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検索結果4件

株式会社カラダノート

東京都 港区 芝浦3丁目8番10号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7010401079733設立2008-12-24従業員36名スコア100.0 / 100.0

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯(2024年4月時点)に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社テンクー

東京都 文京区 本郷2丁目40番8号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010001139230設立2011-04-01従業員46名スコア84.6 / 100.0

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング(仮称)」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

株式会社デンソーアイティーラボラトリ

東京都 港区 新橋4丁目3番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4011001034940設立2000-08-01従業員31名スコア81.3 / 100.0

株式会社デンソーアイティーラボラトリは、デンソーグループの一員として、モビリティを中心とした社会の進化を支える先端基礎研究開発企業です。同社は、IT・AI分野の最先端技術を活用し、デンソーグループおよび社会全体の課題解決をリードする役割を担っています。研究者は「生涯研究者」として、アカデミックな探究と事業貢献を両立できる環境で、自律的にテーマを設定し、多様な専門性を持つ仲間と協働しています。 同社の主要な事業内容は、自動運転や知能化制御、エネルギー最適化といったモビリティ領域の中核課題に対する技術開発です。具体的には、交通事故防止のための安全技術、モビリティの電動化、工場自動化や業務プロセス自動化による労働力不足の解決、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する技術など、多岐にわたる社会課題に取り組んでいます。 技術領域としては、深層学習、コンピュータビジョン、信号処理、自然言語処理・LLM、制御、行動科学を専門としています。深層学習においては、AIモデルの品質管理(信頼性・説明可能性)と軽量化・高速化に注力し、車載機器のエッジ端末でのリアルタイム制御を可能にする技術を追求しています。コンピュータビジョンでは、自動運転・ADAS向けの視覚情報処理、イベントカメラを活用した効率的な信号処理、ニューラルネットワークの圧縮、生産現場におけるロボットビジョンや検査工程の自動化、クルマのリサイクル分解支援技術などを開発しています。行動科学の分野では、ドライバーの安全運転行動支援、漫然運転防止、高齢ドライバーの運転習慣改善など、人間と車のインタラクションを通じて事故ゼロを目指す研究を行っています。 同社の強みは、独立した研究機関としての自由な発想と、デンソーグループのスケールと技術力を活かした社会実装への貢献です。学会発表や社外との技術交流も活発に行い、オープンな議論とアウトプットを重視する文化が研究の質を高めています。研究成果は、工場設備機械の異常音検知モデルや自動車の予防保守システムなど、具体的な製品やサービスへの応用が期待されています。同社は、最先端の基礎研究を通じてイノベーションの起点となり、社会に大きなインパクトを与える技術の創出を目指しています。

株式会社リージャー

東京都 中央区 日本橋人形町2丁目33番8号

株式会社製造業
法人番号9010001087754設立2000-05-25従業員19名スコア75.9 / 100.0

株式会社リージャーは、指先から微量の血液を採取し、自宅で手軽に健康状態をチェックできる在宅血液検査キット「デメカル(DEMECAL)サービス」を提供しています。同社の主要事業は、生体試料の分析およびその研究開発、医療用器材・機器の研究開発・製造・販売、健康・医療用コンピューターシステムの製作・販売、そしてインターネットを利用した各種情報提供サービス・販売です。デメカルサービスは、独自の「希釈法」と「即時血漿分離デバイス」という特許技術を核とし、わずか65μLの血液で多項目検査を可能にしています。これにより、採血負担を大幅に軽減し、時間や場所にとらわれずに検査を受けられるという画期的なソリューションを提供しています。検査は山梨県笛吹市にある専用の「デメカルヘルスケアリサーチセンター」で行われ、登録衛生検査所としての認可と、日本臨床衛生検査技師会による最高レベルの精度管理を誇ります。同社の製品ラインナップには、生活習慣病チェックシリーズ(糖尿病、メタボリックシンドローム)、がんリスクチェックシリーズ(胃がん、ピロリ菌、前立腺がん、乳がんなど)、感染症検査(HIV、B型・C型肝炎)があり、さらに新型コロナウイルス抗体測定サービスや開発中のビタミンDセルフチェックキットも展開しています。これらのサービスは、個人のセルフメディケーション推進だけでなく、健康保険組合の健診未受診者対策、自治体の肝炎対策、医療機関での術前スクリーニングや院内感染対策、企業や各種団体における健康経営支援など、幅広い顧客層に活用されています。KDDI株式会社との協同事業「スマホdeドック」のように、スマートフォンを活用した健康サービスも提供し、利用者の利便性を高めています。同社は、疾病予防サービスの構造的問題解決を目指し、人々と社会に新たな「気づき」をもたらすことで、予防と健康増進の分野で社会貢献を続けています。