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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社テコテックは、金融システムの開発・運用保守、各種ソリューションの導入・支援、コンサルティングサービス、およびアウトソーシングサービスを主軸に事業を展開しています。特に、個人投資家向けの株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」は、複数の証券口座の取引データを集計・可視化し、米国株式やETFにも対応するサービスとして提供。有料プランや「カビュウポイント」制度を通じて、投資家の利便性向上と証券会社・発行体企業との接点創出を図っています。 同社はまた、レジャー施設やイベント運営企業向けに、チケット販売管理システム「RAP」やチケット直販管理システム「チケチョク」を提供し、大規模施設での導入実績を多数有しています。これらのシステムは、決済・個人認証技術を基盤とし、チケット在庫管理、会計システム連携、QRチケット認証など、運営効率化と顧客体験向上に貢献しています。さらに、Web3.0領域では「Spizeシリーズ」として、ブロックチェーンゲーム開発支援、カスタムトークン発行、暗号資産ウォレットシステム、スマートコントラクト監査、NFT発行・送付、譲渡不可のSBT（Soul Bound Token）を活用した会員権・会員証「Spize PASS」、DAO組成支援など、多岐にわたるWeb3.0トータルソリューションを提供し、企業のWeb3.0事業参入を技術面からサポートしています。 加えて、3マッチパズルソリューションの提供を通じてゲーム開発を支援するほか、レジャー施設向けBPR（業務改革）サービス、システム開発、アプリ開発、決済認証システム開発、生成AIツール導入支援、マーケティング支援など、幅広いITコンサルティングと開発サービスを提供しています。長年のシステム開発実績と、日本の暗号資産取引所運営経験に裏打ちされた強固なセキュリティ技術を強みとし、顧客のDX推進と新たなビジネス価値創造を支援しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

Ｏｎｅ人事株式会社は、労務管理、勤怠管理、給与計算から人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といったタレントマネジメントまで、人事領域の広範な業務をワンストップで支援する人事労務システム「One人事」を提供しています。「One人事」は、複数の人事システム利用に伴うデータ連携の課題を、「One ID」「One UI」「One DB」という独自の構造で解決します。これにより、人事データの統合管理と自動更新、統一された操作性、ID管理の簡素化を実現し、企業の業務効率と生産性向上に貢献します。専門知識を必要としない使いやすいシステム設計に加え、導入前から専任担当者による手厚いサポート体制を整えています。また、企業や公的機関の規模や要望に応じ、必要な機能を選んで導入できる柔軟なプランを用意しています。有償利用ユーザー数は60万人以上で、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い導入実績があります。

株式会社チームスピリットは、クラウド型ビジネスプラットフォーム「TeamSpirit」シリーズを提供し、企業の働き方改革と生産性向上を支援しています。同社の主要サービスは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議を統合したSaaSソリューションであり、人事・労務、経理・財務、経営企画・DXといった幅広い部門の業務効率化に貢献しています。特に、勤怠管理と工数管理を連携させることで、従業員の勤務実績とプロジェクトごとの作業時間を正確に把握し、リアルタイムでの原価計算や予実管理を実現。これにより、IT企業におけるプロジェクトの収益性向上や、製造業、金融業、建設業といった特定の業界における複雑な業務管理ニーズにも対応しています。また、36協定や育児介護休業法などの最新の法令遵守を支援する機能や、タレントマネジメント、労務管理、安否確認、パルスサーベイといった人事関連機能も充実させています。さらに、AI議事録サービス「Synclog」のようなAIソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを多角的に推進。大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」も展開し、多様な規模の企業に対し、柔軟な働き方を実現するための環境整備と、データに基づいた経営判断を可能にする基盤を提供しています。同社のサービスは、業務の見える化、自動化を通じて、従業員の負担軽減と組織全体の生産性向上、そして健全な企業経営を強力にサポートする点が強みです。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。

CLINKS株式会社は、ITアウトソーシング、システム開発、AIサービス、教育訓練の四つの主要事業を展開し、顧客のITに関する多様な経営課題解決を支援する「AI DRIVEN COMPANY」です。同社は、AI技術の積極的な活用と人材育成に注力しており、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されています。AIソリューション事業では、生成AIシステム受託開発サービスや、企業がセキュアなクローズド環境で利用できる法人向け生成AIチャットサービス「ナレフルチャット」を提供し、導入企業数は1000社を突破しています。また、AI・データ活用に関する専門人材をアサインするAIアウトソーシングサービスも手掛け、顧客の業務効率化と高度化を支援しています。 システム開発事業では、Webシステム開発やスマートフォンアプリ開発において、企画から運用保守までワンストップで対応し、それぞれ600社以上、500本以上の豊富な実績を誇ります。DX推進・AIエンジニアリングサービスを通じて、デジタル技術とAIを活用した業務変革をトータルで支援。自社プロダクトとして、多様な勤務形態に対応するクラウド勤怠管理システム「キンクラ」や、テレワークの課題を解決する支援ツール「ZaiTark」も提供しています。 ITアウトソーシング事業では、正社員のITエンジニア派遣や、優秀な在宅派遣専門人材を提供する「在宅ITエンジニアリングサービス テレスタ」を展開。2016年からテレワークを推進し、そのノウハウを活かした新しいSESの形である「リモートエンジニアリングサービス（RES）」により、顧客の管理工数削減やオフィスコスト削減に貢献しています。情報システム業務アウトソーシング「スムシス」では、ITインフラ運用管理からヘルプデスク業務までを効率的に支援します。教育訓練事業では、4,000名以上の業界未経験者を即戦力に育成した実績を持つ法人向けIT研修「Training One」を提供し、顧客の人材育成をサポート。OracleやAWSなどのクラウド環境における設計・構築から運用・保守までを支援するクラウド構築・運用サービスも強みです。同社は、全社員の生成AIパスポート取得を推進するなど、AI人材への投資を最大化し、開発生産性と品質の向上、AIソリューション事業の拡大を両輪で進め、顧客と社会全体のDX推進に貢献しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

株式会社ユニメディアは、「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」として、デジタルイノベーション事業を展開しています。同社は、常に最新のIT技術動向とビジネスモデルに注目し、新規事業創出からグロース支援までを一貫して提供。アイデア創出、PoC/PoB、UI/UX開発、システム制作、運用保守、企画・マーケティング、営業、グロース施策立案・実行といった事業開発のあらゆるフェーズで専門的な支援を行います。特に、迅速な市場投入、リスクの分散と共有、豊富な専門知識と経験、そして事業成長に応じたレベニューシェアを前提とした成果報酬型モデルを強みとしています。 また、同社は経営支援サービスも提供しており、資金調達、経営効率化（事業再生、コスト削減、業務圧縮、グループ再編）、事業成長（新規事業開発、M&A、アライアンス支援）、IRコンサルティングなど、多岐にわたる経営課題を成果報酬ベースで解決に導きます。これまでに総計1,500億円超の事業創出、多数のM&A及びPMI、複数社のIPO実績を持つ経営チームが支援にあたります。 さらに、自社サービス運営にも注力しており、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用した多様なWebサービスを展開しています。主なサービスには、全国の自治体と名産品を掲載するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとプレミアム」とそのクラウドファンディング版、通販・EC情報サイト「通販通信エクモ」、クラウドソーシングを活用した次世代アウトソーシングサービス「ユニメディアBPO」、AIとヒトのハイブリッドで紙帳票を高精度データ化するAI-OCR「LAQOOT®」、学習データ作成用アノテーションサービス「アノテック」、そして企業と自治体を繋ぐ「企業版ふるさと納税アシスト」があります。企業版ふるさと納税アシストでは、自治体の地方創生プロジェクトの立案から参画し、企業の本社所在地域への支援を可能にする独自のプロジェクトも手掛けています。最近では、子育て層をターゲットとしたふるさと納税サイト「すこふる」のOEM提供や、AI-OCR「LAQOOT®」の名刺データ化専用プランのリリース、さらにはグループ子会社による卵かけご飯専門店「たまごぐらし」のオープンなど、多角的な事業展開を進めています。これらを通じて、同社は2,000社以上の企業や官公庁・自治体と取引実績を持ち、市場創造額は1,500億円以上、事業立ち上げ件数は140件以上を誇ります。

株式会社あしたのチームは、「人と組織の成長」を支援する人事ソリューションサービスを提供する企業です。同社は、人事評価制度の構築から運用、クラウドシステムまでをワンストップで支援し、中小・ベンチャー企業を中心に4,000社以上の導入実績を誇ります。主要サービスとして、人事評価制度の構築・運用支援を行う「あしたのチーム®︎」、評価業務を効率化する人事評価クラウド「あしたのクラウド®︎ HR」、管理職のマネジメントスキル向上を目的とした1on1コーチング「あしたのコーチ™」、ビジネスマナーからDX、コンプライアンス研修まで6,600本以上の豊富な教材を提供するオンライン学習ツール「あしたのeラーニング™」、そしてエンゲージメント向上を支援する「あしたのプラットフォーム™」を展開しています。 同社の強みは、専任のコンサルタントによる手厚い伴走支援と、圧倒的に使いやすいクラウドシステム「あしたのクラウド」の組み合わせにあります。このシステムは、AIによる目標添削機能や評価者モニタリング機能、給与シミュレーション機能など、他社にはない先進技術を搭載し、評価業務の負担を大幅に軽減します。また、職種や職位に合わせた納得感の高い評価基準の設計、等級制度や報酬体系の設計までカバーし、評価と報酬の連動を実現することで、社員のモチベーション向上と離職率改善、ひいては企業の業績アップに貢献しています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、SMB向け人事・配置クラウド売上高で高いシェアを誇るなど、HRTechクラウド市場における確かな実績も有しています。同社は、日本国内だけでなく、台湾、シンガポール、上海にも海外現地法人を構え、グローバルな視点から「全てのはたらく人たちに、やりがいの持てる"あした"を」提供することを目指しています。

ネットイヤーグループ株式会社は、生成AIの活用を中核に据え、顧客企業のデジタル変革（DX）を推進し、事業成長を支援しています。デジタルアナリティクス、顧客体験（CX）の向上、CRM基盤の構築、UXデザインを強みとし、多岐にわたる業界のデジタル課題を解決しています。特に生成AI領域には注力しており、AI推進事業顧問による専門知見と事業開発力を活用し、新中期経営計画「GenAI VISION 2028」のもと、顧客企業のDX加速に貢献しています。メンバーズアプリの開発・運用支援ではUXデザインにより利用促進を図り、顧客行動データを可視化するCRM基盤の構築で最適なCXを生み出しています。また、ウェブサイトのリニューアルや医療現場向け電子カルテへの生成AI導入による業務効率化支援も手掛けています。米国behamics,Inc.のAIプロダクト「Organic」の導入支援や、Amplitude、Brazeなどのリーダー企業とのパートナーシップを通じて、マーケティング最適化やデジタル活用の加速を実現し、人と技術が調和する豊かな未来の創造を目指しています。

ハイテクインター株式会社は、公共・産業分野におけるネットワークおよび映像通信の専門企業として、情報通信・映像機器の企画・開発、輸入・販売、および情報通信・映像システムの構築・設置設定・保守管理業務を一貫して手掛けています。同社は、防衛、社会インフラ、防災、エネルギー、交通、工場・プラントなど、社会を支える多岐にわたる現場に対し、高信頼性のネットワークソリューションと映像通信技術を提供し、「現場のつながる」を支えています。 これまでの事業の主軸は海外製品の輸入・販売・技術サポートでしたが、2019年からは自社開発にも注力し、狭帯域映像伝送システム、4K低遅延エンコーダ、ローカル5Gプラットフォームといった高付加価値な製品・システムを提供しています。特に、高信頼性かつ低コストなコンパクト型ローカル5Gシステムの商用化と国内シェアNo.1の実現、および無人機搭載を想定した軽量・低遅延な無線・映像伝送技術の開発に注力しており、今後はAIやIoTと融合した次世代ソリューションの展開を進めています。 同社の提供する製品カテゴリは、産業用無線機器、ルータ・ゲートウェイ、PoE、モデム・レガシー機器、映像機器・システム、カメラ・レコーダ、イーサネットスイッチ・光メディアコンバータ、GNSS関連機器など多岐にわたります。また、AIソリューション「VIX」では、監視カメラ映像のAI解析による人流・交通流データのリアルタイム可視化、異常検知・通知、複数拠点データの一元管理を提供し、自治体での人流分析や観光地の混雑可視化、交通流計測などに貢献しています。同社は、顧客の課題解決を最優先とし、最先端技術の活用、高品質な製品と献身的なサポートを通じて、日本の産業競争力回復とグローバル展開を目指しています。

株式会社ユビレジは、iPadを活用したSaaS型POSシステム「ユビレジ」の開発・提供を主要事業としています。同社は「サービス産業のためのデータインフラを整備する」ことをミッションに掲げ、「カンタンがいちばん」をコンセプトに、多機能で直感的に使いやすいタブレットPOSレジを提供し、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進しています。主力サービスである「ユビレジ」は、基本的なレジ機能に加え、店舗管理・分析、顧客管理/CRM、複数店舗管理、キャッシュレス決済連携、各種システム連携など、店舗運営に必要な機能を幅広く備え、売上向上に貢献します。飲食業向けには、iPhoneやiPod touchをオーダリングシステム端末にする「ユビレジ ハンディ」を提供し、注文管理、空席管理、会計などの業務効率化を支援。また、お客様自身がスマートフォンで直接注文・決済できる非接触型の店内モバイルオーダー・決済システム「ユビレジ QRオーダー＆決済」も提供しており、多言語自動翻訳オプションにより200以上の言語に対応し、訪日外国人客への対応も強化しています。このサービスは累計100万オーダーを突破し、客単価向上にも貢献している実績があります。小売店向けには、アプリとクラウドでリアルタイム在庫管理、発注・原価/仕入れ業務をサポートする「ユビレジ 在庫管理」を提供。会計データや店舗情報をSalesforceに取り込み管理できる「ユビレジ for Salesforce」も展開し、多店舗経営におけるデータ活用を促進しています。2024年には、大規模導入向けサービス「ユビレジ エンタープライズ」を開始し、基幹システムとの連携や複雑なシステム要望に対するアドオン開発、導入サポートから運用までを一貫して支援することで、エンタープライズ市場へ事業領域を拡大。大学生協事業連合やダイヤモンドダイニング、豊洲 千客万来など大規模導入実績を積み重ねています。同社の強みは、iPad POSレジのパイオニアとしての実績と、導入・操作・運用が簡単な「カンタンがいちばん」というコンセプト。これにより、個人経営の小規模店舗から数百店舗規模の大規模チェーンまで、幅広い業種の顧客に利用されています。また、日本PCサービスとの業務提携により、全国規模でのオンサイト保守サポートを提供し、顧客の利便性向上と安心・安全な運用を支援しています。日立システムズの「ビストロメイト」や「顧客ロイヤリティ向上ソリューション」など、外部サービスとの連携も積極的に行い、総合的なソリューション提供を目指しています。ビジネスモデルはSaaS型であり、継続的なサービス提供と機能拡充により、サービス産業全体のデジタル化と効率化を推進し、人手不足が深刻化する社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ユビキタスＡＩは、先進的で優れたテクノロジーを活用し、製造業のお客様へ多岐にわたる技術とサービスを提供しています。組込みソフトウェア、AI、IoT、ネットワーク、セキュリティ技術を核として、自動車、産業用機器、民生機器、医療・ヘルスケア、スマートエネルギー、PC・サーバーといった幅広い産業分野に対応しています。主力製品・サービスには、車載ECUソフトウェア開発を効率化するシミュレーションツール「GSIL」や、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」があります。「GSIL」は、ハードウェア完成前のPC上でのソフトウェア検証を可能にし、開発期間の短縮と信頼性向上に貢献します。また、セキュリティ脆弱性検証サービスや、AIを活用した検査ソフトウェア、文書校正ツール、DX推進のための各種コンサルティングを提供し、お客様のデジタル変革を支援しています。特に製造現場やオフィス業務のDX化をワンストップで支援する「HEXAGON スタートアップ パッケージ」では、スマートファクトリー、スマートワーク、スマートゲンバ、スマートHRなどの多角的なソリューションを組み合わせ、お客様の課題解決に貢献しています。長年にわたる組込み技術の知見と幅広い製品群により、お客様の多様なニーズに応えることが可能です。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

パナソニックネットソリューションズ株式会社は、パナソニックグループのグループ会社であり、かつて独立した法人として存在し、ICTソリューション分野で幅広い事業を展開していた企業です。同社は、2026年4月1日にパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社と共にパナソニック デジタル株式会社へと統合されました。 その歴史は、1996年に松下電工の社内ベンチャー制度から生まれたヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社の創業に遡ります。1999年には松下ネットソリューションズ株式会社として設立され、その後、M・NES株式会社への社名変更、パナソニック電工ネットソリューションズ株式会社への事業譲渡・譲受を経て、2003年にパナソニック ネットソリューションズ株式会社へと社名を変更しました。 同社は、2008年にクラウド事業への参入を開始し、先進的なITサービスの提供に力を入れていました。2010年にはヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社と経営統合を行い、事業基盤を強化しました。具体的な実績としては、2012年に同社の提供する「ArgosView」が三菱地所の大丸有地区における映像インフラに採用された事例があります。 これらの事業活動を通じて培われた技術やノウハウは、統合後のパナソニック デジタル株式会社のITソリューション事業において重要な役割を果たしています。独立法人としてのパナソニックネットソリューションズ株式会社の個別の事業詳細を特定することは困難ですが、その事業活動はパナソニックグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で不可欠なIT機能として、現在も貢献していると考えられます。同社が長年にわたり培ってきた技術力と顧客基盤は、グループ全体のIT戦略を支える重要な要素となっています。

イネーブラー株式会社は、最先端のGNSS（全球測位衛星システム）技術とノウハウを核に、高精度な位置情報サービスと関連製品を提供する企業です。同社は、ミリメートルからセンチメートル単位の精密な位置補正技術を強みとし、自動運転、精密農業、インフラ管理といった多岐にわたる産業の自動化と効率化を支援しています。特に、準天頂衛星「みちびき」などを活用した屋外での高精度測位や、屋内GPS「iPNT」による位置情報・時刻配信、全国3,300箇所以上の基準点データを用いたデータオーグメンテーション事業を展開。ソフトバンク株式会社との合弁会社ALES株式会社を通じて実用サービスも提供しています。 事業内容の柱として、「高精度位置補正技術」では、リアルタイムでの誤差補正により、都市部、山間部、海上など多様な環境下で安定した測位を実現し、建設・農業機械の自動運転サポートや技術コンサルティングを提供。次に「国土インフラモニタリング」では、GNSS技術で橋梁、トンネル、河川施設などのインフラを数mmレベルで高精度に監視し、予防保全型のメンテナンスを通じて老朽化対策とコスト削減に貢献しています。さらに「洋上風力」分野では、政府のカーボンニュートラル目標達成に向け、洋上風力発電に特化した次世代技術者の育成（座学・実技講習）や港湾整備のDX推進を支援し、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献しています。 同社は、GNSS受信機、シミュレーター、アンテナ、IMU/ジャイロなどの幅広いGNSS関連製品の取り扱いと、自社製品の開発も手掛けています。国内で22件、海外50ヵ国で特許を取得しており、特に屋内測位に関する特許群はJAXAと共同保有し、海外では独占的に50ヵ国230件の特許を保有するなど、その技術力は国内外で高く評価されています。主要クライアントには、自動車メーカー、建設会社、通信事業者、官公庁、大学など多岐にわたる大手企業や研究機関が名を連ね、幅広い分野で信頼を築いています。これらの事業を通じて、同社は「精密な位置情報で自動化していく未来の安心を支える」というミッションを追求し、人々の豊かな未来に貢献しています。