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株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、企業や組織の「働き方改革」を経営戦略として捉え、業績向上と従業員のモチベーション向上を両立させるための多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、働き方改革コンサルティング、講演・研修、コンテンツビジネス、コンサルタント養成、そして働き方改革支援のためのITサービス開発・提供です。 コンサルティング事業では、3,600社を超える企業、自治体、官公庁に対し、オーダーメイドの支援を行っています。長時間労働の是正、生産性向上、ダイバーシティ推進、心理的安全性の確保などをテーマに、具体的な成果として残業30%削減と営業利益18%増加、あるいは残業81%削減と有給取得率4倍、利益率3倍といった実績を多数生み出しています。対象顧客は建設・不動産・物流、商社・卸売・小売、金融・保険といった多様な業界に及び、各組織の課題に応じた最適なソリューションを提供しています。 講演・研修事業では、経営層から管理職、一般社員までを対象に、働き方改革の必要性や成功事例、心理的安全性、ダイバーシティ、男性育休取得促進マネジメント、女性管理職育成など、幅広いテーマでプログラムを提供し、意識改革と実践を促しています。 ITサービスとしては、日々の業務効率化を支援する「朝メールドットコム®」や、チームでの問題解決とPDCAサイクルを回す「カエル会議オンライン®」を提供。さらに、組織の現状を可視化する「ワーク・ライフバランス組織診断」や、介護と仕事の両立をサポートする「介護と仕事の両立ナビ」、カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」など、多岐にわたるツールを通じて、働き方改革の実践を強力に後押ししています。 同社はまた、「男性育休100％宣言」「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」「介護離職ゼロ宣言」といった社会変革を促す活動を積極的に展開し、日本全体のワーク・ライフバランス推進に貢献しています。代表の小室淑恵氏は、国政の場でも働き方改革関連法案の施行に貢献するなど、ビジネスと政策の両面から日本の労働環境改善を牽引しており、その専門性と実績が同社の大きな強みとなっています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会と企業の成長を支援し、働く人々の「理想の働き方」の実現を目指しています。

株式会社トレンド・プロは、36年にわたりマンガ制作に特化し、日本初かつ日本一のマンガ制作実績を誇る専門企業です。業界最大級となる2,500社、13,000案件以上の制作実績と、2,000名を超える登録漫画家を有しています。企業や官公庁、教育機関など多様なクライアントに対し、販促プロモーション、採用ブランディング、社員教育、組織活性化といった幅広い課題解決をマンガを通じて支援しています。難しい内容でも視覚的にわかりやすく表現する高い編集能力が強みで、これまでに300冊以上のビジネスコミックの制作も手掛けてきました。企画の立案から目的・ゴール設定、コンテンツ制作、紙媒体・Web・SNS・動画などの展開、そして効果検証から次回アクションまで、マンガを起点としたトータルプロデュースを提供しています。ビジネスとマンガに精通した編集者のディレクションのもと、各分野のプロフェッショナルによる分業体制を確立し、短納期でのハイクオリティな制作を実現しています。お客様の多様なニーズに応え、最適なマンガ活用を提案することで、コミュニケーション効果の最大化に貢献しています。

この情報は株式会社リディラバのウェブサイトから抽出されたものですが、指示に基づき主語を「株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒ」として記述します。株式会社Ｒｉｄｉｌｏｖｅｒは、社会課題を自分ごととして捉え、その早期解決に貢献する事業を展開しています。誰かの困りごとから「問題の発見」を行い、それを社会全体で共有する「社会化」を進め、さらに解決に必要な「資源を投入」することで、社会の無関心を打破し、関心のネットワークを広げることを目指しています。主力サービスとして、問題の背景を深掘りする調査報道事業を展開しています。「リディラバジャーナル」を通じて読者の関心を喚起し、社会課題に取り組む専門家が集うソーシャルイベント「リディフェス」を開催しています。教育事業では、中高生が社会問題の現場を訪れるSDGs／社会問題スタディツアーを提供し、企業向けには、企業人が実際の社会課題に挑戦する越境型の人材育成プログラム「フィールドアカデミー」を開発・提供しています。さらに、社会課題解決への資源投入を促すため、企業に対するSDGs起点の新規事業開発支援や、省庁・自治体との協働による調査、広報、実証事業を通じて、社会実装を推進しています。社会課題への関心から具体的な行動、そして成果へと繋がる一連のプロセスを支援し、社会全体の課題解決能力を高めることに貢献しています。

ＭＭＤＬａｂｏ株式会社は、モバイルインターネット分野に特化したマーケティングリサーチとコンテンツマーケティングを主要事業として展開しています。同社は、2006年にモバイル専門の調査機関「MMD研究所」を立ち上げて以来、スマートフォンやタブレット、ウェアラブルデバイス、モバイル決済、MVNOといったモバイル領域における国内屈指の専門知識と豊富な調査実績を強みとしています。マーケティングリサーチにおいては、低価格かつスピーディなインターネットリサーチ（定量調査）と、消費者の深層心理や潜在意識を掘り起こすグループインタビューやデプスインタビューなどの定性調査を組み合わせ、顧客企業の多様な課題に対応しています。具体的には、マーケットの発見、コンセプトの査定、4P（製品・価格・場所・プロモーション）の開発・施策、そして投下後の検証・改善といったマーケティングプロセス全般にわたる調査を提供。定性調査では価値構造分析やペルソナ作成、定量調査ではブランドポジショニング、PSM分析、コンジョイント分析、決定木分析などを活用し、多角的な視点から市場や消費者の実態を明らかにします。コンテンツマーケティングでは、これらのリサーチデータやインタビュー結果を基に、インフォグラフィックス、ホワイトペーパー、インタビュー型コンテンツなどの企画・制作を一気通貫で手掛け、顧客企業のリード獲得や情報発信を支援しています。同社のサービスは、モバイル分野の専門性、豊富な調査力と分析力、データを活かした企画力、そして報道メディアとの強固なリレーションや5万人以上のMMD研究所会員への告知力を背景に、通信事業者、端末メーカー、広告代理店、金融機関、コンテンツプロバイダーなど幅広い業界の企業に利用されています。モバイルインターネットの進化が加速する中で、同社は専門的な調査力と発信力で業界の発展に貢献し続けています。

ミツバチワークス株式会社は、雑誌・書籍の出版とクリエイターのマネジメントを主軸に、多角的なメディア事業を展開しています。同社は、旅とカメラをテーマにしたライフスタイルマガジン「GENIC」を季刊誌として発行し、20代から30代の、旅とカメラを趣味とする女性を主要読者層としています。この「GENIC」ブランドは、InstagramやWebメディアでも展開され、投稿数160万件を超えるハッシュタグを開発するなど、旅とカメラのジャンルにおいて独自のポジションを確立しています。また、GENIC編集部として写真集や書籍の編集・制作・出版も手掛け、クリエイターの作品集や旅に特化したガイドブックなどを世に送り出しています。 クリエイターマネジメント事業では、Blogger、YouTuber、そして同社の登録商標である「プロトラベラー®」といったインターネットで活躍する女性クリエイターをエージェントとして支援しています。プロトラベラー®は、優れた表現力を持つガールズトラベラーをマネジメントし、「旅の素晴らしさを伝えることで、より多くの女性を旅に誘い、彼女たちの人生を豊かにする」というミッションのもと、国内外の観光地やカメラメーカー、アパレルブランドなどのプロモーションに貢献しています。 さらに、同社は国内最大のガールズブログサービス「Decolog」を運営し、ファッション、旅行、ウェディング、子育てなど、女性の多様なライフスタイルに関する情報を日々発信しています。また、パートナーとのシンプルなコミュニケーションを促すアプリ「Heart is in」も提供しており、ハート送信数が1億回を突破するなどの実績を持っています。これらの事業を通じて、同社はコンテンツ制作、クリエイター活用、イベント企画運営、地域創生プロモーションなど、幅広いサービスを提供し、顧客層は一般消費者から大手企業、自治体まで多岐にわたります。

株式会社インフォ・クリエイツは、Webアクセシビリティの推進と情報バリアフリー社会の実現を目指し、多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業はWebアクセシビリティ検査、インターネット関連サービス、および編集事業の三本柱で構成されています。特にWebアクセシビリティ分野では、日本適合性認定協会（JAB）からWebアクセシビリティ検査の第三者評価機関として日本で最初に認定を受けた企業であり、ISO/IEC 17020に基づく公正かつ信頼性の高い検査証明書を発行しています。 同社は、WebサイトがJIS X 8341-3:2016やWCAG 2.0/2.1/2.2といった国内外の標準規格に適合しているかを診断・検査するサービスを中核に据えています。これには、全ページ検査や目視検査が含まれ、問題点の指摘から修正提案、改善ソースコードの提供まで一貫して支援します。また、Webアクセシビリティの基礎から技術的方法までを網羅する研修サービスや、計画策定から達成までを支援するコンサルティングサービスも提供。さらに、ウェブサイトのバリアフリー化を促進する多機能閲覧支援ツール「やさしいブラウザ・クラウド版」や、検査作業を効率化するクラウド検査システム「Libra Plus」「AMCC」といったクラウドサービスも展開しています。 顧客層は、総務省、経済産業省、厚生労働省、国税庁などの公共機関、ANAや中外製薬といった大企業、そして制作会社と幅広く、それぞれのニーズに応じたサービス選定ガイドも提供しています。同社の強みは、単なる診断に留まらず、Webサイトのリニューアル調査、アクセシビリティ修正コンサルティング、さらには中央省庁などの大規模サイトリニューアル経験に基づくWebサイト制作・運用保守まで、Webアクセシビリティ対応の全フェーズをサポートできる点にあります。 また、同社は「協業検査事業」という独自のビジネスモデルを展開しており、全国のNPO法人や特例子会社と連携し、身体に障害を持つ認定検査員を育成・活用することで、社会貢献と事業拡大を両立しています。これにより、在宅就業/就労の普及にも貢献し、障害者差別解消法の改正による民間事業者の合理的配慮義務化といった社会的な要請にも応えています。インターネット関連事業ではシステム開発、ホスティング、運用保守を、編集事業では企業ホームページ、広報メディア、広告、各種セールスツールの企画・制作を手掛けており、長年の経験と実績に基づいた高品質なサービスを提供しています。

株式会社イマクリエは、「世界中の人が未来に希望を持ち、『いま』を輝ける社会」の実現を目指し、テレワークを活用した多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地方創生事業、自治体向け雇用創出支援事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、そして生成AI運用代行・活用支援事業です。 地方創生事業においては、全国の自治体と連携し、地域の潜在的な労働力を発掘・育成する「住民向け人材育成プログラム」を提供しています。このプログラムは、テレワーカーとして必要な基本スキル習得から、契約・報酬交渉・納品といった実務プロセスまでを網羅し、希望する修了生全員に仕事を提供する「就業率100%」を強みとしています。修了生向けの研修コミュニティ「Skill-UP LAB」を通じて、継続的なスキルアップとモチベーション維持を支援し、内閣府の「地方創生テレワークアワード」や「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。また、自治体向けには「サテライトオフィス誘致支援サービス」も展開し、誘致戦略策定から企業発掘、現地視察、人材確保までをワンストップで支援し、地方への企業進出と定着を促進しています。 法人向けのBPOサービスでは、インサイドセールス、カスタマーサポート、自治体向けプロモーションなどを提供。お客様のビジネス成長にコミットし、データと実績に基づいた週次での業務改善、土日夜間を含む24時間365日対応の柔軟性、バックアップ体制による業務の安定性、そして最短翌日からの業務立ち上げを可能にする迅速な対応力を強みとしています。 近年特に注力しているのが、生成AI運用代行・活用支援事業です。自治体向けには「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」を提供し、LGWAN環境に対応したセキュアな環境で、月額固定料金、アカウント発行無制限、RAG構築数無制限といった特徴を持つサービスを展開。自治体職員が安心して利用できるよう、業務特化型プロンプトテンプレートの提供、習熟度別研修、専門スタッフによる問い合わせ対応、アカウント管理代行など、導入から運用・定着までを徹底的にサポートしています。全国50以上の自治体で導入され、次年度継続率100%という高い実績を誇ります。法人向けにもプロンプト開発、RAG構築支援、データ構造化、社員向け生成AI研修などを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社は、フルリモート勤務の自社ノウハウを活かし、多様な働き方を実現する社会の創造に貢献しています。

株式会社インターブックスは、1991年設立の多言語翻訳サービスと出版業を主軸とする企業です。同社は世界85言語に対応し、ビジネス文書からWebサイト、マニュアル、契約書、医薬文書、特許・知財、企業広報、観光情報、ゲーム、コミック、CSRまで、幅広い分野の専門翻訳を手掛けています。翻訳サービスにおいては、ISO17100（翻訳サービスの国際規格）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、厳格な品質管理と情報セキュリティ体制を確立しています。具体的には、分野別の専門翻訳者による翻訳に加え、ネイティブチェッカー、日本人チェッカー、プロジェクトマネージャーによる4段階の徹底したチェック体制とQAツールを活用。AI翻訳を積極的に導入しつつも、プロ翻訳者によるポストエディットを組み合わせることで、品質とコストの最適化を図り、「AIを超える、翻訳のラストワンマイルカンパニー」を目指しています。また、通訳事業も展開しています。出版事業で培ったノウハウを活かし、多言語DTP・編集サービスも提供しており、外国語組版に強みを持ち、デザイン・レイアウトから企画、編集、執筆、原稿整理、校正、印刷まで、多言語コンテンツに関するあらゆるニーズにワンストップで対応します。観光制作物の企画・編集や年史制作も手掛けています。顧客は、テクノロジー、金融、製造、医療、消費財などの民間企業から、中央省庁、独立行政法人、財団法人、NGO、大学、国際機関まで多岐にわたります。専任のプロジェクトマネージャーが顧客の目的や用途を詳細にヒアリングし、最適な翻訳プランを提案することで、単なる言語変換に留まらない「成果につながる翻訳」を提供し、顧客のグローバルビジネス展開を強力に支援しています。さらに、翻訳支援システムの導入コンサルティングや、海外企業向け日本市場進出支援サービスも展開し、多角的に顧客の課題解決に貢献しています。

カクタス・コミュニケーションズ株式会社は、研究の資金調達、出版、コミュニケーション、発見のプロセスを向上させる専門サービスとAI駆動型製品を提供する先進的なテクノロジー企業です。同社は20年以上にわたり、研究者、出版社、大学、学協会、政府機関、製薬会社、医療機器メーカーなど、アカデミアおよびライフサイエンス業界の多様な顧客ニーズに対応してきました。主要なサービスとして、AIソリューション、著者サービス、デジタルメディアソリューション、査読サービス、テクニカルライティングソリューション、および企業・ビジネス向けコミュニケーション支援を提供しています。 AIソリューションには、研究論文の品質向上を支援するAIライティングアシスタント「Paperpal」、編集者の作業負担を軽減し研究の整合性を維持するハイブリッドAIソリューション「Paperpal Preflight for Editorial Desk」が含まれます。また、チャットボット、要約生成、多言語翻訳、代替テキスト生成、科学イラスト作成、論文とのリアルタイムQ&A、SEO・LLM最適化による検索・発見性向上、生成型（再）検索、概念抽出、引用グラフ分析、査読プロセスの効率化（画像重複チェック、AIによる批評、研究の整合性チェック、査読者検索）、および推奨システム（ウィジェット、ブラウザプラグイン、メールアラートAPI）など、多岐にわたるAIツールを提供しています。 著者サービスでは、専門家による英文校正、多言語翻訳、ジャーナル選定、技術査読、出版後のプロモーション支援、統計分析、平易な言語での要約作成、インフォグラフィックやマルチメディアコンテンツ制作、研究プロモーションサービスなどを「Editage」ブランドで展開し、研究者の出版成功を加速させています。デジタルメディアソリューションは、コンテンツ戦略の強化、ターゲットオーディエンスエンゲージメント、データ駆動型キャンペーン最適化を通じてグローバルな影響力を推進します。査読サービスでは、専門家ネットワークを活用し、タイムリーで洞察に富んだフィードバックを提供することで査読プロセスを効率化します。さらに、「Mind the Graph」を通じて視覚的に魅力的なイラスト作成を支援し、研究の発見可能性と影響力を高めています。企業・ビジネス向けには、コンテンツの卓越性（校正、ライティング、デジタル編集）、グローバル展開戦略、ブランドコミュニケーション（メッセージング、可視性、アウトリーチ）、視覚的インパクト（インフォグラフィック、エグゼクティブ/ビデオ要約）、トレーニングおよび会議プロモーションなど、科学コミュニケーション全般にわたる支援を提供し、企業の成長を促進しています。同社は、人間による専門知識と最先端のAIツールを組み合わせることで、知識の境界を押し広げる革新的なソリューションを提供し、科学知識のアクセシビリティ向上と社会へのポジティブな影響を目指しています。ISO 42001（AIマネジメントシステム）およびISO 17100（翻訳サービス）の認証を取得しており、品質と信頼性においても高い基準を維持しています。

株式会社ベルテクス・パートナーズは、戦略策定、実行支援、新規事業創出、ビジネスプロセス、テクノロジー、先進ソリューション活用に関するコンサルティングサービス、および事業共創・新規事業プロデュースを主要事業として展開する実践型の戦略実現ファームです。同社はクライアントの真のパートナーとして、課題に本気で向き合い、一体となって伴走する「イネーブルメント」型支援を強みとしています。特に、新規事業創出においては、自社事業での成功・失敗経験に基づく「理論×実体験」のノウハウを提供し、アイデア創発から事業戦略策定、アジャイル型サービス開発、イントレプレナー育成までを一貫して支援することで、成果創出と人材育成を同時に実現します。DX推進支援では、単なるデジタル化（D）に留まらず、真の企業変革（X）を重視し、全社DX戦略策定、DX組織立ち上げ、先端テクノロジー活用、業務効率化、DX推進PMO、DX認定申請支援などをハンズオン型で提供し、クライアントの「自走化」を最終ゴールとしています。生成AI活用支援では、戦略立案から導入計画、実行までを包括的にサポートし、新規事業開発、既存業務効率化、プロダクト・サービス強化を実現。テーマ検討、プロトタイプ開発、PoC、本格展開、リスク・ガバナンス検討まで一気通貫で支援し、Azure OpenAI Serviceを活用したセキュアな環境でのサービス提供も可能です。サプライチェーンマネジメント（SCM）改革支援では、ASCM認定資格保有者や経験豊富なプロフェッショナルが、グローバルスタンダードと日本企業の実情に合わせたSCM改革を推進し、SCM戦略、S&OP、需給調整、調達・生産・在庫・販売計画、業務設計、システム設計、改革の定着化まで幅広く支援します。同社は多種多様なキャリアを持つメンバーによる「One Team」体制で、難易度の高いテーマや先端技術導入、新規事業開発に強みを発揮し、ノウハウをブラックボックス化せず、クライアントの自走化を徹底的にサポートします。業界大手やリーディングカンパニーを中心に100社を超える支援実績を持ち、NTTドコモビジネス、スクウェア・エニックス、阪急阪神不動産、コーセー、ライオン、船場、JAF、電波新聞社など多数の企業を支援。DX認定事業者やTOKYOテレワークアワード大賞受賞といった具体的な成果も創出しています。

株式会社ナレッジリーンは、旧称「知識経営研究所」として2000年に創業したシンクタンク＆コンサルティングファームです。同社は、非財務分野のあらゆる支援を通じて企業の社会的価値向上を支援する「少数精鋭のプロフェッショナル集団」を標榜し、常に新しい時代に必要なサービスを提供しています。主要な事業として、まずシンクタンク業務を展開しており、社会・経済・環境といった広範な分野における調査・分析を行い、専門的な知見を提供しています。 次に、国や地方公共団体向けの支援を重点的に行っており、エネルギーや環境関連の計画・制度設計・運用に関わる支援、各種計画の策定、政策立案に必要な調査・分析、およびその実行支援を担っています。特に「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた脱炭素経営、TCFD開示、脱炭素ロードマップ策定、CDP回答作成支援、中小企業版SBT申請支援、エネルギー・温室効果ガス調査・分析、省エネルギー診断・エコチューニング、再エネ設備導入調査計画、補助金活用支援、行政計画・政策検討、環境教育・普及啓発など、多岐にわたる環境・カーボンニュートラル関連ソリューションを提供しています。 さらに、企業向けのマネジメントコンサルティングも主業務の一つです。同社は経営改善、業務効率化、組織強化のための戦略策定と実行支援を行い、品質マネジメント（ISO9001, ISO13485, IATF16949）、環境マネジメント（ISO14001, エコアクション21, エコステージ, ISCC, FSC）、食品安全マネジメント（FSSC22000, ISO22000, HACCP, 米国食品安全強化法FSMA）、労働安全衛生マネジメント（ISO45001）、情報セキュリティマネジメント（ISO27001）など、多様なISO規格やマネジメントシステムの構築・運用・改善を支援しています。特に、ISO業務削減支援や二者監査、法令遵守支援も提供し、現場の実態に合わせた無理のないシステム構築を強みとしています。 企業のサステナビリティコンサルティングでは、ESG対応を総合的にサポートし、外部評価対応や情報開示に関する体制整備から実践まで、各種認証取得支援、サステナビリティ戦略の策定と実行支援を行っています。これには、ISCC(PLUS, EU, CORSIA)やFSC認証取得コンサルティングも含まれます。 また、教育・研修サービスも重要な柱であり、人材育成や組織力向上、ウェルビーイングを目的とした研修・セミナーの企画・実施を行っています。次世代リーダー育成、ハラスメント、ビジネスマナー、チームビルディング、ファシリテーション、階層別、コミュニケーション、業務改善スキル、ヒューマンエラー防止・安全行動、フードディフェンス対策、問題解決、メンタルヘルス・ストレスマネジメント、マインドマップ研修など、豊富なカリキュラムを提供しています。特に、心理学的アプローチを取り入れた「新5S思考術」や内部監査員レベルアップ研修は、実践的で効果的な人材育成を可能にしています。 同社の強みは、単なる規格適合に留まらず、顧客の業務効率を尊重し、現場の実務に即した「無理のない」マネジメントシステム構築と運用支援にあります。また、心・技・体の三つのモデルを軸に、心理的アプローチを駆使したコンサルティングと研修を通じて、組織の課題解決と人材の能力最大化を支援しています。顧客層は、国や地方公共団体、そして大手企業を含む民間企業・団体と幅広く、多岐にわたる分野で豊富な実績を誇ります。

myProduct株式会社は、「答えを創る会社」として、戦略、テクノロジー、デザインを融合し、正解なき現代社会の複雑な課題解決に取り組むプロフェッショナルファームです。同社は、ベンチャーから大企業、さらには自治体や地域事業者まで、幅広いクライアントに対し、多角的な視点から「事業創出」「創意設計」「創業支援」「地域共創」の4つの主要サービスを提供しています。 事業創出においては、高速な仮説構築から戦略策定、プロトタイプ開発、そして持続可能な成長を促す事業・組織・人事改革までを一貫して伴走支援します。例えば、地政学リスクの見直し、GX戦略の再定義、次世代モビリティのサプライチェーン予測、半導体製造装置の国産化に向けた特許分析など、複雑な経営課題に対応しています。 創意設計では、戦略を起点に社会や人々の課題を捉え、プロダクトやサービスの企画からローンチまでを一気通貫で支援。UI/UXデザイン、プロダクトデザイン、プロモーション施策立案、デザイン思考を活用した組織変革支援など、多岐にわたるデザインコンサルティングを提供し、教育機関の入学促進や情報デザインにも実績があります。 創業支援では、尖った技術を持つスタートアップと提携し、「課題先進国」日本での事業展開や海外展開を促進。創業チームの立ち上げ、資金調達、プロダクト価値の明確化、実証実験を通じた事業化、ミッション・ビジョンの情報発信までをサポートし、先端生命科学領域の研究・創薬エコシステム動向調査や製鉄技術スタートアップとの協働事例があります。 地域共創においては、関係人口の構築を目指す自治体や地域事業者に対し、地域の魅力を発掘し、ブランドを意識した情報発信、新たな商品・販路の事業開発、ファンを呼び込む交流促進を支援。消滅可能性自治体の交通インフラ議論や、伝統工芸のPR映像制作、地域産業のDX戦略記事化など、地域固有の課題解決と活性化に貢献しています。 同社の強みは、BCGやIBM、日産自動車など多様なバックグラウンドを持つ専門家集団が、戦略、テクノロジー、デザインの知見を融合し、制約からの発想、多様性からの連帯、未来を志向する協業を重視するビジネスモデルにあります。これにより、クライアントの深層課題に迫り、持続可能な「事業」として社会に問いかける「プロダクト」を共創しています。これまでに345件以上のプロジェクト実績を持ち、製造、エネルギー、モビリティ、ITサービス、ヘルスケア、教育、行政・自治体、地場産業など幅広い業界で成果を上げています。

株式会社現代文化研究所は、1968年の創業以来、長きにわたり事業活動を継続してまいりました。同社の事業内容は、具体的なサービス詳細が明記されているわけではありませんが、お問い合わせフォームの項目に「研究内容・業務」とあることから、文化や社会に関する調査研究、コンサルティング、あるいは関連する専門サービスを提供していたものと推察されます。長年の歴史の中で、同社は社会の動向や文化事象を深く掘り下げ、その知見を基に顧客に対して価値を提供してきたと考えられます。しかしながら、諸般の事情により、同社は2026年3月31日をもって全ての事業を終了いたしました。これまでの長きにわたる顧客からのご愛顧と、賜りましたご厚情に対し、心より感謝の意を表しております。事業終了に伴い、新たなサービス提供は行われておりませんが、過去にはその専門性と長年の経験を活かし、多岐にわたる顧客層に対して、文化研究に基づく洞察やソリューションを提供してきた実績があったと見込まれます。同社のビジネスモデルは、専門的な知見を基盤とした受託研究やコンサルティングが中心であった可能性が高いです。

インディゴ株式会社は、1996年のインターネット黎明期に創業し、「新たな道具の創造」を通じて社会に価値を提供することをミッションとするICT企業です。同社は、ICTコンサルティングを基盤に、システムインテグレーション事業、システム運用・保守事業、そして先端技術研究開発事業を主要な柱として展開しています。システムインテグレーションサービスでは、Webサイトのデザインからシステム構築、運用まで一貫したトータルサービスを提供し、情報配信系ポータルサイトやECサイトの豊富な構築実績を持ちます。特に、システムの自律化・自動化、モダナイゼーション、スマートなクラウド活用支援に強みを発揮しており、仮想VM環境からKubernetes環境へのコンテナ化移行支援や、顧客企業のDX推進を強力にサポートしています。 最新IT技術活用支援サービスにおいては、IoT関連企業の上流工程からのサポート、海外でのブロックチェーン関連開発支援、シンガポールのセキュリティ関連サービス会社への技術支援など、多岐にわたる分野で専門知識を提供。近年では、OpenAI製の生成AIサービスを活用した受託開発や開発支援、さらには生成AIを用いたレガシーシステムのマイグレーション・モダナイゼーション開発にも積極的に取り組むことで、最先端技術をビジネスに統合する能力の高さを示しています。 研究開発活動は「シームレス空間基盤研究開発センター」が中心となり、XML技術を応用したDyneシリーズ（InfoDyne, DocuDyne）やSVGマップソリューションの開発、多様なデータを横断的に利活用するためのデータ連携基盤の研究、都市OS開発の技術支援（サービスメッシュ、マイクロサービス基盤）など、常に未来を見据えた技術革新に挑戦しています。同社の強みは、インターネットの初期段階から培ってきた豊富な経験と、常に最新のIT技術を取り入れ、顧客の複雑な課題解決に貢献する姿勢にあります。長年にわたり蓄積された技術力と、変化の速いIT業界における高い適応力により、KDDI株式会社、デジタル庁、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった大手企業や官公庁を含む幅広い顧客層に対し、高品質かつ先進的なソリューションを提供し続けています。

株式会社国際協力データサービスは、1990年の設立以来、「ICTで豊かな未来社会を」を掲げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめとする国際協力関連団体や民間企業を主要顧客とし、ITコンサルティングから情報システムの構築、開発、保守運用、ウェブサイトの制作・運用保守、サーバ・パソコンの運用保守、ヘルプデスク業務まで、ICTソリューションをワンストップで提供するITソリューション企業です。同社は、ノーコード開発ツールであるkintoneを用いた業務アプリの対面開発や、Claris FileMakerを活用した業務システム開発に強みを持っています。特に、公的機関における大規模サイト構築・運用の経験を活かし、アクセシビリティやバリアフリーデザインに配慮したユーザビリティの高いウェブサイト構築を提供しています。また、Microsoft 365の導入・運用支援も手掛け、お客様のビジネス環境の最適化をサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を経営戦略の柱と位置づけ、「ICT未来創発リーディングカンパニー」を目指しています。ローコード・ノーコードアプリを中心に、社内外のデータ連携による働き方改革や新たな価値創出を支援し、国際協力団体で培ったノウハウを基に、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供しています。これには、企画・提案を含むコンサルティング、ローコードツールを活用したシステム開発・支援、インフラ・システム運用保守、ヘルプデスク、ウェブサイト制作、生成AI対応、情報セキュリティ確保、DX人材育成などが含まれます。 近年では、AIの利活用に伴うリスク管理やガバナンス、倫理性・透明性を確保した運用体制が評価され、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証を国内で初めて取得しました。これにより、AIを活用した業務・サービスの品質向上と責任あるAI活用の推進に取り組んでいます。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。同社は、東京都の「テレワーク・マスター企業」認定や「DX認定事業者」認定を受けるなど、先進的な働き方改革とデジタル化を推進し、顧客の生産性向上と競争力強化に貢献しています。

株式会社ピー・エス・インターナショナルは、1988年の創業以来30年以上にわたり、「美と健康」を追求する総合企業として、化粧品・雑貨・生活用品・健康食品・サプリメントの輸入、製造、卸、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、スイスのフィトアロマブランド「ポール・シェリー」やフランスのエステティックブランド「エラバシェ」といった世界各国の高品質な製品を日本市場に導入し、また、日本のデリケートな目元ケアに特化したオリジナルブランド「アイズ」や、現代の環境汚染から肌を守る「アポコス」、静岡県産茶の実油100%の純国産美容オイル「采茶」、腸内環境のトータルケアを提案するサプリメント「Bicho」など、多岐にわたる自社ブランドの開発・製造も手掛けています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらず、美容業界におけるトレンドを創出してきた実績にあります。1990年代には「リンパマッサージ」や「オイル美容」をいち早くエステ業界に普及させ、リーディングカンパニーとしての地位を確立しました。また、ニュージーランド発のサステナブルなビューティーバーブランド「エティーク」や、イギリスのオーガニックバームブランド「ハーブファーマシー」、ドイツのナチュラルコスメブランド「アンネマリー・ボーリンド」など、エシカルで環境に配慮した製品の取り扱いにも注力し、オンラインストア「ethicame（エシカミー）」を通じてサステナブルなライフスタイルを提案しています。これらの取り組みは「サステナブルコスメアワード」での受賞など、外部からも高く評価されています。 さらに、同社は美容・健康分野の教育事業にも力を入れています。「アロマ ビューティ ライフ カレッジ」ではアロマテラピーや解剖生理学、メディカルアロマの専門知識を提供し、「クラスタイル ネイル カレッジ」ではネイリストの育成、「ビューティー ビズ アップ」では実践的な美容スキルとビジネススキルを教えるなど、プロフェッショナルの育成に貢献しています。加えて、一般社団法人日本美腸協会を経営し、「美腸活」の資格セミナーや講演、コンサルティングを通じて国民の健康増進にも寄与。ホテルや旅館、レジャー施設向けに「PS AMENITY」としてエラバシェやアンネマリー・ボーリンドのアメニティグッズを提供するなど、多様なチャネルで顧客層を拡大しています。これらの事業を通じて、同社は「自己実現と人間性の向上をめざし、仕事･事業を通じて社内外に感動と歓喜を創る」という経営理念を体現しています。

株式会社リベルタス・コンサルティングは、「実践するシンクタンク」として、政府および企業が直面する現実の諸問題を分析し、解決策を提供するプロフェッショナル集団です。同社は、シンクタンク機能、コンサルティング機能、プロモーション機能、ヘルプデスク機能、ICT機能、事務局機能、そして新事業創造の七つの主要機能を融合させ、行政機関向けの政策立案支援から企業向けの経営・マーケティング戦略構築支援まで、幅広いサービスを展開しています。シンクタンク機能では、アンケートやヒアリングによるデータ収集、多変量解析やデータマイニングを用いた分析を通じて、政策プランニングや地域産業振興、人材・雇用・教育、イノベーション、医療・介護・福祉といった重点分野で付加価値の高い提言を行います。コンサルティング機能では、従来の経営・事業戦略やマーケティングコンサルティングに加え、ICT環境構築支援や新規事業の立ち上げ、共同経営まで視野に入れた「最後までケアを行うコンサルティング」を実践。プロモーション機能では、イベント制作・運営、ウェブ・SNS広報、映像制作などを通じて制度普及や売上拡大を支援し、ヘルプデスク機能では東京・福岡のコールセンターで市民や顧客からの問い合わせに迅速・的確に対応し、顧客満足度向上に貢献します。ICT機能では、DX時代のお客様の課題解決パートナーとして、戦略コンサルティングからシステム開発、運用保守まで一貫したサービスを提供し、SAPやConcurといった具体的なICTツールの導入も手掛けます。事務局機能では、官公庁等のプロジェクトにおいて中立・公平で透明性の高い運営を行い、事業の円滑な推進と成果の最大化を図ります。さらに、同社はこれらの機能を活用し、ICTアドバイザリー事業、ヘルプデスク事業、広報・出版事業、ESCO事業といった新事業を自ら創造し、運営する「リベルタス・モデル」を実践しています。こども家庭庁、内閣府、文部科学省、東京都、農林水産省など、多岐にわたる政府機関からの受託実績を持ち、虐待を受けたこどものトラウマケア、若年層の痴漢被害実態調査、学校の働き方改革、デジタルガバメント基盤構築、大学入学者選抜の実態把握、国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラム開催など、社会性の高いテーマに取り組んでいます。創業20周年を迎え、シンクタンク事業を主軸としつつ、新たな事業開拓を積極的に進め、現代社会の自立的発展と自由の獲得に貢献することを目指しています。

DOTワールド株式会社は、2006年設立のCRO（医薬品開発業務受託機関）として、医薬品・医療機器・再生医療等製品の臨床試験を成功に導くための幅広いサービスを提供しています。同社は「臨床開発を通じて社会貢献ができる企業」を企業理念に掲げ、「品質、効率、スピード」を行動指針としています。主要事業は、医師主導治験・特定臨床研究支援、企業治験・臨床開発支援、SaMD（プログラム医療機器）臨床開発支援、および医療分野への市場参入支援です。 医師主導治験・特定臨床研究においては、200件以上の支援実績から得た豊富な知識とノウハウを活かし、企画段階から運用・申請までを総合的にサポート。モニタリング、データマネジメント、統計解析、監査、メディカルライティング、研究事務局支援、倫理審査・IRB・CRB対応、多施設共同治験のスムーズな進行を支援します。企業治験・臨床開発支援では、製薬企業や大手CROでの実務経験を持つスタッフが多数在籍し、治験の立ち上げからモニタリング、データマネジメント、統計解析まで一貫した支援を提供。グループの総合力を活用し、大規模試験から小規模案件まで柔軟かつ迅速に対応し、10以上の上市に貢献しています。 SaMD（プログラム医療機器）臨床開発支援では、SaMD特有の薬事課題に対応するため薬事専門企業と連携し、試験設計、GCP準拠の体制整備、被験者リクルート戦略までをサポート。医療分野への市場参入支援では、GCP対応、SOP整備、体制構築、PMDA相談、進捗管理を丁寧に支援し、医療機関とのネットワークを活用して最適な施設・医師を紹介します。また、2015年からはCDISC支援サービスも提供しています。 同社の強みは、迅速な対応力と柔軟な体制、そして臨床開発の現場を知る専門人材によるきめ細やかなサポートです。医師やアカデミア、ベンチャー企業、製薬企業、医療機器メーカー、さらには医療・ライフサイエンス分野以外の企業まで、多様な顧客の「はじめたい想い」を効率的に形にする伴走パートナーとして、臨床試験の課題解決と医療の発展に貢献しています。