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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

ＰｅｓｔａｌｏｚｚｉＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社は、運動データの手軽な集計と活用を通じて、健康経営やスポーツ教育の未来に価値あるサービスを提供しています。主力サービスの一つに、従業員の運動データを活用し、実効性のある健康経営をサポートする「健康経営サポートプラットフォーム」があります。このプラットフォームは、健康診断では把握できない筋力や柔軟性などの体力データを可視化し、従業員の健康や運動への意識を高めます。体力テストの結果から体力年齢を算出し、実年齢との差によって健康意識の醸成を促します。また、施策前後での体力テスト実施による効果検証や、部署別・年代別傾向などのデータ分析で、健康経営における課題発見と改善策の立案を支援します。サービスには、体力テストの実施サポート、結果を即時フィードバックし一元管理が可能なデジタル集計システム「ALPHA for Biz」、専門人材によるデータ分析が含まれます。さらに、運動や生活習慣のデータ利活用を通して企業の事業活動を支援する「データ利活用サービス」も提供しています。ターゲット層に近い属性の団体から生活習慣に関するアンケートデータを取得し、保有データと組み合わせることで、精度の高い分析結果を導き出します。これにより、商品開発支援や共同事業開発、ターゲット層へのセミナー開催やサンプリング実施など、企業の多様なニーズに応えます。ＰｅｓｔａｌｏｚｚｉＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社は、運動データを軸とした独自のソリューションで、企業の健康経営推進と新たな事業創造に貢献します。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社コミチは、「100年愛されるマンガづくり」への貢献と「マンガを世界に知らしめる」ことをミッションに掲げ、テクノロジーとデータサイエンスを駆使してマンガ業界のデジタルトランスフォーメーションを推進するスタートアップです。同社は主に二つの事業を展開しています。一つは、マンガクリエーターと読者をつなぐD2C事業で、日本最大級のマンガ投稿・販売サービス『コミチ』を運営しています。このプラットフォームでは、月間3600件以上のマンガ投稿と2200人を超える登録漫画家を擁し、話売りや単行本販促、無料チャージ機能、独自のレコメンドエンジン、DRM搭載ビューアを提供。さらに、自動コマ分割による縦スクマンガ作成支援、出版社とのコラボイベント、プロのフィードバック、共同制作・バージョン管理機能、漫画家向けHP無償提供、電子書籍制作サービスなど、クリエーター支援も充実しています。もう一つは、出版社やウェブトゥーンスタジオ向けのマンガSaaS事業で、Webマンガ誌制作・運営ツール『コミチ＋』を提供。大型予算不要で最短3ヶ月でのWeb雑誌立ち上げを可能にし、作品販売、試し読み、書店販促、待つと無料といった標準機能に加え、データ入稿、キャンペーン運用、データ分析などの運用支援も行っています。累計会員数は300万人を突破し、小学館の「ビッコミ」や集英社の「リマコミ＋」など大手出版社にも導入されています。また、『コミチ＋』を基盤とした海外展開支援サービス『comici MANGA』や、雑誌横断型マンガアプリ『コミマガ』、ニュースサイトCMS『コミチプレス』、特許取得済みのマンガ分析ツール『マンガメトリクス』も提供し、データに基づいた作品評価や成長戦略を支援。さらに、広告代理店事業として導入メディアの広告戦略を立案・運用し、IPグッズ事業ではデータに基づいた“売れるIP”を選定し、在庫リスクゼロでの商品化を実現しています。これらの多角的な事業を通じて、同社はマンガの多様性を生み出し、世界中の人々に日本のマンガコンテンツを広めることに貢献しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社Awarefyは、最先端のAIテクノロジーと「認知行動療法」や「マインドフルネス」といった科学的エビデンスのある心理学理論を組み合わせ、心の問題に取り組むデジタル・メンタルヘルス企業です。同社は、AIメンタルパートナー「アウェアファイ」アプリを開発・提供しており、ユーザーは日々のコンディションや感情を記録し、マインドフルネス瞑想に取り組むことで、自分に必要な心のケアをトレーニングできます。このアプリは累計100万ダウンロードを突破し、多くの個人ユーザーに利用されています。 さらに、同社は個人および法人向けに「認知行動療法に基づくメンタルマネジメントプログラム」を提供しています。これは、こころの専門家が作成した120もの講座をオンラインで好きな時に学べるオンデマンド講座と対人支援を組み合わせたサービスで、つらい気持ちや経験を繰り返さないこころの土台づくりをサポートします。法人向けには、休職された従業員の職場復帰支援を行う「アウェアファイ リワーク」も提供しており、心理・福祉の専門スタッフによる認知行動療法に基づく講義やワークショップ、個別面談を通じて、スムーズな復職を支援しています。 Awarefyは、「いつでも、誰にとってもメンタルケアを当たり前に」というビジョンを掲げ、アプリと人の両面から心の健康と成長をサポートできる「デジタル・メンタル・プラットフォーム」の実現を目指しています。このプラットフォームは、カウンセリングや医療機関との連携を深め、誰もが自分の“大切にしたいこと”と向き合える社会の実現に貢献します。また、早稲田大学、産業医科大学、千葉大学などの学術研究機関と連携し、AI技術を活用した新しいアプローチや認知行動療法に基づくこころのケアについて科学的な検証を重ね、信頼性と実用性のあるメンタルヘルス支援の開発・提供に努めています。これにより、個人の日常のこころのケアから、職場や地域社会といった集団のメンタルヘルス向上まで、幅広い社会課題の解決を目指しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

受発注バスターズ株式会社は、AI搭載の業務効率化ツール「受発注バスターズ」およびRPA「batton」の開発・提供を通じて、製造業、卸売業、商社といった多様な業界の企業における業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援しています。同社の主要サービスである「受発注バスターズ」は、単なるAI-OCR機能に留まらず、受発注業務プロセス全体を自動化・効率化することに特化しています。具体的には、FAX、PDF、手書きの注文書など、取引先ごとに異なる多様なフォーマットの書類をAIが自動で読み取り、統一されたデジタルデータに変換する機能を提供します。この際、帳票設定はすべて同社が代行するため、導入企業側の手間は一切かかりません。 さらに、同社のAIは、長年の経験を持つ担当者の頭の中に蓄積されてきた「至急注文の納期前倒し」や「商品名の略語・別名対応」といった属人化された判断ルールや取引先固有の「クセ」までも学習し、自動で処理することが可能です。これにより、特定の従業員に依存することなく、誰でも高品質な業務遂行が可能となり、属人化の解消に大きく貢献します。また、取引先に対してフォーマットの統一やシステム導入を依頼する必要がなく、既存のFAX受信やメール添付といったワークフローを維持したまま、自社側だけで受発注業務の自動化を完結できる点が大きな強みです。 「受発注バスターズ」は、DocuWorks、Box、Google Drive、OneDrive、e-受信FAXなどの主要なクラウドストレージと連携し、指定フォルダに帳票を置くだけで自動アップロードからAI解析、データ出力までをシームレスに実行します。出力データは汎用的なCSV形式であるため、既存の販売管理や在庫管理システムへの連携も容易であり、RPAを活用することで完全な自動インポートも実現します。同社のサービス導入により、多くの企業で受注入力の工数が最大93%削減され、年間数千時間もの作業時間短縮、月末の残業ゼロ、人的ミスの激減、そして採用難に悩む現場での人員削減といった顕著な成果が報告されています。同社は「誰もが、仕事を遊べる時代へ。」をミッションに掲げ、人手不足やミスの多発といった現場の課題を解決し、企業の生産性向上と従業員の働きがい向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

カイテク株式会社は、「人類未踏の超高齢社会を成功に導く立役者になる」というビジョンを掲げ、テクノロジーの力で介護医療人材不足の解消と現場の笑顔を増やすことをミッションとする企業です。同社は主に、介護・医療・福祉領域に特化したスポットワークサービス「カイテク」、薬剤師向けスポットワークサービス「カイテク薬剤師」、そして介護施設・医療機関向けのシフト管理サービス「カイテクシフト」を提供しています。 「カイテク」は、介護・看護の有資格者と、人手不足に悩む介護施設や医療機関をマッチングさせる単発バイトアプリです。WEB上で仕事探しから給与受け取りまで完結し、介護事業所は初期費用無料で利用でき、ワーカーが実際に働くまでは費用が発生しないビジネスモデルです。突発的・慢性的な人手不足の解消に貢献し、WEB上で直接雇用を締結することで配置基準への算定も可能。独自の資格認証機能と相互評価により、サービスの質を担保しています。また、お試し雇用として活用することで、採用コストを大幅に削減し、職場定着率の向上にも寄与します。 「カイテク薬剤師」は、調剤薬局や病院で柔軟に勤務したい薬剤師と、即戦力人材を求める医療機関をつなぐサービスで、求人掲載数No.1の実績を持ちます。「カイテクシフト」は、有料老人ホーム、グループホーム、特養、老健、サ高住、デイサービス、病院など、あらゆる施設形態に対応した無料のシフト管理サービスです。希望休の提出、シフト作成、配布といった煩雑な業務を軽減し、人員過不足の可視化を促進。Excel感覚で直感的に操作でき、自動転記や行政提出用書類作成アシスト機能も備えています。「カイテク」との連携により、急な人材不足時にも迅速なヘルプ人員補填を可能にし、シフト作成・調整期間の短縮や募集作業の大幅な効率化を実現しています。 同社は、経済産業省や総務省のビジネスコンテストでグランプリや総務大臣賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。神奈川県や公益財団法人大阪介護老人保健施設協会との連携協定も締結し、サービス提供地域を関東圏、愛知県、浜松市、大阪府へと拡大。介護・医療現場の深刻な人材不足という社会課題に対し、テクノロジーと顧客起点のアプローチで持続可能な解決策を提供し、働く人々の未来を支えるプロダクトを創出しています。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

Spready株式会社は、「人と組織の新しい”つながり”をつくる」ことをミッションに掲げ、日本のイノベーション領域の活性化・発展を目指すスタートアップ企業です。同社は、新規事業開発プロセスをテクノロジーの力で再定義することに挑戦し、多角的なサービスを展開しています。 主要事業として、まず「新規事業に出会えるプラットフォーム『Spready』」の開発・運営を行っています。これは「日本のイノベーションに必要な出会いを、すべてSpreadyから」をコンセプトに、法人ユーザーには新規事業領域の課題解決に必要な『新しい出会い』を、個人ユーザーには新規事業に参画できる機会を提供し、両者のマッチングをワンストップで実現するプラットフォームです。 次に、新規事業特化AIサービス「HASSAN」を提供しています。これは新しいビジネスアイデアを自動で発散できるAIツールであり、自社アセットを起点としたアイデア創出から市場分析、企画書構築までをテクノロジーと専門知見でサポートし、「自社らしさ」と「市場ニーズ」を両立させた事業創出を支援します。同サービスは「Spready」と連携して、またはその前段階で活用されることを想定しており、企画書の説得力を高めるための多角的な分析レポートを自動で作成する機能も有しています。 さらに、UXリサーチのデータ分析プロセスを自動化するSaaSプロダクト「Interview Sherpa（β版）」をリリースしています。これは録画データのアップロードから文字起こし、話者分離、インサイト抽出までを自動で行い、UXリサーチャーの分析工数を大幅に削減することで、新規事業開発における「検証」フェーズを効率化します。同社はこれまで累計1万件以上のインタビュー支援実績を持ち、その知見を活かしてリサーチの再現性とスピード向上に貢献しています。 また、新規事業・イノベーション領域に携わるすべての人を対象としたカンファレンス「NEXT Innovation Summit」を主催し、明日から現場で使えるノウハウや学びを提供する場を創出しています。加えて、大手企業のイントレプレナーを対象としたコミュニティ型プログラム「Spready Innovators Club」を運営し、実践的な知見と持続的なつながりを提供することで、イノベーターの育成にも注力しています。 その他、外部の専門人材が企業の新規事業に伴走する「Spready Expert Works」や、イノベーション戦略立案から調査伴走、インタビュー設計支援まで幅広く対応するコンサルティングサービス、地域でのイノベーション加速を目指す自治体との連携による新規事業支援も展開しています。同社のサービスは、新規事業開発におけるアイデア創出、検証、人材育成、実行支援といったあらゆるフェーズを網羅し、企業が直面する「行き詰まり」を打破し、持続的な成長を支援することを強みとしています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

DataLabs株式会社は、「3次元データで建設業を変革する」というミッションを掲げ、建設業務の効率化を推進するクラウドシステムを提供しています。同社の事業は、点群データの自動3Dモデル化（BIM/CIM化）技術を核としており、特に建設現場の生産性向上とデジタル化に貢献しています。主要サービスの一つである「Modely」は、LiDAR付きiPadなどを活用して点群データを取得し、これを3次元モデルに変換することで、配筋検査における実測値の自動帳票化を実現するシステムです。ダブル配筋や環状フープ筋、かぶり厚の計測にも対応し、「デジタルデータを活用した鉄筋出来形計測の実施要領（案）」に準拠しています。これにより、従来の複数人での作業を一人で完結させ、約7割の作業時間削減と約3割のコスト削減を可能にし、250社以上の企業に導入されています。 また、同社はインフラメンテナンス分野にも注力しており、「3D InfraLoop」という統合的なシステムを提供しています。これは、インフラ点検・調査を効率化する「Markly」と、補修施工を省力化する「Hatsuly」で構成され、3Dデータをベースにインフラのライフサイクル全体（調査、点検、補修設計、施工、維持管理）のDXを推進します。「Markly」は、スマートフォンやタブレットで取得した3Dデータを用いて、クラックや鉄筋露出などの損傷箇所を自動で数値化し、損傷図や数量計算書を自動生成します。発注者とのWeb共有機能により、遠隔での現場状況確認も容易です。一方、「Hatsuly」は、橋梁補修工事における調査や出来形検査など、インフラ補修における検測作業を効率化します。 同社の強みは、高精度な3Dデータ処理技術と、建設現場の具体的な課題解決に直結する実用性の高いシステム開発力にあります。NETIS登録技術や国土交通省のインフラDX大賞（スタートアップ奨励賞）、東京都ベンチャー技術大賞特別賞など、数々の受賞歴がその技術力と業界での位置づけを裏付けています。これらのクラウドサービスを通じて、同社は建設業界におけるi-Construction 2.0が目指す省人化と、将来的な構造物維持管理へのデータ活用を全面的に支援し、社会のデジタルインフラとして不可欠な存在となることを目指しています。対象顧客は、建設会社、インフラオーナー、地方自治体など多岐にわたり、現場の作業効率化から発注者との連携強化まで、幅広いニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社カーボンフライは、「カーボンナノチューブで空想を発想にする」をミッションに掲げ、高品質なカーボンナノチューブ（CNT）の社会実装を推進する企業です。同社の主要事業は、カーボンリサイクル事業、ナノカーボン材料及び関連製品の研究開発・製造・販売、関連設備・周辺装置の開発・製造・販売・保守、そしてカーボン材料に関するコンサルティング及び受託開発の4本柱で構成されています。 特に、同社はCNTの量産におけるコストと安定供給の課題を解決し、実験レベルではなく工業レベルでの高品質CNTの提供を実現しています。独自の量産システム「Caltema」は、ハイエンド品質のCNTを粉末、繊維、フィルムの多様な形態で年間トンレベルで製造可能でありながら、コンパクトなサイズとAIモニタリングによる遠隔管理を特徴としています。 製品・サービスとしては、CNTフィルムと炭素繊維・樹脂を組み合わせた次世代プリプレグ「CyFT」をドローンや小型衛星向けに提供。また、バッテリー用途のCNT導電助剤、自動車バンパーやタイヤコード向けのCNT添加コンパウンド、強度向上と流動性維持を両立するCNT添加リサイクル樹脂、高付加価値製品向けの高濃度CNT添加樹脂などを展開しています。さらに、耐摩耗性・耐久性を高めるCNTコーティング剤/塗料、引張強度・耐熱性・導電性を付与するCNT添加ゴム、高温環境で線測定が可能なCNT被覆光ファイバセンサー、高い熱伝導率を持つTIM用CNT PAD、薄く柔軟で急速な温度追従性を持つCNTフィルムヒーターなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社は、CNTの社会実装を通じてCO2を資源化し、カーボンニュートラル社会の実現とSDGsへの貢献を目指しています。顧客に対しては、単なる素材サプライヤーに留まらず、アプリケーション開発のためのCNT混錬や分析技術サポート、さらにはCNT製造設備の納入やロイヤリティ契約といった柔軟なビジネスモデルも検討し、信頼のパートナーとして技術革新を支援しています。ACSL製ドローンへのCNTパーツ提供や、日本ユピカとの共同開発による超小型衛星向けプリプレグの実績、さらには「SusHi Tech Global Startups」選定や「技術経営・イノベーション大賞」受賞など、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。