詳細検索

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

メトロエンジン株式会社は、リアルタイムのビッグデータと人工知能技術（機械学習・ディープラーニング）を駆使し、多岐にわたるダイナミックプライシング事業を展開するテクノロジー企業です。主要事業として、ホテル・宿泊施設向けに客室単価の最適化を支援するレベニューマネジメントツール「メトロエンジン」を提供しており、競合施設の価格、イベント情報、過去の売れ行きなどをAIが分析し、最適な価格を自動提案します。同ツールは国内有数のホテルチェーンで導入され、属人化しがちな料金設定の標準化と収益最大化に貢献しています。また、宿泊施設の市場調査を効率化する「リサーチプラン」や「ベーシックプラン」、Googleホテル広告連携に対応した自社予約エンジン「メトロブッキング」、ホテル運営特化型生成AIアシスタント「MetroAI」、経営状況を可視化する「メトロエンジンBI」も提供し、宿泊業界のDX化を強力に推進しています。 宿泊業界に加えて、レンタカー業界向けにもDX支援を展開しており、業界初の在庫・価格管理システム「メトロコンダクター」を提供。これは複数OTAの在庫を一元管理し、AIによる需要予測に基づいた最適なダイナミックプライシングを実現することで、業務効率化と売上向上を両立させます。実際に先行導入企業では売上30%向上、業務時間85%削減の実績があります。さらに、自社予約サイト一体型基幹システム「メトロダイレクト」も提供し、レンタカー事業の運営・管理をサポートしています。 同社は、BEENOS Travel株式会社との共同事業として、7泊以上の長期滞在に特化したホテル予約サイト「Monthly Hotel（マンスリーホテル）」の運営にも携わり、新たな宿泊需要の創出に貢献しています。また、ホテル特化型メディア「HotelBank」やレンタカー特化型メディア「RentaCarCast」を通じて、業界の最新情報やデータ分析記事を発信し、DX推進を啓蒙しています。近年では、鉄道会社向けにダイナミックプライシングの仕組み提供や導入コンサルティングサービスを開始するなど、その高い需要予測精度とデータ活用ノウハウを幅広い業界に応用し、DX支援事業を拡大しています。企業や自治体向けには、出張規定の参考となる平均宿泊価格のデータ提供サービスも行っており、客観的なデータに基づいた意思決定を支援しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

REDAS株式会社は、「美味しくて楽しいたんぱく食品の開発」を経営理念に掲げ、プロテイン食品、健康食品（サプリメント）の企画・製造、および原料開発を主軸とする企業です。同社の事業は多岐にわたり、EC事業、リアル店舗事業、卸し事業、OEM事業、バイオ事業の5つの柱で展開されています。 OEM事業では、プロテインやアミノ酸サプリメントの受託製造を高品質、小ロット、短納期、低価格で提供しており、共同開発ブランドは10袋から、パッケージ替えOEMは50袋から、フルオーダーOEMは500袋から対応可能です。顧客の目的（トレーニング、美容、ダイエット、ジュニア、シニア向け）に合わせた理想的な配合を提案し、100種類以上の香料や甘味料、素材を組み合わせた美味しいプロテイン開発をフレーバー専門ラボで行っています。また、アミノ酸、ビタミン、ミネラル、疲労回復、腸内環境改善、デトックス、ダイエット、抗酸化、抗糖化、美容、関節痛改善など、幅広い機能性成分の配合が可能です。アスリート向けには、ドーピング禁止物質が含まれていないか分析検査済みの商品に付与する独自のアンチドーピング認証製品ロゴ「DOPING MATERIAL CHECKED」を提供し、従来の認証の課題をクリアして、より多くの日本製サプリメントがアスリートを支えられるよう支援しています。さらに、「8PN（ハチピーエヌ）」や「D-BHB（飲むケトン体）」といった注目原料の開発・卸売も手掛けています。 EC事業では、自社ブランド「Wellni（ウェルニ）」、「Naturich（ナチュリッチ）」、「BIRUMESHI（ビルメシ）」を展開。「Wellni」ブランドからは、高コスパプロテイン、飲むケトン体「KETO BHB」シリーズ、8PN配合プロテインやサプリメントなどを提供しています。「BIRUMESHI」は、ボディビルダー兼管理栄養士監修の高たんぱく・低脂質・低カロリーな冷凍弁当シリーズで、有名ジムへの導入実績や累計販売実績50万食以上を誇り、ケトジェニックに特化した「BIRUMESHI KETO」も展開しています。 リアル店舗事業としては、赤坂見附駅前にプロテインカフェ「Wellni Cafe」（旧プロマール）を運営し、プロテインやアサイーボウル、ボディメイク弁当「BIRUMESHI」を提供。神奈川県新川崎では高たんぱくベーカリー「Bon Vivant with Promarl」を展開し、キッチンカーやトレーニングスタジオも手掛けています。卸し事業では、プロテイン、サプリメント、冷凍食品、ベーカリー商品などを販売し、健康美容専門店との共同開発ブランド「Wellnist PRO」も展開しています。 バイオ事業では、将来的なタンパク源不足（プロテインクライシス）に対応するため、海洋微生物タンパクに着目し、国立東京海洋大学との共同研究を進めるなど、先進的な取り組みも行っています。同社は、エンドユーザーとのダイレクトなコミュニケーションを通じて商品開発に繋げ、市場のニーズに応える製品とサービスを提供し続けています。

VALUENEX株式会社は、独自のアルゴリズムと人工知能技術を駆使したビッグデータ解析により、企業のイノベーション創出とデータドリブンな意思決定を強力に支援する企業です。同社は、情報解析による情報提供サービス業とツールライセンス販売業を主要事業として展開しており、SaaS事業とコンサルティング事業をグローバルに提供しています。SaaS事業では、膨大なテキストデータを俯瞰的に解析し、「ビジネスの地図」として可視化する「VALUENEX Radar」をはじめ、「Radar QFD」「Radar Tech Intelligence」「技術動向俯瞰レポートセット」といったツールを提供。これにより、顧客は既知の情報の制限から解放され、より広い視野でデータに基づいた戦略的な意思決定が可能となります。コンサルティングサービスでは、多様な専門家チームが各業界の専門知識と独自の技術・方法論を組み合わせ、M&Aにおける技術シナジーの評価、R&D戦略の策定、新規用途探索、事業ポートフォリオ再編など、プロジェクトベースのソリューションを提供します。特に、特許・論文・社内文書など最大10万件のテキストデータを解析し、事業環境の全体像や技術の空白地帯（White Space）を精緻に可視化することで、経営層や技術戦略、知財部門が共通認識のもとで議論できる基盤を提供。勘や経験に頼らない、確かなエビデンスに基づく「大局観」を提供し、企業の持続的な成長と新たな価値創造に貢献しています。大手企業の経営企画、技術戦略、知財部門などで幅広く活用されており、島津製作所の大型M&Aにおける技術的補完性の説明資料として同社の俯瞰解析が採用されるなど、その実績は多岐にわたります。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

株式会社アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げ、観光分野のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、宿泊施設・観光事業者・旅行者をつなぐ「All in One Hospitality Cloud talkappi（トーカッピ）」と多言語旅行アプリ「VERY（ベリー）」を基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「観光分野バーティカルSaaS」を提供。これは宿泊施設・観光事業者向けに、ゲスト応対から施設運営まで必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス「talkappi」を中心としています。具体的には、多言語AIチャットボット「CHATBOT」、問い合わせ・受付フォーム「INQUIRY」、多言語Webページ作成ツール「PAGE」、宿泊施設向け予約エンジン「BOOK」、デジタルチケット「TICKET」、付帯サービスの予約・手配システム「ORDER」、観光特化の決済サービス「PAY」、宿泊・観光特化の会員システム「MEMBER」、アンケートツール「SURVEY」、メール配信ツール「NEWSLETTER」、顧客エンゲージメントシステム「ENGAGE」など、旅マエ・旅ナカ・旅アトの全接点における運営効率向上と収益最大化を支援します。 次に「観光情報プラットフォーム」では、旅行アプリ「VERY」を基盤に、地域・宿泊施設・観光事業者の情報を多言語で発信。施設の利用案内、周辺観光、体験・アクティビティ、グルメ、イベント、チケット、交通手段など、旅行者の情報収集から予約・購入までをアプリ一つで完結させ、旅行時間の有効活用と回遊促進、充実した旅行体験の向上に貢献します。VERYは、混雑状況表示、順番待ち、内線通話、テレビインフォメーション、洗濯機利用状況表示といった基本機能に加え、アソビュー!、食べログ、HOTEL de DOCTOR 24などの外部サービスとも連携し、滞在体験を大きく広げています。 さらに「トラベルマーケットプレイス」を展開し、「泊まる」「観る」「遊ぶ」「食べる」「買う」の情報を一元化して旅行者に提供。宿泊施設を地域観光のHUBとして、周辺事業者への送客による新たな収益源確保と地域全体の活性化を目指します。また、「AIマッチング販売」では、旅行者の計画に合わせてAIが最適な宿を提案し、宿側からの特別オファーで予約成立へ導くことで、宿泊施設の稼働率向上と旅行者の新しい宿選び体験を実現しています。 同社は「旅を通じて世界をつなぎ、交流と平和の未来へ」というビジョンを掲げ、現場に寄り添ったプロダクト開発を強みとしています。2026年には株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、販売・導入支援の強化、連携基盤の拡充、トラベルマーケットプレイスの共同推進を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、旅行者の体験価値向上と業界全体の成長に貢献しています。現在、日本国内で2,000施設以上の導入実績を持ち、契約継続率は98%以上と高い評価を得ています。

J-CAT株式会社は、「日本の“光”を未来へ繋ぐ」をミッションに掲げ、テクノロジーとデザインの力を活用し、日本の伝統文化、精神、技、そして豊かな暮らしを国内外に発信するトラベルテックカンパニーです。同社は、ハイエンド層を対象とした観光体験予約サービス「Otonami」および「Wabunka」（現在はOtonamiにリニューアル）の企画・開発・運営を主軸としています。これらのプラットフォームを通じて、数百年、数千年の時をかけて磨かれてきた日本の本質的な魅力を、単なる消費ではなく、人々の心に残る“感動体験”として提供することを目指しています。具体的には、国内向けには「大人のための非日常体験」を、インバウンド向けには「日本の魅力を世界へ届ける」サービスを展開。また、法人・団体向けにはカスタマイズ型のイベント企画・運営、行政・法人向けには地域資源活用型コンサルティングおよびプロジェクト受託も手掛けています。代表の飯倉竜氏が、デジタル技術の活用に苦労する芸術家や職人、観光・文化領域の事業者、飲食関連の従事者を支援したいという想いから2019年に創業。テクノロジーとクリエイティビティを駆使し、日本の文化の担い手と顧客を結びつけ、持続可能なビジネスモデルを構築しています。2025年にはシリーズBラウンドで11.3億円の資金調達を実施し、トラベルテックカンパニーNo.1を目指しています。同社は、体験の企画からプロダクト開発まで全て自社で運営する強みを持ち、ユーザーと事業者双方に高い価値を提供することで、日本の観光産業の収益性向上と地域活性化に貢献しています。日本橋には文化拠点「EnCounter by Otonami」も運営し、日常に息づく日本の文化体験を提供しています。

株式会社スマートラウンドは、スタートアップと投資家のためのデータプラットフォーム「smartround」を開発・運営しています。同社は、創業からエグジットまでのスタートアップの急成長を支えることをミッションとし、エクイティ・ファイナンスの力を解き放つことを目指しています。主要サービスである「smartround」プラットフォームは、スタートアップ向けに資本政策のシミュレーション、株主総会や取締役会のオンライン管理、事前承諾依頼、経営管理ダッシュボードの自動生成、経営情報やファイナンスデータの共有、セキュアなチャット・タスク管理、株式・新株予約権の証券データ管理、投資家検索・アタックリスト作成、ストックオプション（SO）管理、株価算定、優待特典提供など、多岐にわたる機能を提供しています。特に、株主総会業務の効率化や資本政策の精緻な管理、SO電子契約機能、AI資本政策といった先進的な機能が強みです。 投資家向けには、案件ソーシング、投資先管理、ファンド管理、LP向けレポート作成支援、投資管理AI、LP投資管理機能を提供し、投資関連業務の効率化を支援しています。 さらに、同社はSaaSと実務支援を組み合わせた「コーポレート代行サービス」も展開しており、株主総会や取締役会などの機関決議、J-KISSやシリーズA以降の資金調達時の事務手続きといった複雑なコーポレートセクレタリー業務を専門チームが代行し、スタートアップがコア業務に集中できるようサポートしています。月額2万円からのリーズナブルな料金設定で、採用難のスタートアップのバックオフィス体制構築を支援し、将来的な内製化支援も行います。 現在、7,400社以上のスタートアップと6,700人以上の投資家が利用しており、SOC2 Type2報告書を取得するなど、セキュリティと信頼性にも注力しています。未上場株式のセカンダリー市場形成に向けた取り組みや、メディア・イベント「Startup Next」を通じた情報発信も行い、スタートアップエコシステム全体の活性化に貢献しています。同社のビジネスモデルは、フリープランからプロフェッショナルプランまでのSaaS提供と、コーポレート代行サービス、株価算定サービスといった専門的な実務支援を組み合わせたものです。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社4DINは、「Data for Initiative, Insight, Intelligence, Innovation, and 4 dimensions.」を掲げ、ライフサイエンスデータを可視化し、最終受益者である患者への貢献を目指す企業です。同社は、医療・ライフサイエンス産業における研究開発を促進するため、多岐にわたるデータソリューションを提供しています。 主要サービスの一つである「SIMPRESEARCH®」は、臨床情報分析支援プラットフォームであり、BIツールに加えRやPythonを用いた高度なデータ分析をセキュアな環境で可能にします。これにより、研究者は院内データを集約し横断的な分析を行い、仮説検証や研究開発を迅速化できます。また、AIによる診断や新たな治療方法開発のための教師データ活用も支援します。 「CoNaxs®」は、医療データに特化した臨床情報匿名加工ツールで、特許取得アルゴリズムにより個人識別情報を低減し、医療データを個人情報に配慮した匿名データへ高速かつ簡単に変換します。改正個人情報保護法で新設された「仮名加工情報」の作成を容易にし、医療データ利活用の安全性を高めることに貢献しています。 「Academic Service」では、リアルワールドデータを利用したデータベース研究をトータルサポートし、研究の立案からフィージビリティ調査、統計解析、論文化までを一貫して支援します。製薬企業向けには、「RWEジェネレーション」として医療データを用いたエビデンス創出支援や「Real World Insight™」による大学病院由来電子カルテデータの統計情報閲覧サービスを提供し、治験患者スクリーニング、開発戦略立案、治療実態把握、長期安全性モニタリングなどを支援します。 同社の強みは、大学病院を中心とした医療機関の電子カルテデータやDPCデータ等を活用し、アカデミアと製薬企業等のデータ二次利用者をマッチングさせる「4DIN Research Network」です。このネットワークは、臨床研究中核病院6施設を含む全国20施設以上の大学病院と連携し、1,300万人以上の電子カルテデータベースを保有しています。これにより、精緻な診断情報や詳細な検査・処方履歴など、質の高い医療情報から医療現場の実態を把握し、多施設共同研究の実施や論文化を支援しています。 さらに、「DRiFOs®」という医薬品リスクマネジメントシステムも提供しており、PMDA公開の副作用情報をベースに副作用統合データベースを構築し、製薬メーカーの安全性監視業務を効率化します。同社は、これらの革新的なソリューションを通じて、医療現場の課題解決と患者貢献に尽力しており、多数の論文実績も有しています。

エアプラス株式会社は、1993年の設立以来、「お客様の便利」を追求し、IT技術とWebマーケティングを駆使したDX推進を事業の中核に据える課題解決企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「旅行業法に基づく旅行業・保険代理店業」として、国内・海外の航空券をはじめとするFIT（個人手配旅行）商品をオンラインで提供しています。特に、2007年にローンチした国際航空券などのオンライン旅行商品販売サービス「ena(イーナ)」や、2022年提供開始の国内旅行商品自動販売プラットフォーム「パスカル」は、その代表的なサービスです。これらの自社ブランドで培った知見を活かし、旅行業他社への技術・ノウハウ提供も行っています。 次に、「オンラインシステムの設計・販売・コンサルティング」および「ECサイト運営コンサルティング」を通じて、洗練されたオンラインシステムやDXソリューションを提供し、旅行業界のバックエンド業務の効率化を支援しています。具体的には、PCI DSS準拠型発券ソリューション「ゲートウェイ」や、テレワーク型ワークシェアモデル「パケットシェアリング」など、次世代型旅行業のあり方を模索する多様なDXソリューションを展開。この「工数型BPO事業（パケットシェアリング事業）」では、必要な分量だけアウトソーシングできるシェアリング型BPOを提供し、業務プロセス改善コンサルティングやテレワーク事業設計・コンサルティングも手掛けています。 さらに、旅行業のノウハウを活かした新しいスタイルの婚活サービスとして、「結婚相談所事業『婚する。(こんする)』」を運営しており、結婚を前提とした紹介サービスやイベント案内、カウンセリングを提供しています。同社は、変化に機敏に対応できる「しなやかさ」と揺るぎない「強さ」を資質とし、顧客の期待を超える「賢い選択」を提案することをミッションに掲げています。長年の実績と、三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工中金など複数の取引銀行を持つ安定した経営基盤、そして日本旅行業協会正会員（JATA）やIATA認可代理店としての信頼性も強みです。内閣府SDGs官民連携プラットフォーム会員として、地方の休眠労働力への仕事誘致を通じた平等な仕事環境の整備にも貢献するなど、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

株式会社CORINは、アプリ開発パッケージ「TENCO」の提供、スクラッチでのシステム設計・開発・保守、WEBデザイン制作、グラフィック制作を主要事業として展開しています。同社は「お客様に130％の価値を提供する」という経営理念のもと、技術・スピード・クオリティ・コンサルティングを高いレベルで提供し、顧客のビジネス発展に貢献しています。 自社プロダクトであるアプリ開発パッケージ「TENCO」は、柔軟なカスタマイズ性と完全オリジナルデザインを特徴とし、企業が他社と差別化したアプリで売上拡大を図ることを支援します。ヤマト インターナショナル株式会社や株式会社インターナカツの公式アプリに導入され、LTV-Labやfutureshopとの標準連携も進めるなど、実績を積み重ねています。 システム開発においては、コンサルティングから要件定義、デザイン、設計、開発、テスト、保守までを一貫して社内リソースで対応するオールインワン体制を強みとしています。WEBシステム、モバイルアプリ、デスクトップアプリの開発に対応し、業務システム、予約・会員サイト、自動販促ツール、プラットフォーム、分析ツール、AI需要予測、アフィリエイトなど幅広いニーズに応えます。オートバックスセブン様のピット予約システムリニューアルでは、Web予約件数150%増、アプリダウンロード数500万突破といった顕著な成果を出し、サッポロビール様の飲食店支援システム「EAT&COUPON」開発では、スピーディかつ柔軟な開発力で顧客の課題解決に貢献しました。 デザイン制作事業では、考え抜かれたUI/UX設計に基づき、機能美を兼ね備えたロジカルなデザインを提供。WEBサイト、コーポレートサイト、LP、アプリのデザインから、ロゴ、名刺、ポスター、パンフレットなどのグラフィックデザイン、ノベルティや商品パッケージといったプロダクトデザイン、さらには最新トレンドの3Dデザインや動画制作まで幅広く手掛けます。実装のしやすさも考慮したデザインで、開発工数の削減にも寄与しています。 同社は、常に新しい技術を探求し、幅広い業界の顧客に対して独自の付加価値を提供することで、事業発展を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。特にtoC向けの販促機能を必要とするスマートフォンアプリやWebアプリケーションの導入を検討している企業、あるいはシステム開発の依頼方法に悩む企業にとって、最適なパートナーとなることを目指しています。

株式会社キャシュモは、中小企業を対象にバックオフィス業務を完全ワンストップで提供するBPO（Business Process Outsourcing）プラットフォームサービス「Cashmo」を展開しています。同社は、経理、財務、税務、労務、クラウド導入といった多岐にわたる間接業務を専門家が担うことで、経営者が本業である会社の成長や利益創出に集中できる環境を実現します。日本のGDP成長には中小企業の生産性向上が不可欠であるとの考えに基づき、バックオフィス体制の不備が経営の足かせとなっている現状を解決することを目指しています。 同社の強みは、会計、税務、財務、人事、労務といった経営者の悩みを窓口一本で解決する完全ワンストップ体制にあります。特に、マネーフォワードクラウドをフル活用した最先端のクラウド経理代行サービスでは、経験豊富な導入コンサルタントが最適な業務プロセスを設計し、オンラインで経理業務を完結させます。これにより、お客様は資料のスキャン・アップロードと資金移動のみで済み、専任の経理社員が不要となり、ペーパレス化やデジタルトランスフォーメーションを推進できます。また、税理士法人キャシュモが監修する高品質な経理体制を敷いています。 財務コンサルティングでは、単年度・中期経営計画の策定、最短5営業日での試算表完成、3か月先までの資金繰り予測の見える化を通じて、ゆとりのあるキャッシュフロー経営をサポートします。STRAC（戦略会計）を活用し、収益を生み出すロジックを整理した上で数値計画シミュレーションに基づいた行動計画を策定し、財務コンサルタントがコーチングスタイルで経営判断を支援します。その他、税務顧問として決算実施、税金対策、税務調査対応、労務顧問として社会保険・労働保険手続き、法令遵守チェック、さらには企業型DC導入支援を通じた経営者個人の資産形成支援まで幅広く手掛けています。サービスは全国の中小企業を対象とし、リモートでの業務実施を基本としながら、多様な業種の企業で経理業務の効率化やコスト削減、経営改善を実現した実績を多数有しています。料金体系は定額制で、業務量やサービス内容に基づき事前に見積もりを行い、経理担当者の人件費の半値程度で利用できるコストメリットも提供しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社ピー・エス・インターナショナルは、1988年の創業以来30年以上にわたり、「美と健康」を追求する総合企業として、化粧品・雑貨・生活用品・健康食品・サプリメントの輸入、製造、卸、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、スイスのフィトアロマブランド「ポール・シェリー」やフランスのエステティックブランド「エラバシェ」といった世界各国の高品質な製品を日本市場に導入し、また、日本のデリケートな目元ケアに特化したオリジナルブランド「アイズ」や、現代の環境汚染から肌を守る「アポコス」、静岡県産茶の実油100%の純国産美容オイル「采茶」、腸内環境のトータルケアを提案するサプリメント「Bicho」など、多岐にわたる自社ブランドの開発・製造も手掛けています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらず、美容業界におけるトレンドを創出してきた実績にあります。1990年代には「リンパマッサージ」や「オイル美容」をいち早くエステ業界に普及させ、リーディングカンパニーとしての地位を確立しました。また、ニュージーランド発のサステナブルなビューティーバーブランド「エティーク」や、イギリスのオーガニックバームブランド「ハーブファーマシー」、ドイツのナチュラルコスメブランド「アンネマリー・ボーリンド」など、エシカルで環境に配慮した製品の取り扱いにも注力し、オンラインストア「ethicame（エシカミー）」を通じてサステナブルなライフスタイルを提案しています。これらの取り組みは「サステナブルコスメアワード」での受賞など、外部からも高く評価されています。 さらに、同社は美容・健康分野の教育事業にも力を入れています。「アロマ ビューティ ライフ カレッジ」ではアロマテラピーや解剖生理学、メディカルアロマの専門知識を提供し、「クラスタイル ネイル カレッジ」ではネイリストの育成、「ビューティー ビズ アップ」では実践的な美容スキルとビジネススキルを教えるなど、プロフェッショナルの育成に貢献しています。加えて、一般社団法人日本美腸協会を経営し、「美腸活」の資格セミナーや講演、コンサルティングを通じて国民の健康増進にも寄与。ホテルや旅館、レジャー施設向けに「PS AMENITY」としてエラバシェやアンネマリー・ボーリンドのアメニティグッズを提供するなど、多様なチャネルで顧客層を拡大しています。これらの事業を通じて、同社は「自己実現と人間性の向上をめざし、仕事･事業を通じて社内外に感動と歓喜を創る」という経営理念を体現しています。