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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

Ｏｎｅ人事株式会社は、労務管理、勤怠管理、給与計算から人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といったタレントマネジメントまで、人事領域の広範な業務をワンストップで支援する人事労務システム「One人事」を提供しています。「One人事」は、複数の人事システム利用に伴うデータ連携の課題を、「One ID」「One UI」「One DB」という独自の構造で解決します。これにより、人事データの統合管理と自動更新、統一された操作性、ID管理の簡素化を実現し、企業の業務効率と生産性向上に貢献します。専門知識を必要としない使いやすいシステム設計に加え、導入前から専任担当者による手厚いサポート体制を整えています。また、企業や公的機関の規模や要望に応じ、必要な機能を選んで導入できる柔軟なプランを用意しています。有償利用ユーザー数は60万人以上で、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い導入実績があります。

株式会社UMITOは、「世界のどこでも自由に暮らす新しい価値観」を企業理念に掲げ、海の目の前の絶景ロケーションに特化したスモールラグジュアリーな不動産とサービスを創造・提供しています。主要事業として、ホテル、旅館その他施設の会員権の販売および仲介、ホテル・レストランの運営、そして別荘のサブスクリプションサービス運営を展開しています。 同社が手掛ける「UMITO」ブランドでは、海の目の前の一等地に建設された別邸を年間30日単位でシェア購入できるサービスを提供し、利用しない期間はホテルとして運営することで相互利用を可能にしています。これにより、顧客は非日常的な空間を日常に取り入れ、多拠点ライフを実現できます。また、別荘サブスクリプションサービス「WITH SEA」では、全国に広がる海辺の別荘をセカンドホームとして自由に利用できるスタイルを提案しており、清掃や維持管理の手間を省き、より手軽に海と共に過ごすライフスタイルを提供しています。このサービスは個人向けに加え、法人向け「WITH SEA Business Plan」も展開し、企業の福利厚生、研修施設、ワーケーション拠点として活用されています。さらに、愛犬と共に滞在できる「WITH SEA WITH DOG」プランも提供し、多様なニーズに応えています。 飲食事業においては、海の絶景を望むホテル内レストランの運営に加え、子会社のマノワ株式会社が運営するフレンチレストラン「MANOIR（マノワ）」が『ミシュランガイド東京2026』で一つ星を獲得するなど高い評価を得ています。MANOIRでは、北海道森町の自社施設「マノワラボ」で処理された新鮮なジビエ肉を主軸に、サステナブルな食体験を提供しています。同社はウェブサイトの制作・管理、メールマガジンの企画・制作、雑誌・書籍販売・出版業務、インターネットポータルサイトの企画・開発・運営も手掛けています。 不動産関連では、「堀塾」として都心でのマンション建築ノウハウを教える不動産投資塾を運営し、一人デベロッパーの養成を目指しています。また、不動産の売買、仲介、斡旋、コンサルティング、不動産特定共同事業も行い、不動産に関する幅広いニーズに対応しています。UMITOは、自然環境との共生を重視し、サステナビリティの観点から地産地消の促進や藻場再生への関与など、美しい海を守るための取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客に「非日常とワクワク」を提供し、世界を代表するホテルブランドを目指しています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

株式会社ワントゥーテンは、「没頭を生み出す」ことをミッションに掲げ、エクスペリエンスデザインとAI/XRソリューションを駆使して企業や社会の課題を解決する「空間DXカンパニー」です。同社は「ワクワクする体験をすべての人に」提供することをビジョンとし、ライフスタイルやワークスタイルの変化に対応した空間のデジタル化を推進しています。主要事業として、展示空間、商空間、公共空間、IP体験空間などあらゆる空間に革新的な「体験価値」を創造する「空間DXソリューション」を提供。センサー、プロジェクション、インタラクション技術を組み合わせ、人の心を動かす「体験する空間」をデザインし、シンガポールの「MAGICAL SHORES at SILOSO」や、お台場の「Interactive Beach Art Projection『CONCORDIA』」といった実績があります。 また、「ロケーションベースエンターテイメント（LBE）」では、テーマパークや体験型ミュージアムなど、特定の場所でしか味わえない没入型エンターテインメントを創出。「行きたくなる理由」と「語りたくなる体験」を設計することで、持続的な集客と話題性を両立させ、「POKÉMON COLORS」や「Sanrio Characters Dreaming Park」などの事例を手掛けています。さらに、「都市開発」事業では、まちづくりのコンセプトを地域のカルチャーとして昇華・定着させ、フロー型からストック型へと価値を転換し、100年先へとつながる持続可能な都市の実現を目指しています。プロジェクションやインタラクティブ演出を活用し、地域の記憶や物語が日常に溶け込む「都市のカルチャー」を創出します。 「プロトタイプ開発」では、新規事業やPoC、コンセプト開発の初期フェーズにおいて、アイデアや構想を「実行可能なUX」に変えるプロセスを支援。UI設計、インタラクション、テクノロジー検証、コンテンツ演出・制作まで多角的に統合し、コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」などの開発に参画しています。加えて、自社保有のエンターテインメントデジタルコンテンツや体験モジュールソリューションを、顧客の課題に応じた「ビジネスパッケージ」として提供。実績あるコンテンツをベースにカスタマイズ可能で、短期間での成果や限られた予算での高インパクト演出に対応し、常設／期間限定の商業施設演出や地方自治体のプロモーション施策などに活用されています。同社はコンサルティングから設計・実装・運用まで一貫したエクスペリエンスデザインを提供し、クリエイティブとテクノロジーの力で社会課題を解決し、持続可能な企業や社会の成り立ちに貢献しています。

株式会社ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、「Lovable Marketing（愛されるマーケティング活動）」を推進するデジタルマーケティンググループです。同社はSNSマーケティングを基幹事業とし、SNS運用支援、SNSマーケティング支援ツールの開発・提供、教育、インフルエンサーマーケティング、WEB制作、広告運用、インバウンドプロモーション支援、インバウンドメディア運営など多岐にわたるサービスを展開しています。 SNS運用支援では、大手企業やブランドを中心に、戦略策定からアカウント開設、コンテンツ作成、コメント対応、効果検証までワンストップで提供。SaaS型プロダクトとして、SNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite」、SNSキャンペーンツール「ATELU」、Instagramチャットボットツール「autou」を自社開発し、顧客の業務効率化と成果最大化を支援しています。教育事業では、一般社団法人SNSエキスパート協会を核に「SNSエキスパート検定」や「SNSリスクマネジメント検定」を提供し、SNSマーケティング人材の育成と健全な利用促進に貢献。インフルエンサーマーケティングでは、食分野に特化した「Life in the Kitchen」を含む幅広いネットワークを活用し、企業やブランドの認知度向上や購買意欲喚起を図ります。 WEB制作では、コーポレートサイトから集客・採用・ブランディング・ECサイトまで、バリューコンテンツを核とした戦略的な制作・コンサルティングを提供。広告運用では、デジタル広告媒体を活用し、データに基づいた精密なターゲティングと効果検証で費用対効果を最大化します。インバウンドプロモーション支援では、東南アジアからの訪日外国人観光客を対象に、メディア運営（「Talon Japan」）、Webマーケティング、広告運用、ファムトリップ、KOLキャスティングなどを総合的にサポートし、日本企業の海外進出支援も行います。 さらに、同社は新規事業にも積極的で、東南アジアでの海外展開やXR・AI・Web3領域への挑戦を進めています。特にAI技術の進化を好機と捉え、「AI・DX推進室」を設置し、SaaSツールのサービス価値向上や業務効率化・収益性向上を加速。M&Aも成長ドライバーとして活用し、事業ポートフォリオの多角化を図っています。これらの事業を通じて、企業と生活者の“共感”を生み出し、よりよい社会の実現を目指しています。

株式会社ユビキタスAIは、組込みソフトウェア開発支援、IoT機器のセキュリティ対策、および関連するテクノロジーサービスを製造業の顧客に提供しています。同社は、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」やECUシミュレーションツール「GSIL」といった製品の提供を通じて、自動車、産業用機器、民生機器、医療・ヘルスケア機器、スマートエネルギー、PC/サーバーといった多岐にわたる産業分野の顧客の製品開発を支援しています。ミドルウェア、ネットワークマネジメント、リアルタイムOS、BIOS、マルチメディア、エミュレータ/プログラマなど、組込みシステムに必要な幅広い製品カテゴリを取り扱っています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社サンライズプロモーションは、洋楽・邦楽アーティストのコンサート実施、演劇、ミュージカル、スポーツ、各種イベントの企画・制作・宣伝・運営を主要業務とするエンターテイメント企業です。同社は、舞台、音楽、落語・古典芸能、スポーツ、アート、キッズ、ダンスといった幅広いジャンルの公演を手掛けており、全国各地で多様な文化体験を提供しています。具体的には、歌舞伎や能などの古典芸能から、クラシックコンサート、ロック・ポップスなどの音楽ライブ、さらには2.5次元ミュージカル、朗読劇、バレエ、コンテンポラリーダンス、お笑い、美術展、お子様向け公演まで、多岐にわたるイベントを企画・制作し、観客に届けています。 同社の強みは、企画から制作、宣伝、運営までを一貫して行う総合プロデュース力にあります。チケット販売においては、自社の「サンライズオンライン」での直販に加え、チケットぴあ、ローソンチケット、イープラス、CNプレイガイドといった主要プレイガイドと連携し、一般販売だけでなく先行予約や当日券販売も実施することで、幅広い顧客層へのアクセスを確保しています。また、法人や団体向けの「グループ観劇」サービスも提供しており、企業の福利厚生、学校の芸術鑑賞会、友人同士の集まりなど、様々なニーズに応じた団体予約を可能にしています。これにより、個人顧客から法人顧客まで、多様な層に質の高いエンターテイメント体験を提供し、文化芸術の振興に貢献しています。本社を東京に置き、大阪や福岡にも拠点を構えることで、全国規模での事業展開を実現しています。

リーテックス株式会社は、デジタル変革（DX）の推進を支援する企業として、電子署名および電子契約サービスを中核事業として展開しています。同社は、紙媒体での契約プロセスにおける非効率性やコスト、法的リスクといった課題に対し、電子署名技術を活用したソリューションを提供。特に、電子契約における本人確認の重要性や、電子帳簿保存法への対応、タイムスタンプによる文書の存在証明と非改ざん性の確保に注力しています。同社のサービスは、契約書の電子化による印紙税や人件費の削減、業務効率化、そして法的効力の担保を実現し、企業が利益体質へと転換する支援を行います。また、巧妙化する「なりすまし」などのサイバー犯罪に対するセキュリティ対策も重視しており、多要素認証、AIを活用した不正検知システム、オンライン本人確認サービスなどを通じて、顧客の財産や機密情報を保護し、デジタル社会全体の信頼性維持に貢献しています。具体的には、「ONEデジDocument」「ONEデジ Invoice」「ONEデジCertificate」といったONEデジサービスや、「リーテックスデジタル契約」「100年電子契約」などのサービスを提供し、中小企業から大企業、金融機関、医療機関まで幅広い顧客層のDX推進をサポートしています。同社は、電子契約サービスがレッドオーシャン化する中で、電子署名の技術革新を目指し、常に最新の技術動向を把握し、組織の特性に適した対策を提供することで、市場での競争力を高めています。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムのリソースを融合させた「ハイブリッド型サービス」を主軸に、クライアント企業のデジタル変革（DX）を包括的に支援するソリューションカンパニーです。同社は、デジタル戦略の提案から開発リソースの提供、開発後のグロースまでを一貫して伴走し、ビジネスの成長に貢献しています。主要なサービスとして、ユーザー体験価値の最大化を目指す新規事業・サービス開発支援、ビジネス理解とユーザー調査に基づくUX・UIデザインを提供しています。開発手法としては、クライアントの体制に応じてエンジニアチームを構築し柔軟な開発を実現するラボ型開発（ストック）や、要件が明確なプロジェクトに適した受託型開発（フロー）に加え、ウォーターフォールとアジャイルスクラムを組み合わせたハイブリッド開発手法も採用しています。 また、同社はAI開発、ブロックチェーン開発、クラウド導入支援といった最先端テクノロジーの活用支援も行い、モバイルアプリケーション開発、業務改善・営業支援・CRM、Salesforceカスタマイズ開発など幅広い開発領域に対応しています。特に強みとしているのがサイバーセキュリティサービスで、ベトナム国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）との協力覚書に基づき、CISAやCISSPなどの国際資格を持つベトナムの専門人材を活用し、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ監視、社内体制構築までを一体的に提供しています。このサービスは、他社と比較して最大50%のコスト削減を実現しつつ、高品質な診断と詳細な日本語レポート、改修作業までワンストップで対応できる点が評価されています。 さらに、スタートアップや中小企業向けには、デジタルプロダクト開発における資金調達の課題を解決するため、「ものづくり補助金」をはじめとする補助金申請コンサルティングサービスも提供し、資金面からもクライアントをサポートしています。同社は290社以上のプロジェクトサポート実績を持ち、プロジェクト初期のMVP開発から成長期の本開発まで、投資と開発をハイブリッドに提供することで、クライアント企業との事業シナジー最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。東京、ホーチミン、ハノイに拠点を持ち、グローバルな視点でクライアントの成長を支援しています。

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

SCデジタル株式会社は、AIトランスフォーメーション（AIX）とマーケティングDXを主軸に、企業の持続的な成長を実装する専門家集団です。同社は、住友商事グループの戦略企業として、顧客中心の視点から事業成長のための課題を発見・明確化し、AIとデジタルの力を活用した解決策を一貫して提供しています。具体的には、データと戦略を駆使して売上成長を「必然」に変えるマーケティングDX支援を展開。販売・マーケティングの高度化を図り、戦略策定からWeb・広告・CRMの運用、データ分析までを統合的にプロデュースすることで、点ではなく「線と面」で顧客体験を改善し、持続的な売上成長へと導く伴走型パートナーとしての役割を担います。 また、AIトランスフォーメーション（AIX）においては、AIによる業務の再定義を通じて劇的な業務変革を実行します。深刻な人手不足や業務の属人化といった課題に対し、現場の徹底したプロセス調査に基づき、生成AIやAIエージェントの実装から定着までをリード。意思決定のスピードを劇的に高め、少人数でも価値を生み出し続ける業務基盤の構築を支援します。さらに、住友商事グループの広範なネットワークと多角的な事業運営で培ったノウハウを活かし、新規事業・ビジネス拡大支援も手掛けています。事業構想から市場検証、グロースまで伴走し、企業価値の最大化を見据えた次なる成長の柱を共に創り上げるビジネスモデルです。 同社の強みは、顧客理解、CX設計、戦略立案などのコンサルティングから、CDPやMA等のシステム導入・運用、生成AI活用支援、映像・動画制作、SNSアカウント運用、ウェブサイト制作、広報・PR支援、広告出稿・運用まで、マーケティング施策の実行をワンストップで支援できる点にあります。これにより、CXとDXを融合したソリューションを提供し、業種・業界問わず全国1,000社以上の支援実績を誇ります。顧客の行動変容を促し、ワクワクや感動といったユニークなデジタル顧客体験価値を創造することで、よりスマートな社会と豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社くふう住まいは、「住まいにまつわる後悔をなくす」ことをミッションに掲げ、ユーザーに最も信頼されるプロとして、一人ひとりの暮らしに寄り添い、全てのサービスをユーザー起点で設計する企業です。同社は、主に4つの事業を展開しています。第一に、住まいのポータル事業「オウチーノ」では、賃貸、新築、中古のマンションや一戸建てなど、多様な住まい探しをサポートする情報を提供しています。ユーザーは同サイトを通じて不動産会社への資料請求や不動産売却査定依頼を行うことができ、幅広いニーズに応えるプラットフォームとして機能しています。第二に、不動産事業者向けのSaaS事業「くらすマッチ」を提供しています。これは不動産仲介店舗、ハウスメーカー、工務店、分譲戸建て事業者などを対象とした営業支援ツールであり、物件の住所入力による周辺情報地図作成、不動産売却査定書の自動作成、そして注文住宅検討時の土地探し支援機能などを搭載しています。特に「くらすマッチ for 注文住宅」では、希望条件に合った土地と周辺環境情報を含む「物件紹介マップ」の作成、新着土地物件情報や価格推移のマーケットレポート自動配信、お客様の検討状況に応じた見学案内サポートを通じて、不動産会社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。このツールは導入店舗数が1700店を超える実績を持ち、その有効性が証明されています。第三に、地域に密着した家づくりのメディア事業「くふうイエタテ」を展開しています。「家づくりをもっと楽しく、もっと自由に。」をコンセプトに、注文住宅やリノベーションを検討するユーザーと地元の優良住宅会社をつなぐ情報を提供しています。そして第四に、家づくりの無料相談窓口「くふうイエタテカウンター」を運営しています。ここではプロの住宅アドバイザーが中立的な立場で、ユーザーの家づくりの疑問や不安を解消し、要望や予算にぴったりの住宅会社を紹介しています。特に郊外エリアの住宅紹介に強みを持ち、地元に密着した情報提供が可能です。さらに、地域の優良住宅会社が多数出展する住宅イベント「くふうイエタテフェア」も開催し、ユーザーが理想の住まいを具体化できる機会を提供しています。同社は、生活者視点とテクノロジーを掛け合わせることで、納得感のある住まい選びの実現を目指し、住宅・不動産業界の情報格差解消に尽力しています。

Tabist株式会社は、OYO JAPANから社名を変更し、日本の旅と宿泊環境にフィットした新たな体験を提供するブランドとして生まれ変わりました。同社は、これまでにないアイディアと最新のテクノロジーを駆使し、日本各地に点在する個性豊かな宿泊施設（昔ながらの旅館から観光を支える中小ホテルまで）の魅力を最大限に引き出すことをミッションとしています。テクノロジーを活用して宿泊施設の可能性を広げ、ゲストとパートナーの新たな繋がりを創出することで、関わるすべての人や地域と良好な関係を築きながら最適なサービスを開発・提供しています。 同社のサービスは、お手頃価格のビジネスホテルから歴史ある旅館まで、全国320以上の加盟施設を誇るホテルブランド「Tabist」の運営が中心です。検索・予約・チェックインといった旅のプロセスをより手軽にし、一人旅、友人や家族との旅行、ビジネス出張など、多様な目的を持つゲストが各地の魅力に気軽に触れられる旅を提供しています。特に、宿泊施設のDX推進に注力しており、AI価格最適化（ダイナミックプライシング）や「Tabistレビュー管理」などのSaaSソリューションを通じて、パートナーである宿泊施設運営者の業務効率化と収益向上を支援しています。 Tabistは、ゲストを「ストーリーの主役」、加盟施設を「ストーリーの作家」、そして施設周辺の地域コミュニティを「ストーリーの舞台」と位置づけ、これらが一体となって個性的で新しい旅の体験を創造することを目指しています。旅を手軽にし、コアなご当地情報や体験を提供することで、新しい出会いと発見を促します。また、同社は宿泊施設向けDXを推進するため、シリーズCラウンドで総額16.5億円、累計で32.4億円の資金調達を完了しており、その成長性と事業への期待の高さを示しています。これにより、宿泊施設の個性を活かし、人生を豊かにする旅をすべての人へ届けるというビジョンの実現に向けて、事業を拡大しています。

株式会社キンライサーは、「ニッポンのお湯を絶やさない」をミッションに掲げ、ガス給湯器やエコキュート（電気給湯器）の販売・交換工事を主軸とする住宅設備サービスを全国展開しています。同社は、給湯器交換に特化した専門工事店として国内トップクラスの売上高と年間72,000件を超える圧倒的な施工実績を誇ります。主要事業として、ガス給湯器・エコジョーズのスピード交換オンラインサービス、エコキュートのスピード交換オンラインサービスを提供し、最短当日・翌日の迅速な工事対応と、商品・工事ともに安心の10年無料ダブル保証を強みとしています。また、お客さまとのダイレクト取引により、最大82%OFFという高いコストパフォーマンスを実現しています。 さらに、同社は浴室リフォーム事業も展開し、浴室乾燥機やミストサウナの導入を含む幅広いリフォーム提案を行っており、品質・スピード・価格のバランスにこだわったサービスを提供しています。入浴剤D2C事業では、給湯器や浴槽に優しい新発想の入浴剤「SESELA」を販売し、快適な入浴体験を提案。マンション管理組合やオーナー様向けには、一括交換ワンストップサービスを提供し、リーズナブルな価格で最新設備を導入し、マンションの付加価値向上をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、インターネット黎明期からのWeb集客とTVCMへの大規模投資により、一般消費者への直接販売を確立。DXを推進し、ICTを活用したスタッフ派遣経路やスケジューリングの最適化により、生産性の高いワークフローを構築し、高品質かつ安価なサービス提供を実現しています。これにより、お客さま、工事スタッフ、キンライサーの三者にとってメリットのある関係を築いています。アストモスリテイリングとの業務提携により、給湯器設置販売事業を中心とした消費者サービス事業の一体推進を図り、さらなるサービス向上と利便性向上を目指しています。

株式会社くふうウェディングは、「結婚を祝う、新しいカタチをつくる」をミッションに掲げ、結婚関連サイト運営、結婚式プロデュースサービス、その他結婚周辺事業を幅広く展開しています。同社の主要サービスであるウェディング総合情報サイト「みんなのウェディング」は、国内6,000以上の結婚式場情報に加え、先輩花嫁による本音の口コミやランキング、リアルな費用明細、結婚式実例、ドレスや指輪といったアイテム情報を提供し、多様化するカップルのニーズやトレンドを捉えたテーマ別の式場特集を掲載しています。また、少人数結婚式に特化した「みんなのファミリーウェディング相談カウンター」も運営し、ブライダルメディア4社合同で「令和型ウェディングパーティ」を推進し、新しい結婚式の選択肢を提案しています。法人・団体向けのパーティー会場検索サイト「みんなのイベント」では、「みんなのウェディング」に掲載されている会場を中心に、口コミや空き枠カレンダー機能、限定プランを提供し、スムーズな会場探しをサポートしています。さらに、結婚の祝い方が多様化する現代において、カップルが自分たちに合ったお祝いの形を見つけるための新サイト「結婚をきめたら、くふう marry」を始動し、先輩カップルの事例や「結婚イベント診断」を通じてパーソナライズされた提案を行っています。 結婚式プロデュースサービスとしては、「エニマリ」がカップルのニーズに合わせた自由でオープンな結婚式を提案しており、特に「会費婚」では挙式や披露宴、1.5次会で必要とされるアイテムをパッケージ化し、明朗会計で提供。人気ホテルや高級レストランでの結婚式を約半額から、しかも後払いが可能で、自己負担0円から最大50万円以下で実現できる手軽さと柔軟性が強みです。プロデュース実績は6,500組を超えています。また、「マイフェイバリットパート」ではハワイやニューヨークなどの海外挙式、沖縄や軽井沢などの国内リゾート挙式を、パックプランではなくカップルとプランナーが共に作り上げる「コンセプトウェディング」としてプロデュースしています。 その他結婚周辺事業として、ドレス事業では、高品質なインポートドレスを販売する「ドレスエブリ」と、オリジナルから人気ブランドまで豊富なウェディングドレスをリーズナブルな価格でレンタル提供する「TIG DRESS」を展開。フォトウェディング事業では、沖縄・石垣島・宮古島などのリゾートや東京の多彩なロケーションで、コンセプトのあるフォトウェディングを提供し、ドローン空撮やウォーターイン撮影など豊富なオプションで思い出を鮮やかに彩ります。2026年4月にはプロ仕様の機材を自由に利用できるセルフ写真館「studio SELFiE」をオープン予定で、ウェディングだけでなく、デート、家族写真、証明写真など幅広い用途に対応します。WEB招待状サービス「Dear」は、上質で美しいデザインとQRコード受付、ご祝儀・会費の事前支払い機能、WEB席次表などを備え、グッドデザイン賞とA’ Design AwardをW受賞しています。同サービスはセブン銀行ATMからのご祝儀収納サービス「つつむと」と連携し、ゲストの利便性を高めています。同社は、結婚式が「必需品」から「嗜好品」へと変化する市場の現状を捉え、自己負担を抑えつつも質の高い結婚式を実現する「令和の結婚式のニュースタンダード」を提案し、多様な価値観に寄り添いながら結婚文化を次世代へとつなぐ役割を担っています。