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ESRIジャパン株式会社は、2002年4月に米国Esri社の地理情報システム（GIS）製品「ArcGIS」の日本国内総販売代理店として設立されました。同社は、GISソフトウェアの輸出入、販売、開発、および関連する保守、トレーニング、コンサルティング、出版などのサービスを主要事業として展開しています。地理空間プラットフォーム「ArcGIS」を中核に、さまざまな位置情報データを可視化、分析、共有する機能を提供し、高いシステムの拡張性とオープン性でお客様のニーズに応じた地図活用プラットフォームを実現しています。 製品ラインナップには、クラウドGISサービス「ArcGIS Online」、高機能デスクトップGISアプリケーション「ArcGIS Pro」、GIS機能を配信するサーバー「ArcGIS Enterprise」、独自アプリ開発を支援する「ArcGIS Developers」、Web GISの運用・管理を代行する「ArcGIS Managed Cloud Service」などがあります。これらに加え、GISデータコンテンツや画像処理製品も取り扱っています。サービス面では、ArcGISの技術習得を支援するトレーニング、業務アプリケーション開発をサポートするコンサルティング、製品サポート、開発者サポートを提供し、お客様のGIS活用を多角的に支援しています。 同社のソリューションは、中央省庁、自治体、電力・ガス・通信などの社会インフラ、交通、建設・土木、防災・公共安全、製造業、保険、金融、不動産、小売・流通といったビジネス分野、さらには教育・研究機関に至るまで、幅広い顧客層に導入されています。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の月探査データ解析や東北電力のカーボンニュートラル実現に向けた太陽光発電所候補地評価、青山商事の店舗戦略、神奈川県藤沢市の道路陥没対策、竹中工務店の建設DXプラットフォーム構築、サイゼリヤの経営情報ポータル構築など、多岐にわたる導入実績があります。 ESRIジャパンは「お客様サポート第一主義」を掲げ、世界トップシェアを誇るArcGIS製品の提供を通じて、高品質なサービスを提供しています。米国Esri社が年間売上の30%以上を研究開発に投資する技術力を背景に、常に最新のGIS技術を提供し、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）の認証を取得し、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。地理空間情報の力を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしに貢献することを使命とし、GISコミュニティづくりにも注力しながら、日本社会の発展を支える信頼されるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社ＦＦＲＩセキュリティは、純国産のサイバーセキュリティコア技術の研究開発を主軸とする、日本を代表するセキュリティベンダーです。同社は、多様化・複雑化するサイバー脅威に対抗するため、世界トップレベルのセキュリティリサーチチームを擁し、攻撃技術を研究することでその対策技術を開発する「オフェンシブセキュリティ」のアプローチで研究開発に取り組んでいます。主要製品である「FFRI yarai」は、パターンファイルに依存しない「先読み防御」技術を徹底的に追求したエンドポイントセキュリティ製品で、マルウェアや脆弱性攻撃を高精度で検知・防御します。法人向け「FFRI yarai」に加え、個人・小規模事業者向けの「FFRI yarai Home and Business Edition」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。また、マルウェア解析の専門家向けには、高度な情報抽出を自動化する「FFRI yarai analyzer Professional」を提供し、解析者の作業負荷を大幅に削減します。 同社は製品提供だけでなく、セキュリティ運用を支援する「FFRI yarai Managed Service」を展開し、アラートモニタリング、インシデント初動調査、月次レポート、製品サポートを通じて、セキュリティ体制に不安を抱える顧客の課題を解決します。さらに、最新の脅威情報や脆弱性情報を提供する「Prime Analysis」、インターネット公開機器の攻撃面を調査・報告する「ASR（Attack Surface Research）」、OS・ミドルウェアやWebアプリケーションの脆弱性診断、IoT製品やモバイルアプリ等の先端技術領域におけるセキュリティ検証・コンサルティング、マルウェア解析サービス、そしてセキュリティ技術者向けのトレーニングサービス「FFRI Expert Seminar」など、多岐にわたるサービスを提供しています。 同社の強みは、国際的なセキュリティカンファレンスでの研究発表実績を持つ専門性の高い人材力、攻撃者の思考を先読みする技術力、そして政府機関や大手企業を含む豊富な導入実績にあります。100を超えるクリティカルなセキュリティ脆弱性発見実績や、IPAからの委託による標的型攻撃に関する調査研究、経済産業省からの委託による組込みセキュリティ（特に車載セキュリティ）の研究開発など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。これらの知見やノウハウを製品やサービスに反映させることで、コンピューター社会の安心と安全に貢献し、日本のサイバー領域における安全保障の実現とセキュリティ自給率向上を目指しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社電業社機械製作所は、1955年3月に設立された、ポンプ、送風機、バルブなどの風水力機械の製造・販売を主軸とする機械製造メーカーです。同社は1910年の創業以来110年以上にわたり、水と空気に関わる独自の技術を培い、社会インフラおよび産業インフラの基盤を支える製品を世界中に提供しています。主要事業として、風水力機械の製造・販売に加え、廃水処理装置および廃棄物処理装置、海水淡水化用エネルギー回収装置の製造・販売を手掛けています。また、これらの機械や装置に関連する設備の計画、設計、監理、据付工事、さらにはしゅんせつ工事に関連する機器の製造・販売およびしゅんせつ工事も行い、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提供しています。 同社の製品は、上下水道、農業用設備、雨水排水設備、トンネル換気設備といった公共インフラから、鉄鋼プラント、肥料プラント、発電プラント、海水淡水化プラント、地熱発電プラント、オイル＆ガス採掘プラント、石油精製・化学プラントなど多岐にわたる産業分野で活用されています。特に、逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置「DeROs®」や、アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」は、高い省エネルギー性能が評価され、経済産業大臣賞を受賞するなど、環境保全に貢献する技術力を有しています。 同社の強みは、100年以上の実績で培われた高い技術力と、顧客の具体的な要望に応じたカスタムメイドでの設計・製作能力にあります。最新の溶接設備や大型加工機、自動性能測定器などを備えた三島事業所での一貫生産体制により、高品質かつ信頼性の高い製品を提供しています。国内外に広がるネットワークを通じて、官公庁、電力会社、プラントメーカー、機械メーカーなど多様な顧客層に対し、製品の納入から保守点検、技術支援まで一貫したサポート体制を構築。インドには子会社を設立し、グローバル市場での事業拡大にも積極的に取り組んでいます。水と空気を通じて豊かな未来社会を創造するというパーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ハイテクインター株式会社は、公共・産業分野におけるネットワークおよび映像通信の専門企業として、情報通信・映像機器の企画・開発、輸入・販売、および情報通信・映像システムの構築・設置設定・保守管理業務を一貫して手掛けています。同社は、防衛、社会インフラ、防災、エネルギー、交通、工場・プラントなど、社会を支える多岐にわたる現場に対し、高信頼性のネットワークソリューションと映像通信技術を提供し、「現場のつながる」を支えています。 これまでの事業の主軸は海外製品の輸入・販売・技術サポートでしたが、2019年からは自社開発にも注力し、狭帯域映像伝送システム、4K低遅延エンコーダ、ローカル5Gプラットフォームといった高付加価値な製品・システムを提供しています。特に、高信頼性かつ低コストなコンパクト型ローカル5Gシステムの商用化と国内シェアNo.1の実現、および無人機搭載を想定した軽量・低遅延な無線・映像伝送技術の開発に注力しており、今後はAIやIoTと融合した次世代ソリューションの展開を進めています。 同社の提供する製品カテゴリは、産業用無線機器、ルータ・ゲートウェイ、PoE、モデム・レガシー機器、映像機器・システム、カメラ・レコーダ、イーサネットスイッチ・光メディアコンバータ、GNSS関連機器など多岐にわたります。また、AIソリューション「VIX」では、監視カメラ映像のAI解析による人流・交通流データのリアルタイム可視化、異常検知・通知、複数拠点データの一元管理を提供し、自治体での人流分析や観光地の混雑可視化、交通流計測などに貢献しています。同社は、顧客の課題解決を最優先とし、最先端技術の活用、高品質な製品と献身的なサポートを通じて、日本の産業競争力回復とグローバル展開を目指しています。

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、クラウドコンピューティングと生体認証技術を融合した業務システムを提供する企業です。お客様の「人時生産性」向上を目指し、企業の人的資本経営を支えるエコシステムを構築しています。主力製品である勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」は、2003年から多くの企業に利用されており、バックオフィス業務の効率化に貢献しています。本システムは、豊富な機能と充実したサポート体制に加え、ヒトに紐づくデータを活用し、業務の高付加価値化と創造的な業務へのシフトを支援します。また、有力な外部サービスと積極的に連携するオープンなエコシステムを構築し、利用者の利便性と活用範囲の拡大を追求しています。さらに、生体認証、所持認証、記憶認証を組み合わせた次世代の統合型PC認証強化システムも提供しており、Active Directoryでの設定・管理が可能です。株式会社ヒューマンテクノロジーズは、勤怠管理にとどまらないバックオフィス業務全般の課題解決に向けた新たなソリューション開発を進め、日本国内だけでなく東南アジアにも事業を展開し、社会全体の生産性向上に貢献しています。

株式会社ヴァル研究所は、「経路検索」のエキスパートカンパニーとして、1976年の創業以来、「Very Advanced Language＝より進化したコンピュータ言語を研究・開発する」という信念のもと、世の中の当たり前を変える挑戦を続けています。同社の主力製品である「駅すぱあと」は、1988年に日本で初めて発売された公共交通機関の乗り換え案内ソフトであり、35年以上にわたりパイオニアとして、鉄道、バス、航空、船など日本全国の公共交通に関する膨大な情報を網羅し、最適な経路と運賃情報を提供しています。個人のお出かけや旅行だけでなく、法人向けには交通費精算や通勤定期代計算システム「駅すぱあと 通勤費Web」を提供し、12万社以上の企業で利用されています。近年では、教育機関向けに「駅すぱあと 通学定期Web」をリリースし、通学証明書の発行業務の電子化と効率化を支援しています。 さらに同社は、MaaS（Mobility as a Service）事業にも注力しており、「駅すぱあと」で培った技術とノウハウを基盤に、モビリティ統合アプリ開発サービス「mixway Package」、複合経路検索サービス「mixway API」、座席・施設予約管理システム「mixway Booking」などを提供しています。これらのサービスを通じて、交通事業者の交通DXや地域におけるMaaSプラットフォームの開発・運用を多角的に支援し、日本の移動における多様な課題解決に貢献しています。特に「mixway API」は、公共交通、徒歩、シェアサイクル、デマンド交通などマルチモーダルな経路検索に対応し、小田急電鉄やJR東日本アプリなど大手交通事業者への導入実績も豊富です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）のISO 27001認証を取得しており、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。また、AIを活用した「AIおまかせ設定」を「駅すぱあと for web」に導入するなど、常に最新技術を取り入れ、ユーザーの「思考の一歩先を提供する」イノベーションカンパニーを目指しています。

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業（KINOWA）」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社ネイチャーズウェイは1974年の創業以来、日本におけるナチュラル・オーガニックコスメのパイオニアとして、自然化粧品の製造、輸出入、卸・販売、研究開発、OEMを主要事業として展開しています。同社は「自然との融和による美と健康の創造」を企業理念に掲げ、「肌にやさしい、人にやさしい、地球にやさしい」企業活動を推進しています。 製造事業においては、名古屋市の本社工場と一宮工場で、天然由来成分にこだわった化粧品の自社開発・製造を行っています。製品はまるで手作りのケーキのように、一つ一つ丁寧に手作業で製造され、植物のエネルギーが息づく高品質な製品を生み出しています。2017年には名古屋本社工場が化粧品製造国際規格「ISO22716（化粧品GMP）」の認証を取得し、グローバルスタンダードの品質管理体制を確立しています。さらに、山梨県北杜市に自社農場を保有し、日本で唯一のオーガニック規格である「有機JAS認証」を取得した無農薬ハーブを化粧品原料として栽培しており、原料調達から製造まで一貫した品質管理を徹底しています。 輸出入および卸・販売事業では、自社ブランドである「ナチュラグラッセ」「チャントアチャーム」「oofer」「élè cuir」のほか、スイスの「ヴェレダ」、アメリカの「ドクターブロナー」、イギリスの「サンダース・ペリー」、国産の「バイオラブ」といった国内外の厳選されたナチュラル・オーガニックブランド製品の正規輸入代理店として、または卸販売を通じて、日本全国の顧客に提供しています。直販事業として、公式オンラインショップやコンセプトショップ「ビューティライブラリー」を運営し、お客様との直接的なコミュニケーションを重視しています。 研究開発においては、長年の経験とノウハウを活かし、日本人の肌に合った安心・安全な自然化粧品を追求しています。また、OEM事業にも積極的に取り組み、培ってきた自然化粧品づくりのノウハウと品質へのこだわりで、多様な企業のニーズに応えています。 同社は、自然化粧品を通じてお客様に喜びと笑顔をもたらすことを目的とし、環境負荷低減や社会貢献にも力を入れています。「ネイチャーズウェイサステナブルプログラム」として「サーキュラーエコノミー」「カーボンニュートラル」「笑顔の共創」の3つのゴールを掲げ、容器リサイクル回収プロジェクトやCO2吸収評価認証制度への参加、B Corp™認証の取得（2024年）など、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みは、ナチュラル・オーガニックコスメを求める一般消費者、特に美と健康、そして環境意識の高い女性層から高い評価を得ています。

クロス・ヘッド株式会社は、1992年の創業以来30年以上にわたり、高い技術力と確かな人間力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、お客様の事業競争力強化と社会の健全な繁栄に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、情報基盤サービス、システム運用サービス、クラウドサービス、情シスビジネス、ビジネス基盤アプリ事業、そして総合型確定拠出年金サービスを展開しています。 情報基盤サービスでは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、ミドルウェア、セキュリティ製品の販売から導入、システムインテグレーション、オフィス移転やLAN配線等のファシリティ関連サービス、SIer向けのインフラ設計・構築まで、お客様のICT基盤最適化を支援します。システム運用サービスでは、24時間365日体制でシステム監視・運用、サイバー攻撃の検出・分析を行うセキュリティ監視、日本全国オンサイト対応のプロダクト保守を提供し、お客様の健全なシステム環境維持を実現しています。 クラウドサービス事業では、AWSアドバンストコンサルティングパートナーとして、AWS基盤の設計・構築、既存システムのAWS移行、運用・監視、請求代行まで、クラウド利活用を総合的に支援します。情シスビジネス事業では、「情シスSAMURAI」として週0.5日からのスポット支援、完全リモートの「情シスBPO」、フル常駐のオンサイトサービスを提供し、情シス業務の標準化や代行、常駐支援を通じてお客様の課題を解決します。ITインフラ研修サービスも提供し、実務経験豊富な講師陣による実践的な教育を提供しています。 ビジネス基盤アプリ事業では、サイボウズ社のグループウェア（kintone, Garoon）やローコード開発ツール（Pleasanter）を中心に、導入・移行・バージョンアップ・開発・教育・他製品連携など幅広いサービスを提供し、現場主導のDX推進を伴走型で支援します。自社開発のkintone機能拡張プラグイン「CROSSPLuginsシリーズ」や、サイボウズ製品と他社サービスを連携させる「CROSSLinkシリーズ」も提供し、業務効率化と利便性向上に貢献しています。エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティ、脆弱性診断サービスも提供し、お客様の情報資産を多角的に保護します。さらに、中小企業向けの総合型確定拠出年金サービスも提供し、導入から運用、投資教育までを一貫してサポートすることで、お客様と従業員の安心を支援しています。同社はAWS、サイボウズ、Palo Alto Networks、F5ネットワークスなど多数のオフィシャルパートナー認定を有し、豊富な実績と高い技術力でお客様の多様なIT課題を解決する強みを持っています。

株式会社アイエンターは、「デジタルデバイド（情報格差）をなくし、楽しむ未来を創る」をミッションに掲げ、2004年の設立以来、国内の中小企業を中心にシステム開発とITコンサルティングサービスを提供しているAI・DX企業です。同社は、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA、クリエイティブ、デジタルマーケティング、そして自社プロダクトの開発・運営・販売を主要事業として展開しています。 システムソリューションでは、Webシステム・業務システム開発、およびアプリ開発を手掛け、C#、JavaScriptフレームワーク（Nuxt.js, Next.js）、PHPフレームワーク（Laravel）などの幅広い技術に加え、IoT、AI、XRといった先端技術との連携、UX（ユーザーエクスペリエンス）を重視したユーザー中心設計を強みとしています。特にアプリ開発においては、従来型AIから生成AIまでを活用し、画像認識、チャットボット、音声・文章データ自動処理などによる業務効率化を実現。クロスプラットフォーム、サーバーレス、Unity、LINE連携、ライブ配信・動画配信、GPS、BLEといった多様な技術に対応し、PoCから開発、運用サポートまで一貫して提供しています。 クラウドインテグレーションでは、AWSの設計、構築、運用保守を通じて、顧客のコスト最適化、セキュリティ強化、パフォーマンス向上を支援。先端技術研究開発では、VR・AR・MRを活用したXR開発により、メタバースやデジタルツインを用いた製造業、物流、医療、建設、各種メーカーの現場効率化を推進しています。WebAR開発では、アプリ不要で手軽にAR体験を提供し、デジタルマーケティングとの連動も図っています。また、Azure OpenAI Service導入支援や、Power Automate DesktopとAI要約を組み合わせたソリューションも提供し、企業のDXを加速させています。 マリンテック事業「i-ocean」では、AI・IoT技術を駆使し、魚体サイズ算出装置や姿勢推定学習システムなどの特許技術を基盤に、水産・養殖業向けに水質管理や画像解析システムを提供し、業界の課題解決に貢献しています。RPA導入支援サービスでは、業務の自動化・効率化を推進。クリエイティブ事業では、UX/UIデザインやブランドデザインを通じて、ユーザーにとって使いやすく魅力的なサービス・ブランド構築を支援しています。デジタルマーケティングでは、効果的な施策立案と実行をサポート。 さらに、同社は自社プロダクトとして、AI面接ツール「AI RECOMEN」、音声対話型AIシステム「AIコンシェルジュ」、SES特化型契約管理システム「i-seiQ」、iPad無人受付案内システム「I-FACE」、オンラインイベントプラットフォーム「Eveplat」、情報共有ツール「welog」、IoTプラットフォーム「i-Measure」などを開発・運営・販売しており、多様な顧客ニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のDX戦略を一気通貫で支援し、技術力と改善プロセスで顧客やユーザーの課題解決、サービスの発展に寄与しています。

ユーザックシステム株式会社は、1971年設立のソフトウェアベンダーとして、RPA（Robotic Process Automation）関連のパッケージ開発、販売、サポートを主軸に事業を展開しています。同社のRPAソリューション「Autoジョブ名人」は、Windowsアプリやブラウザ操作、メール業務の自動化に対応し、稼働安定性と直感的な操作性を特徴としています。特にメール業務に特化した「Autoメール名人」や、初期費用0円でRPAシナリオを利用できる「Robo派遣」サービスを提供し、人手不足に悩む中堅・中小企業の業務効率化を支援しています。また、生成AIを活用した「受注AIエージェント」のPoCサービスも提供し、複雑な受注業務の自動化を推進しています。 物流、帳票、EDI（Electronic Data Interchange）関連の業務改善ソリューションも同社の主要事業です。「EOS名人.NET」は、流通BMS、WebEDI、メールEDIなど多様な受発注形式に対応し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も可能で、基幹システムとの柔軟な連携を実現します。「送り状名人」は、複数の運送会社の送り状・荷札ラベル発行を一元化し、運送EDIにも対応することで出荷業務の効率化と物流コスト削減に貢献しています。その他、「伝発名人」による帳票作成・発行、「検品支援名人」による倉庫内検品システム、ノンプログラミングデータ変換ツール「TranSpeed」、紙器・ラベル印刷業向け業務管理システム「印刷業名人」など、幅広い業務改善ソリューションを提供しています。 さらに、モバイルデバイス用アプリの開発・サービス提供として、スマートフォンから簡単に商品発注ができる「Pittaly」を展開しています。AR（拡張現実）を利用したアプリ開発では、自治体向けの地域活性・観光促進ソリューション「ええR」を提供し、地域経済の活性化を支援しています。同社は長年の実績とノウハウを「名人シリーズ」としてパッケージ化し、顧客のDX推進を強力にサポートしています。ISO9001認証やDX認定を取得しており、品質と情報セキュリティにも注力しています。これらのソリューションは、製造業、流通業、卸売業、小売業、運送業、自治体など、多岐にわたる顧客層に導入されており、業務プロセスのデジタル化と生産性向上に貢献しています。

三井・ケマーズフロロプロダクツ株式会社は、1963年に米国デュポン社（現ケマーズ社）と三井化学の折半出資による合弁会社として設立された、フッ素化学製品（フロロプロダクツ）の専業メーカーです。同社はフッ素化学のパイオニアとして長年にわたり培ったグローバルな技術と知見を基盤に、半導体、化学プラント、自動車、IT・ネットワーク、OA機器、生活、建築など多岐にわたる産業分野の技術革新と製品開発を支える製品・素材・技術・サービスを提供しています。主要事業はフッ素樹脂「テフロン™」および「テフロン™塗料」の製造販売、そして冷媒「オプテオン™」「フレオン™」、発泡剤「オプテオン™」「フォーマセル™」、特殊溶剤「オプテオン™」「バートレル™」、消火剤「FE™」といったフッ素ケミカル製品の製造販売です。特に「テフロン™」に関しては国内唯一の生産拠点を持ち、PTFE、FEP、PFAといった多様な製品シリーズを展開し、撥水性、耐薬品性、耐食性、純粋性、耐熱性、非粘着性、絶縁性、耐久性、耐候性などの優れた特性を活かしたソリューションを提供しています。また、地球環境保護を最優先課題と捉え、オゾン層破壊係数ゼロかつ地球温暖化係数が極めて低い次世代冷媒「オプテオン™」の開発・提供に注力するほか、2000年からは冷媒回収・再生事業を展開。市場に流通するほとんどの冷媒をワンストップで処理し、自社開発の高純度蒸留精製設備によりバージン品と同等の高品質な再生冷媒を生産、eRネットワーク®を通じて循環型スキームを構築することで、CO2排出量削減に大きく貢献しています。研究開発から製造、販売までを一貫して行い、お客様のニーズに応じたきめ細やかな品質改良や新規用途開発提案を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日本物理探鑛株式会社は、1942年の創業以来80年以上にわたり、地中の「見える化」をマネジメントし、安心・安全な社会基盤づくりに貢献する建設総合コンサルタントです。同社の主要事業は、不発弾探査（危険物探査）、地質・地盤調査、環境・防災調査、インフラの維持管理の4本柱で構成されています。不発弾探査では、第二次世界大戦時に埋設された機雷や爆弾などを、自社開発の磁気探査技術と機器を用いて安全かつ確実に探査します。地質・地盤調査では、建設工事や防災に必要な地質構造、物理特性、地下水などの情報を、現地踏査、ボーリング、各種物理探査（弾性波探査、反射法弾性波探査、微動探査など）、検層といった多様な手法で詳細に把握します。環境・防災調査では、地震や豪雨などの自然災害対策に加え、土壌汚染・地下水汚染調査、火山ガス調査、産業廃棄物調査など、環境保全・改善に資する調査を実施。インフラの維持管理においては、既設杭の有無や根入れ深度、埋設管の位置・深度、路面下の空洞などを高精度に検出し、構造物の健全性評価を支援します。 同社は、磁気探査のパイオニアとして、長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と対応力を強みとしています。新幹線、海底トンネル、高速道路建設といった大規模な公共事業から、スエズ運河の浚渫工事、洋上風力発電施設の建設支援まで、国内外の多岐にわたるプロジェクトで実績を重ねてきました。特に、自社で開発・製造する専用機器やシステムを活用し、日本の現場に特化した技術を追求することで、技術的に困難な案件や大規模な案件にも迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立しています。国土交通省、防衛省、各自治体、高速道路会社、JR各社、電力会社、建設会社など、幅広い顧客層に対し、東京、水戸、新潟、名古屋、大阪、広島、北九州、沖縄といった全国主要都市の拠点を活かし、自社一貫体制で高品質な地盤情報とソリューションを提供しています。これにより、建設現場の安全性向上と効率化、そして持続可能な社会の発展に寄与しています。

共栄社化学株式会社は、1904年の創業以来、「共存共栄」の企業理念のもと、多岐にわたる産業領域で付加価値を創造し、顧客のテクニカルパートナーとして問題解決を支援する化学品メーカーです。同社の事業は主に四つの柱で構成されています。第一に「クリーニング洗剤・製造釜洗浄剤」事業では、石鹸製造で培った技術を基盤に、衣類やリネン品のクリーニング用洗剤、医療用手術器具洗浄剤、製造釜用洗浄剤、さらには一般消費者向けOEM製品まで幅広く提供しています。特に、天然繊維の縮みを防ぐウェットクリーニング用薬剤の開発や、環境に配慮した製品開発に強みを持っています。第二の「金属工業用化学品」事業では、半世紀以上にわたる金属加工技術を活かし、塑性加工用助剤や表面処理剤を提供。国内トップシェアを誇る乾式伸線用潤滑剤「コーシン」をはじめ、伸線・伸管加工分野で高い実績を持ち、橋梁や自動車、半導体製造など幅広い産業の基盤を支えています。第三の「機能性モノマー・オリゴマー」事業では、アクリル酸誘導体を中心としたモノマーやオリゴマー、高機能・高付加価値フォーミュレート製品を開発・提供し、フラットパネルディスプレイ、光メディア、眼鏡レンズ、自動車塗料など、情報家電から工業製品まで多岐にわたる分野で利用されています。世界でも屈指の品揃えと、UV硬化・熱硬化・反応性希釈剤といった先端技術で、次世代素材市場のニーズに応えています。第四の「塗料添加剤・樹脂添加剤」事業では、塗料・インキ用添加剤として、塗装時のタレ止め、顔料沈降防止、気泡防止、塗膜表面の平滑化、界面制御による安定した塗装を実現する製品を提供。国内の主要塗料・インキメーカーに製品を供給し、特に水系塗料添加剤の開発で環境配慮型製品にも注力しており、世界的にも有数のメーカーとして高い評価を得ています。同社は、顧客密着型の営業・開発体制と、ISO9001およびISO14001認証に裏打ちされた厳格な品質管理体制、そして界面活性剤技術を核とした研究開発力により、ニッチ分野で差別化された多品種高付加価値製品を提供し続けています。

株式会社ジャノメクレディアは、企業の情報システムに関する幅広いITソリューションを提供しています。業務システム構築、システム再構築、情報系システム構築、システム保守・開発、システム監視・運用といったサービスを通じて、流通、通信、建設、製造業など様々な業種・業態の顧客企業を支援しています。特に、長年にわたる親会社での経験で培った組込み・制御系のコア技術やノウハウを活かした、高品質な組込みシステム開発も強みです。また、ローコード開発基盤「楽々Framework」や真のセルフサービスBI「Qlik製品」、高速集計・データ分析基盤「Dr.Sum」など、多様なプロダクトの導入支援も行い、お客様のデータ活用やシステム運用管理をサポートします。さらに、プレミアム付商品券などの金券回収精査代行サービスも手掛けており、顧客企業のIT課題解決と業務効率化に貢献しています。

日本アルゴリズム株式会社は、50年以上にわたり最先端技術に携わり、多岐にわたる分野で事業を展開しています。主な事業領域は、研究支援、基盤系システムの構築、およびアプリケーション開発です。お客様が抱える個別の課題に対し、経験豊富なプロジェクト・マネージャを中心とした専門チームを結成し、企画・設計から製造、試験、導入に至るまで、一貫した品質管理体制でプロジェクトを推進しています。お客様のご要望に柔軟に対応できる体制を構築し、一つひとつのプロジェクトを丁寧に支援しています。特にAI分野においては長年の実績があり、多くの事業を成功に導いてきました。AI活用に関するお客様の具体的なニーズやビジネスシーンに合わせて、最適なテクノロジーとソリューションを提供しています。培った技術と豊富な経験に基づいた総合的なサポートを通じて、お客様のビジネスの発展に貢献しています。

三菱地所ＩＴソリューションズ株式会社は、三菱地所グループの一員として、都市と人々の暮らしを豊かにするITソリューションを提供しています。同社は、不動産事業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、オフィスビル、商業施設、住宅など、多岐にわたる不動産領域における課題解決と価値創造を目指しています。具体的には、システム企画・開発から運用・保守までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネスプロセス最適化、業務効率向上、新たな顧客体験の創出に貢献しています。また、先進技術の研究開発（R&D）にも積極的に取り組み、AI、IoT、データ分析、クラウドコンピューティングなどの最新テクノロジーを活用した次世代型ソリューションの開発を通じて、未来の都市空間における新たな価値提供を追求しています。これらの取り組みにより、同社は三菱地所グループが展開する街づくりにおいて、ITの側面から強力なサポートを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は主に三菱地所グループ各社や、その関連施設を利用する企業・個人であり、不動産テック領域における深い知見と実績を強みとしています。