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東京都 港区 虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル
公益財団法人海外漁業協力財団は、海外への漁業協力を通じて日本の漁業発展と水産物の安定供給に貢献することを目的とした公益財団法人です。水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築することを基本理念とし、日本の漁船の海外漁場確保と安定的・持続的な食料供給の実現を目指しています。同法人の主要な活動は「技術協力」と「経済協力」の二本柱で展開されています。 技術協力においては、関係沿岸国や国際機関からの要請に応じ、水産専門家の派遣、必要な資機材の供与、そして水産指導者養成コースや乗組員養成コースといった研修生の受け入れを積極的に実施しています。これまでに3,400人以上の研修生を受け入れ、帰国後には各国の水産行政において指導的役割を果たす人材を育成し、日本との良好な関係構築に大きく貢献しています。また、かつお・まぐろ類などの水産資源の適切な管理と持続的利用を推進するため、科学オブザーバーを育成し、日本の漁船に配乗させる科学オブザーバー調査分析事業も展開しており、1,000航海以上の実績を有します。さらに、パプアニューギニアでの定置網試験調査プロジェクトや、アフリカ諸国、太平洋島嶼国における製氷施設、ワークショップ、漁船、調査船などの水産関連施設の機能回復事業も手掛けています。近年では、再生可能エネルギーの導入や新代用冷媒への転換、ブルーカーボン吸収源の活用推進など、地球環境に配慮したカーボンニュートラル技術等支援事業にも注力しています。太平洋島嶼国においては、フィジー駐在員事務所とミクロネシア出張所を拠点に、地域巡回機能回復等推進事業（FDAPIN）を通じてきめ細やかな支援を提供し、二国間の信頼関係強化に貢献しています。漁業協力協議会の開催、漁業交渉支援、要人招請なども通じ、関係国との互恵的協力関係の維持と日本の水産外交政策への国際的な理解醸成に努めています。 経済協力としては、海外漁業合弁事業を展開する日本の法人や、海外漁場で操業する漁業者が、関係沿岸国の水産業振興や国際的な資源管理の推進に寄与する事業、または設備投資や増資を行う際に必要な資金を、長期かつ低利で融資しています。特に「低利融資Ⅰ類」では、収益性を必ずしも追求しない協力事業に対し、より低い利率で支援を行い、「低利融資Ⅱ類」では、カントリーリスクや漁海況変動などのリスクを抱える海外漁業合弁事業の円滑な運営をサポートしています。これらの融資を通じて、日本の海外漁場確保と水産物の安定供給に貢献しています。 同法人は、協力事業の効果的・効率的な実施のため、事業の「終了時評価」と「事後評価（現地評価調査）」を定期的に実施しています。外部の学識経験者で構成される「海外漁業協力事業有識者評価委員会」を設置し、OECD/DACの評価基準「DAC5項目」（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）を参考に評価を行うことで、客観性、公正性、信頼性、透明性を確保しています。評価結果やそこから得られた教訓・提言は、実施中の協力事業の運営改善や、今後の事業の企画・立案にフィードバックされ、事業の質の向上と説明責任の遂行に活用されています。これまでに140を超える国・地域・国際機関で事業を展開し、日本の漁業者や企業が海外で操業や事業を継続するための基盤を築き、日本の食用魚介類自給率の維持・向上にも寄与する重要な役割を担っています。
東京都 新宿区 新宿１丁目２６－６
公益財団法人 国際労務管理財団（IPM）は、1993年に労働省（現厚生労働省）の許可を得て設立された一般監理団体として、外国人技能実習生の受入れを中心に、日本の技術・技能を開発途上地域等へ移転し、国際貢献に寄与することを目的としています。同社の主要な事業は、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護であり、開発途上地域の青壮年が最長5年間の実践的な技能修得を日本企業との雇用関係の下で実現できるよう支援します。対象顧客は、外国人材の受入れを検討する企業や海外進出を目指す企業、そして開発途上地域の若者たちです。 同社の強みは、30年以上にわたる豊富な経験と、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、カンボジア、ペルー、タイなど多岐にわたる送出し機関や各国政府との緊密な連携です。これにより、質の高い実習生を現地で選抜し、約3ヶ月間の事前日本語・日本文化教育、さらに来日後の六甲山研修センター等での約1ヶ月間の集中研修を提供しています。配属後も、母国語対応可能な職員による定期訪問、通信教育やYouTube、Facebookを活用したWeb日本語学習支援など、きめ細やかな監理・指導体制を全国8拠点（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、熊本）で展開しています。 また、同社は技能実習計画の作成指導、法令遵守の徹底、失踪防止対策にも注力し、受入れ企業や指導員向けにオリジナル教材を提供することで、円滑なコミュニケーションと実習環境の向上を支援しています。ビジネスモデルとしては、賛助会員制度や受入れ企業からの監理費が主な収益源であり、セミナー開催や海外ビジネスコンサルティングも手掛けています。近年では、国連グローバル・コンパクトへの署名やSDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しており、技能実習から特定技能への移行支援も行い、日本の人手不足解消にも寄与しています。
大阪府 大阪市鶴見区 緑地公園２番１１０号
公益財団法人地球環境センターは、日本国内で培われた豊富な環境保全に関する知識、経験、技術を活用し、開発途上国を含む地球環境の保全を目的とした国際協力の推進を主たる活動とする。特に、国連環境計画（UNEP）の環境保全活動、中でもUNEP国際環境技術センター（UNEP-IETC）が実施する都市環境保全活動への支援を大阪市と共に推進している。この連携を通じて、廃棄物管理における循環型経済モデルの構築、プラスチック汚染対策、持続可能な廃棄物管理に関する国際的な議論の場であるグローバルダイアログの開催など、多岐にわたる環境課題への取り組みを展開している。 地球温暖化対策への貢献も同法人の重要な柱であり、二国間クレジット制度（JCM）の中核機関として、2025年4月に発足した日本政府指定JCM実施機構（JCMA）の指定実施機関を担う。JCMAは、JCMパートナー国との調整、制度運営、クレジット発行手続きの遂行、登録簿管理、JCM関連情報の発信、個別プロジェクトのJCM手続き支援、案件形成のための企業相談、広報活動などを一貫して実施する。さらに、開発途上国への低炭素技術導入を促進するため、シナジー型JCM創出事業の公募を通じて、脱炭素技術の実証事業を支援しているほか、気候技術センターとネットワーク（CTCN）やグリーン気候基金（GCF）といったUNFCCCの技術・資金メカニズムを活用した低炭素技術の普及促進にも注力している。 また、優れた環境・省エネ技術を保有する日本企業の海外展開支援、JICA課題別研修などの国際研修、水素製造・利活用に関する第三国連携、ラオス・ビエンチャンにおけるごみ分別支援、滋賀県の水ビジネスのコーディネートなども手掛ける。2025年大阪・関西万博では、UNEPと連携し「プラスチックと資源循環社会」をテーマとしたイベントを主催するなど、地球規模での環境保全と持続可能な社会の実現に向けた具体的な活動を幅広く展開している。