において、産学公連携による研究開発と事業化を強力に推進しています。次代の京都経済を担う企業の成長・発展を支援することをミッションとし、新事業の創出や育成、中小企業の経営改善・革新のための多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」を通じて有望なベンチャー企業を発掘・育成し、その事業プランを評価します。また、「オスカー認定制度」や「イノベーション創出コミュニティー・STC3」を運営し、スタートアップへのインターンシップ案内や専門家派遣も行っています。特に、京都市ライフイノベーション創出支援センター（KLISC）では、医療機器や医薬品開発、健康・福祉・介護分野における技術シーズの社会実装や事業化を支援するため、エコシステム構築推進事業、研究開発助成事業、産学公連携コーディネート活動、専門家相談などを展開しています。さらに、京都市成長産業創造センター（ACT京都）の運営や、コンピュータシステム教育用教材の開発・頒布、ロボティック・移動搭載IoT技術の研究開発といった事業も手掛けています。同法人は、技術開発から経営改善までを網羅するワンストップの総合支援を提供し、地域産業の活性化と市民生活の向上に貢献しており、その活動はイノベーションネットアワード2013で経済産業大臣賞を受賞するなど高く評価されています。

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターは、「こころとからだの健康があなたを、そして社会を笑顔に」を理念に掲げ、健康に関わるあらゆる側面をサポートする公益財団法人です。1984年の創立以来、ストレス科学の視点から疾病予防を目指し、”こころ”を重視した健康・医療の確立に尽力してきました。同法人は、ストレス科学研究所、健康増進センター、先端生命医科学研究所の三位一体で事業を推進しています。ストレス科学研究所では、ストレスの要因、評価、対処法、生活習慣病との関連に関する調査研究、ストレスやメンタルヘルスに関する教育研修、機関誌・情報誌の発行、一般向けカウンセリングを提供。健康増進センターでは、人間ドック、定期健康診断、特定健診、がん検診などの健康診査、ストレスチェック、産業医サービス、職場の健康づくり研修、特定保健指導を含む健康指導、法人向けカウンセリングを実施しています。特に札幌商工診療所は、女性専用の健診日を設けるなど、受診者目線でのきめ細やかなサービスを提供し、優良総合健診施設として認定されています。先端生命医科学研究所では、次世代の健康確保のための基礎研究、母子の健康に関する市民講座、がん、生活習慣病、骨粗しょう症など多岐にわたる臨床研究とその支援、ヘルスアウトカムリサーチ研修会を行っています。さらに、ストレス科学および生命医科学分野の次世代を担う若手研究者を対象とした「パブリックヘルス科学研究助成金」事業を展開し、多数の学術論文発表に貢献しています。また、臨床研究等の倫理審査事業や、健診データ・ストレスチェックデータの整備・活用も手掛けており、多角的なアプローチで国民の疾病予防と健康増進に寄与しています。

公益財団法人福岡労働衛生研究所は、昭和36年9月1日に労働安全衛生法に定める定期健康診断や特殊健康診断を中小企業にも提供できる健康診断専門機関として設立されました。同法人は、福岡を中心に西日本全域を対象に、労働者の健康管理、健康増進、作業環境測定事業を幅広く展開しています。主な活動として、事業所や個人向けの各種健康診断を実施しており、巡回健診車を多数活用することで、企業や地域に出向いての出張健診も積極的に行っています。これにより、従業員の受診率向上や企業担当者の業務負担軽減に貢献しています。 同法人の事業は、健康診査事業、健康増進事業、環境測定事業、次世代人材育成教育、調査・研究・広報活動の5つの柱で構成されています。特に、健康診断後のヘルスアップサポートには力を入れており、産業医、保健師、管理栄養士、健康運動指導士、公認心理師、作業環境測定士といった多岐にわたる専門職が連携し、トータルヘルスケアを提供しています。具体的には、職場巡視、過重労働対応、労働衛生教育、メンタルヘルス支援、特定保健指導、栄養指導、運動指導、ストレスチェック、作業環境中の有害物質測定など、多角的なアプローチで働く人々の心身の健康を支えています。 また、同法人は内閣府認定の公益財団法人として、高齢者の福祉増進や公衆衛生の向上にも貢献しており、「70歳現役社会づくり」を応援する活動も行っています。次世代人材育成の一環として、医師や看護師など医療職を目指す学生を対象とした奨学金事業も展開し、地域医療への貢献を志す若者を経済的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会全体の健康と福祉の向上に寄与し、質の高い「こころとからだのトータルサポート」を実践しています。

公益財団法人北海道対がん協会は、昭和4年（1929年）の創設以来90年以上にわたり、北海道におけるがん対策の推進と道民の健康寿命延伸に貢献している組織です。同法人の目的は、がん及び生活習慣病等の予防、治療、そして研究に関する必要な事業を通じて、公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展を実現し、道民の健康保持増進に寄与することにあります。主な活動内容は三本柱で構成されており、第一に、がんや生活習慣病に関する正しい知識の普及啓発として、各種啓発資料の作成・配布、機関紙「しらかば」の発行、がん電話相談などを実施しています。第二に、健（検）診事業として、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんといった5大がん検診に加え、前立腺がん検診、一般健診、特定健診、職域健診、人間ドック、健康診断を提供しています。特に、札幌がん検診センターではピロリ菌外来、便秘外来、フォローアップ外来といった専門外来も開設しており、施設検診のほか、検診車による巡回検診や日曜検診も実施し、道内広域での受診機会を確保しています。第三に、がん及び生活習慣病の予防・治療に関する調査・研究を積極的に行い、乳がん検診における超音波検査の有効性検証やHPV感染に対する機能性食品摂取効果の検証、AIソフトウェアによる画像診断研究など、最新の知見に基づいた医療技術の発展にも寄与しています。また、「北海道がん対策基金」を運営し、がん患者とその家族を社会全体で支えるための募金活動も展開しています。同協会は、精度の高い検診サービスと良質な労働衛生サービスを提供し、道民一人ひとりの疾病予防と健康づくりを支援するとともに、働く人々の健康と安心できる職場環境づくりにも貢献しています。

公益財団法人未来工学研究所は、「未来を拓く新潮流の創出」を基本理念とし、知識基盤社会の知的中核機関として、科学技術と社会の実態把握に努め、経営と政策のイノベーションに係る諸課題に取り組む独立系シンクタンクです。同法人は、未来の社会経済事象や科学技術の諸相、それらが複合した経営と政策の課題に対し、工学的手法を用いた調査、分析、企画、戦略形成、マネジメント、評価、見直しを行い、その成果を社会と共有することで科学技術の振興と社会経済の発展に寄与することを目的としています。事業は大きく公益事業と収益事業に分類され、公益事業としては、中央省庁や財団等からの委託による政策立案のための未来分析、戦略的総合計画のための調査分析、政策評価システムの設計、海外政策動向の調査分析といった「受託調査研究公益事業」を展開しています。また、自己資金による社会的関心の高い課題に関する「自主調査研究公益事業」（例：震災特別企画プロジェクト）や、調査研究成果を社会と共有し、課題認識を深めるための「社会との対話公益事業」（例：議論の広場、講習会・研修会）も実施しています。収益事業では、民間企業や法人からの依頼に基づく調査研究、蓄積された知見を活用したコンサルティング、特定の者向けの講習会や出版などを行っています。同法人は、世界シンクタンクランキングの科学技術政策部門で第3位にランクされるなど高い評価を受けており、研究・イノベーション学会賞も受賞しています。長年にわたり「２０４０年の科学技術」に至るデルファイ調査を担当し、ソフトサイエンスの手法群や専門家ネットワークを知的資産としています。さらに、内閣府委託の海外シンクタンク研修プログラムの事務局を務めるほか、総合知ワークショップや新興技術（合成生物学、ニューロテクノロジー）に関するWebinar開催、デジタル学修歴証明導入手引きの監修、特許情報提供サービス調査など、多岐にわたる活動を通じて社会貢献を果たしています。

公益財団法人防衛基盤整備協会は、日本の平和と安全の確保に寄与することを目的とし、防衛基盤の強化発展に資する多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、防衛思想の普及、防衛装備品等の生産・調達支援、防衛施設の建設支援、情報セキュリティ対策、および国際規格等の認証に関する活動を主軸に据えています。同法人は、防衛省・自衛隊との契約において求められる情報保全やサイバーセキュリティ対策の強化を支援するため、保全講習や情報セキュリティ講習を実施するほか、防衛産業サイバーセキュリティ基準や秘密保全特約条項への適合に向けた体制構築・運用支援コンサルティングを提供しています。また、サイバー攻撃対処演習や米国情報セキュリティ制度（NIST、CMMC）に関する情報提供サービス、電子証明書発行サービスも手掛けており、防衛関連企業の情報セキュリティレベル向上に貢献しています。

公益財団法人愛媛県総合保健協会は、「未来の笑顔を守りたい」というミッションのもと、愛媛県民の健康増進と環境保全に貢献する公益財団法人です。同協会は、病気の早期発見と生活改善を支援するため、多岐にわたる健康診断サービスを提供しています。主要事業として、施設内で行う健康診断、人間ドック、巡回健診、がん検診、健康支援、環境と食の検査、臨床検査、広報・啓発普及活動を展開しています。 施設健診では、定期・進学・就職・雇用時健診、生活習慣病健診、特定健康診査、特殊健康診断、労災保険を利用した二次検査など、個人のニーズから事業所の法令遵守まで幅広く対応しています。人間ドックは、日本病院会および日本人間ドック・予防医療学会の認定を受けた専門施設で実施され、基本コースに加え、男性向けのエグゼクティブコース、女性向けのレディースコースやセレブリティーコースなど、多様なオプションを提供。特に女性専用日や専用フロアを設け、医師による結果説明や保健師・管理栄養士による健康相談を通じて、受診者の健康づくりをきめ細やかにサポートしています。最新のCT・FPD同時搭載検診車や日本宝くじ協会の助成金で導入された胃胸部併用車を活用し、質の高い検査を提供しています。 巡回健診は愛媛県全域を対象とし、地域住民向けの特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診を実施するほか、事業所で働く労働者向けの労働安全衛生法に基づく健康診断、健康保険組合による生活習慣病健診、特殊健康診断、ストレスチェックシステム「cocokara check」を提供。さらに、学校保健安全法に基づく学校健診や、全国に先駆けて実施している小児生活習慣病予防健診を通じて、子どもたちの健やかな成長を支援しています。愛媛県下19市町でウェブ予約を導入し、利便性の向上にも努めています。 環境と食の検査部門では、飲料水検査（水道法、食品衛生法、建築物衛生法に基づく水質検査、浴槽水・プール水検査、簡易専用水道法定検査）、環境検査（公共用水域や工場・事業場の水質・土壌検査、煙道排ガスや悪臭等の大気検査、騒音・振動測定、作業環境測定、産業廃棄物分析）、食品検査（理化学的検査、細菌学的検査）を実施し、環境保全と食の安全確保に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は愛媛県における公衆衛生の向上と県民の健康寿命延伸に寄与しています。

公益財団法人日本科学技術振興財団は、1960年に産・官・学の総意により設立された民間の財団であり、科学技術振興を担うことを目的としています。同法人は、科学技術系人材育成や科学技術理解増進活動を通じて社会に貢献し、日本の科学技術のすそ野を広げ、持続可能な社会を目指すために、理科好きの子どもたちを増やし、理系を志す青少年を育成する活動を推進しています。主要な活動として、科学技術館の運営を通じて、音の科学を体験できる「サウンド」展示室、家電リサイクルを紹介する「家電リサイクル ベース」、量子技術の未来をテーマにした「フューチャー〈クオンタム ワールド〉」など、多岐にわたる体験型展示を提供しています。また、「GUNDAM NEXT FUTURE SCIENCE展」や「ボーイングSTEMプログラム」といった特別展やワークショップ、国内最大級の科学体験イベント「青少年のための科学の祭典」を全国規模で開催し、子どもたちが科学や技術に触れる機会を創出しています。さらに、優れた科学技術映像を選奨する「科学技術映像祭」を毎年開催し、科学技術の普及と向上に努めています。次世代の科学技術人材育成のため、「小学生ロボコン」や「生物学オリンピック」の実施、STEM/STEAM教育の推進にも力を入れています。広報誌『JSF TODAY』の発行やメールマガジン配信を通じて、幅広い層への情報提供も行い、社会教育施設としての役割と、科学技術人材育成・理解増進のプラットフォームとしての機能を果たしています。