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チャリチャリ株式会社は、「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで手軽に利用できるシェアサイクルサービス「チャリチャリ」を提供しています。同社のサービスは、専用の赤い自転車を1分単位の料金で利用でき、高密度なポート展開により、いつでもどこでも気軽に移動できる体験をユーザーに提供しています。福岡市をマザーシティとして事業を展開し、名古屋市、東京都、熊本市に加え、近年では福岡県久留米市、三重県桑名市、佐賀県佐賀市、そして京都・大津エリア（『kotobike』事業承継による）へと順調にサービス提供地域を拡大しています。 同社は、IoT技術を活用して快適な移動体験を提供し、シェアサイクル事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。従来の公共交通機関ではカバーしきれない「まちのすみずみ」への移動を補完する「都市の葉脈」としての役割を担い、持続可能な交通インフラの整備と産業改革を推進しています。 ビジネスモデルの強みとして、アプリやシステム開発から自転車の設計、整備、調達、駐輪ポートの設置に至るまでを垂直統合で運営しており、地域に根ざしたステークホルダーとの関係構築を通じて着実なポート展開を実現しています。また、同社は革新的な資金調達手法も導入しており、国内初となるシェアサイクル用自転車を担保とした個人向け共感投資型ファンド「チャリチャリ地域インフラ投資ファンド」を組成し、電動アシスト自転車の導入を加速させています。このファンドは「金融の地産地消」を実現し、地域の交通課題を地域の資本で解決するモデルとして「JFIA2026」優秀賞を受賞しました。代表取締役の家本賢太郎は「第24回Japan Venture Awards」中小機構理事長賞を受賞するなど、その事業性と社会貢献性が高く評価されています。地域住民の日常的な移動から観光客の回遊性向上まで、幅広い顧客層に新たな移動手段を提供し、都市の活性化に寄与しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社横河ブリッジ技術情報は、1984年の創業以来、「Create＆Service」を社是として掲げ、横河ブリッジホールディングスグループの一員として、建設分野における情報サービスを展開しています。同社は長年培ってきたCAD/CAM/CAE技術に加え、大型構造物の計測とシミュレーションをコア技術とし、ICTの最先端を走る商品・サービスを提供することで、顧客の生産性向上やコスト削減、DX推進を支援しています。 主要な事業内容は以下の通りです。 1. 鋼橋設計: 鋼橋の概略設計、詳細設計、復元設計に関する各種システムやサービスを提供しています。特に、平成29年度に改定された道路橋示方書（部分係数設計法）にいち早く対応した鋼橋設計システム「APOLLO」は、新設橋から既設橋の復元設計まで幅広く適用可能で、建設コンサルタントや橋梁メーカーに導入実績があります。復元設計では、建設当時の基準で設計し直し、図面を復元する受託サービスも提供し、既設橋の維持管理を効率化します。 2. 構造解析: 豊富な経験と高い技術力に基づき、適切な解析手法を提案し、モデル作成から報告書作成まで品質の高いサービスを提供しています。橋梁の耐震解析（非線形動的解析、骨組解析）や、FEM解析（シェル要素、ソリッド要素による構造詳細解析、複合非線形解析、動的解析、接触解析、座屈解析）など、多岐にわたる高度な解析が可能です。 3. 鋼橋製作: 鋼橋製作における原寸、加工、組立、計測の各工程で、コスト削減と品質強化を支援するシステムを提供しています。3次元原寸システム「CastarJupiter」は、鈑桁・箱桁・鋼床版など多様な構造物に対応し、多くの橋梁メーカーで採用されています。また、鉄構CAMシステム「CA*11」は、レーザ、プラズマ、ガス切断機などの特性に合わせたNCデータ作成を可能にし、高い歩留まりと効率的な加工を実現します。数値仮組立検査システム「CATS」は、部材計測とシミュレーションにより、実仮組立と同等の検査を代替し、工期短縮に貢献します。 4. i-Construction（生産性向上）: BIM/CIMモデルの作成を支援するi-Construction関連システム「MeBiCLink」を提供しています。「APOLLO In」により鋼橋設計システムからBIM/CIMモデルを生成し、IFCファイルへの出力も対応しています。また、3次元モデル作成の受託処理や、3Dモデルや点群データを利用してクレーンの配置計画を支援する「CLOVER.SIM」を提供し、施工現場の生産性向上と安全性確保に貢献しています。 5. 保全・維持管理: 最新の画像処理技術を用いた、より安全かつ効率的な作業を支援する各種ツールを提供しています。デジカメでアンカーボルト位置を高精度に計測する「アンカー版VFORM」や、舗装厚を一人で短時間に高精度に検測できる「舗装版VFORM」などがあり、インフラの維持管理における省力化と精度向上に寄与しています。 同社は、建設コンサルタント、橋梁メーカー、大手ファブリケータ、舗装会社などを主要顧客とし、長年の経験とIT技術を融合させたソリューションを提供することで、建設業界のDX推進と生産性向上に貢献しています。特に、国土交通省のNETIS登録製品も複数有しており、公共工事における新技術活用を促進しています。

株式会社スマートホテルソリューションズは、宿泊業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、効率化とホスピタリティ向上を両立させる革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ホテル、旅館および宿泊施設等の管理運営業務の受託、旅館業、これらに関するコンサルティング業務、そして付帯する一切の事業を含みます。最先端のデジタル技術を駆使し、宿泊施設のスマート化と地域活性化に貢献しています。 具体的なサービスとして、「Smart Hotel Manager Twin Ops（Digital Twin）」は、ホテル空間を3Dデジタルツインとして構築し、設備・人流・運営データをリアルタイムに統合することで、施設全体の状態を直感的に把握し、スマートな意思決定を支援します。これにより、遠隔からの監視・管理、3次元行動検知による空間セキュリティ、そしてマーケティング・オートメーションを通じた顧客体験の最適化を実現し、将来的には「予知型」管理や経営シミュレーション化も目指しています。 また、「PMS・顔認証システム」では、顔認証、多機能PMS、IoTプラットフォームを連携させ、ホテル経営のスマート化を低コストで実現します。UXを追求した画面設計で業務効率を向上させ、サイトコントローラーとの3WAY連携により多拠点管理にも強みを持つことで、チェックインから決済までを非接触で完結させる「顔パス」運用を可能にし、省人化とゲスト体験の質向上を両立させます。 さらに、「宿泊施設運営・FC事業」では、遊休不動産や小規模物件を活用し、ブランド「bnb+」の提供、運営、集客、システム導入までをトータルで支援。オーナーの負担を最小限に抑えつつ、稼働率と収益の最大化を図るフランチャイズ（FC）モデルや運営委託サービスを提供しています。 「地域拠点事業」では、地域の文化、自然、食、人といった資源を“体験”として編集し、拠点を起点とした関係人口の創出と経済循環を生み出すことを目指します。構想・事業設計から立ち上げ、運営、改善までを一気通貫で伴走し、持続可能な地域事業の実現をサポート。国の補助金・各種支援制度の活用支援も行い、焼津PORTERSやRe:PORTHOTELなどの実績を持ちます。 同社の強みは、デジタルツインやAI顔認証といった先進技術を宿泊業界に導入し、効率化だけでなく、人間が創造性を取り戻し、ホスピタリティを深める「余白」を生み出すという独自のビジョンにあります。これにより、宿泊施設オーナーは運営の負担を軽減し、顧客はより豊かな滞在体験を得られるというビジネスモデルを展開しています。

株式会社ヒューマノーム研究所は、AIと科学的な知見に基づき、データ解析から新たな価値を創造する企業です。データサイエンスおよびライフサイエンスに関する知見と、その社会実装に強みを持っています。ヒトや社会活動、ウェアラブルデバイスから得られるバイタルデータなどを統合的に解析し、パーソナライズされた価値を生み出す技術開発に取り組んでいます。事業内容は主に3つの柱で構成されます。一つは、顧客が持つデータの価値を最大限引き出し、事業成長に繋げる「AI・共同開発事業」です。アカデミアとビジネス双方で培ったノウハウを活かし、AI・データサイエンスに関するコンサルテーション、開発から実装までの包括的なサポート、データを取り扱う人材教育を提供します。二つ目は、プログラミング不要でAI開発を実現する「ノーコードツール」の提供です。「Humanome CatData」では表データの解析からAIモデル開発までをワンストップで、また「Humanome Eyes」では画像・動画データを使った物体検知AIをマウス操作だけで開発でき、企業のDXを促進します。三つ目は、ウェアラブルデバイスから得られる心拍数や睡眠の質といったバイタルデータを活用し、健康リスクの検出や生活改善に貢献する「バイタルデータソリューション事業」です。顧客の課題に真摯に向き合い、最適な技術を選定・提案することで、データ活用によるより良い社会の実現を目指しています。

株式会社テイガクは、創業20年以上の歴史を持つ建築板金工事会社です。同社は「人の営みで一番大事な屋根を守る」を企業理念に掲げ、金属屋根と金属外壁の専門家として、高品質かつ適正価格の外装工事を直接顧客に提供する「テイガク事業」を主体としています。戸建住宅、工場、倉庫、アパート・集合住宅を対象に、屋根カバー工法、屋根葺き替え、金属サイディングによる外壁カバー工法、外壁塗装、雨漏り修理、太陽光発電取付工事などを手掛けています。特に、アイジー工業のスーパーガルテクト施工実績は全国で5年連続1位を誇り、また、屋根の不具合が多い棟板金については、独自の金属下地「エスヌキ」を開発し、その工法で2023年に特許を取得しています。この「エスヌキ工法」を用いた工事には業界最長の30年保証を提供し、顧客への安心を追求しています。同社の強みは、メーカーから直接材料を仕入れ、中間マージンを排除した適正価格での提供、長年の経験に基づく高品質な工事、そして業界最長クラスの工事保証です。また、IT事業として自社ウェブサイト「テイガク」の制作・運営、YouTube動画制作、アプリ開発（「屋根の面積計算」など）を行い、建設業界におけるDXを推進しています。さらに、法人事業では、ハウスメーカーやリフォームショップ、設計事務所などへの建築板金工事の下請けや、技術提供、集客アドバイスなどのコンサルティングも展開し、関東と関西を中心に広範な顧客層にサービスを提供しています。ウェブサイトからの完全反響型集客を主軸とし、効率的なビジネスモデルを確立しています。

株式会社Toreruは、テクノロジーを活用し、商標登録をはじめとする知的財産業務をオンラインで提供するリーガルテック企業です。同社の主要サービスである「Toreru 商標登録」は、商標の無料調査から出願、管理、更新、さらには商標戦略の立案や審判・異議申し立て対応まで、一貫したサポートをオンラインで提供しています。特に「Toreru 調査®」では、経験豊富な弁理士が230万件以上の商標データベースや審決例、AIによるダブルチェックを駆使し、類似商標の有無、識別力、早期審査の可否、事業計画書の提出要否などを詳細に調査し、登録可能性をABCランクで判定します。この高品質な調査を無料で提供することで、顧客は商標出願のリスクを事前に把握し、最適なアクションプランを立てることが可能です。出願手続きはオンラインで完結し、通常8ヶ月かかる審査期間を約2ヶ月に短縮する早期審査のサポートも行っています。また、Amazonブランド登録を目指すセラー向けの支援や、商標の住所・名義変更、更新手続き、さらにはブランドを守り育てるための商標戦略の提案、拒絶理由通知への対応、審判・異議申し立てといった専門的な業務にも対応しています。顧客は、使いやすいマイページを通じて出願・登録状況や更新期限を一元管理でき、他社で取得した商標もまとめて管理することが可能です。同社は、個人事業主からスタートアップ、中小企業、大企業の知財部まで、幅広い顧客層に対し、弁理士による手厚いサポートと、オンライン完結による時間・コスト削減、そして国際規格の情報セキュリティ認証（ISO27001/ISMS）に裏打ちされた安心安全なサービスを提供しています。顧客満足度95%という実績を持ち、今後は「Toreru 特許」や「Toreru 商標売買」といった新たなサービスも展開し、より良い知財の世界を追求しています。

株式会社アオミネクストは、XR（クロスリアリティ）、メタバース、アバターといった先端技術を組み合わせ、多岐にわたるソフトウェア開発を手掛ける企業です。同社はVR機器、生成AI、タッチサイネージ、レーザースキャナーなど様々なハードウェアとソフトウェアを融合させ、これまでにない新たな価値創造を目指しています。主要事業として、XR/メタバース開発では、LiDARスキャナーを用いた現実空間のリアルなスキャンや、イラストから完全に仮想の空間を構築し、トレーニング、シミュレーション、ゲーム、体験型コンテンツなどを提供しています。AI関連ソフトウェア開発では、タッチサイネージにアバターを表示し、音声認識とタッチ入力でAIと対話できるデジタル接客プログラムや、VR空間での教育研修を採点するAIなど、既存のAI技術とXR技術・サイネージを組み合わせた斬新な利用者体験を実現しています。また、教育プログラムの開発・講座提供も行っており、学校、自治体、法人向けにXRやAIに関する講座、コース、教材を開発。3DCGを活用した安全教育プログラムから、デジタル技術の実地連続講座、ワークショップまで幅広く企画制作しています。さらに、アバター・3DCG・バーチャルライブ制作も手掛け、VR空間用アバターやバーチャルYouTuber向け3DCG、モーションキャプチャデータを利用したキャラクター映像、バーチャルライブ演出、現実の舞台演出用コンテンツなどを制作しています。同社の強みは、VRSNSやリアルタイム通信ミドルウェア開発を自社内製する高い技術力と応用力にあります。XR機器・メタバースの利用経験を採用要件とするなど、技術に精通した人材が豊富で、ノウハウが社内に蓄積されているため、柔軟性の高い提案が可能です。実績として、メタバース向けアバター売上法人No.1、東京都XR・メタバース等産業展2024ビジネス部門第三位（VR製品として1位）を獲得し、創業以来4期連続黒字を達成するなど、経営の安定性も示しています。具体的な事例としては、学校法人青叡舎学院 勇志国際高等学校との協業で、VR機器を用いた「メタバース生」コースの企画開発、機器納入、広報を支援。生徒が仮想教室でホームルームや授業、文化祭に参加し、全日制高校と同様の卒業資格を得られる画期的な教育モデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は教育機関、自治体、一般法人、そして個人ユーザーに対し、革新的なデジタル体験とソリューションを提供しています。

株式会社ナチュラニクスは、「Power the World」をミッションに掲げ、独自の長寿命バッテリー技術と超急速充電技術を核とした次世代エネルギープラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、特に小型モビリティの電動化と産業機械の効率化に注力し、バッテリーをサービスとして提供する「Battery as a Service (BaaS)」モデルを展開しています。主要サービスの一つである「3min Go!™」は、電動バイク、三輪車、マイクロ四輪車といった小型モビリティ向けに、わずか3分で充電が完了するサブスクリプションサービスです。従来のバッテリー交換モデルとは異なり、車両にバッテリーを搭載したまま給油のように充電できるため、インフラコストや物流の複雑さを大幅に削減します。このサービスは、高温多湿な東南アジア地域、特にタイのバンコクで電動バイクタクシードライバーを対象とした実証実験を東芝と共同で進めており、2026年の本格展開を目指しています。 また、同社はフォークリフトやAGV/AMRなどの産業機械向けに、15分で充電が可能なバッテリーリースサービスも提供しており、鉛蓄電池の8時間以上の充電時間を大幅に短縮し、CO2排出量削減にも貢献します。2025年にはタイでのサービス開始を予定しています。さらに、BCP対応型のポータブル蓄電池も開発し、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラの実現を目指し、2025年9月には500Whと2,000Whの2モデルを販売開始予定です。鉄道や農業機械への応用も視野に入れています。 同社の技術的強みは、東芝のSCiB™やAESCのマンガン系リチウムなどの最適なセル選定と独自のパッケージ設計、高度な熱管理システムにより、55℃を超える高温環境下でも20,000サイクル以上の長寿命を実現するバッテリーパックです。また、特許取得済みの「AmpDriveシステム」は、一般的な単相コンセントからでも超急速充電を可能にし、充電インフラの導入コストを劇的に低減します。リアルタイムのバッテリーデータとAI駆動型アナリティクスを活用することで、劣化状況を正確に監視し、バッテリー資産の長期的な価値を確保しています。これらの技術とサービスを通じて、同社は世界中のエネルギーアクセスを拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。マレーシアでの急速充電ステーション展開に向けたMOU締結や、タツノ(タイ)との充電器共同開発など、国際的なパートナーシップも積極的に推進しています。

株式会社トーネジは、創業60年以上の歴史を持つ締結部品の専門メーカーであり、ボルト、ナット、座金などの鋲螺製品の製造・開発・販売を主軸に事業を展開しています。特に建築土木分野に強みを持ち、顧客のニーズに応じた金属パーツの開発・設計、VA提案を通じて、より安全で利便性の高い製品供給を担っています。同社は、環境保全、省力化、安全性といった社会的要求に応えるため、独自の技術とノウハウを活かしたオリジナルブランド製品の開発に注力しており、つくば工場では最新の検査設備を導入し、顧客が求める性能検証試験に対応できる体制を整えています。 主要なオリジナル製品としては、独自の2ピース構造で施工時間を短縮し現場の安全性向上に寄与する「D-LOCK」シリーズがあり、重塩害地域での防錆対策に特化した高耐食の「TONEJI SUPER COAT」や、スプリングワッシャー装着で使い勝手を高めた「W-LOCK」も展開しています。また、鉄骨建方の仮組専用ボルト「HugBolt」は、大きなねじピッチで作業スピードを向上させ、打痕が付きにくい構造により再使用を可能にするリユースプランも提供し、環境負荷低減に貢献しています。木質材を利用した様々な接合に対応する「T-LSB（トーネジ・ラグスクリューボルト）」は、木・鋼ハイブリッド構造やRC部材との締結に用いられ、S・E・Hの3タイプで多様な接合方式に対応します。その他、胴縁加工時の拡大孔にボルト・ナットを固定する「CENTER FIT BOLT/NUT」、コラム用裏当金取付作業専用治具「シャコマンハグ」、鉄骨柱の昇降用ステップ「トーネジセフティーステップ」など、現場の課題解決に特化した製品群を提供しています。 同社は、これらの自社製品開発に加え、土木建築、鉄道、自動車、建設機械など幅広い分野向けの締結部品の受託製造・開発も手掛けており、JIS規格品から特殊な形状・サイズの製品まで、顧客の設計図面に基づいた製造実績を豊富に有しています。さらに、ボルト・ナットの性能試験受託サービスも提供しており、ねじゆるみ試験（ユンカー式・NAS式）、締付トルク試験、引張荷重・圧縮荷重試験、硬さ試験、画像寸法測定など、多岐にわたる試験項目に対応しています。また、工事現場の開口部養生システム「安全モグれるくん」の販売代理も行い、建設現場の安全性向上にも貢献しています。

株式会社GDPは、FinTech領域における新たな価値創造を目指す決済代行事業者です。同社は「人に優しいデジタルサービス」の提供をミッションに掲げ、QRコード決済の黎明期からキャッシュレス決済を取り扱い、加盟店と消費者の双方にとって便利で快適な決済サービスを提供しています。主な事業内容は、マルチ決済ソリューションの提供、金融業、ハードウェア（POS）開発、ソフトウェア開発です。 同社のマルチ決済ソリューションは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、共通ポイントサービスなど、合計30種類以上の多様な決済手段に対応しています。プロダクトとしては、初期導入コストゼロの提示型QR決済、Android搭載のQR専用端末、クレジットカードや電子マネーにも対応するAll-in-one端末、POS接続用のLakala-APIなどを提供。これらの高性能端末は、レシートプリンター一体型スマートPOS端末や、テイクアウト・デリバリーに対応可能な移動体ハンディ端末として、大手チェーン企業から小規模店舗まで幅広い顧客ニーズに応えています。 特にインバウンド需要への対応に強みがあり、中国本土のAlipay/WeChatPay、香港のAlipayHK、韓国のKakaoPay、シンガポールのEz-Link eWallet、マレーシアのTnGe-walletなど、アジア各国の主要な決済ブランドに対応。Alipaydiscoverへの加盟店情報掲載サポートも行い、訪日外国人観光客の利便性を高めています。また、承認送信事業者として決済と免税電子化サービスを同時に提供できる点も大きな強みです。 ビジネスモデルとしては、加盟店から売買取引債権を譲り受け、手数料を控除した決済金を加盟店に支払う形式を採用。アプリ開発から契約・決済管理までをワンストップで提供し、全ブランドの一元管理や振込明細の電子化により、加盟店の運用コスト削減に貢献しています。決済ネットワークはPCIDSS準拠のグローバルセキュリティ基準で設計されており、土日祝日も対応可能なコールセンターを設置するなど、充実したサポート体制も特徴です。将来的には、クロスボーダーポイント、セルフオーダー＆POS、テイクアウト＆デリバリー、仕入受発注＆マッチング、ファクタリングなどの新サービス展開も展望しています。世界遺産「白川郷」でのキャッシュレス割引キャンペーンや訪日中国人団体旅行解禁記念キャンペーンなど、具体的な実績も有しています。

ジャポックスコーポレーション株式会社は、情報通信業（IT事業）を主軸に、自動車流通業（卸売業／小売業）およびそれらに係るシステム開発受託事業を展開するグローバル・モビリティ・イノベーターです。同社の主要サービスは、AIを活用した自動車査定プラットフォーム「瞬カー®」であり、車台番号（VIN）を入力するだけで、わずか30秒で車両のメーカー、車種、グレード、年式、ボディカラー、装備オプションを自動取得し、AIが走行距離を推定し、市場価格をリアルタイムで反映した高精度な査定価格を算出します。これにより、従来数時間かかっていた査定業務を大幅に効率化し、中古車買取・販売業者、リース・レンタカー会社、保険会社、金融機関、フリート管理企業などの顧客に対し、車両を「見える資産」として可視化し、最適な売却先のマッチングまでクラウドでサポートします。同社の特許技術（登録第7588424号）に裏打ちされたこのシステムは、市場価格との誤差±13%以内、走行距離推定精度±3,500kmを実現し、日本の自動車流通をデジタル化し、MaaS（Mobility as a Service）時代の基盤を築くことを目指しています。 さらに、同社はアフリカ地域に特化したデジタルマーケティング支援も提供しています。具体的には、月間35,000PVを超えるグローバルECサイト「www.japox.ne.jp」の新設ランディングページに、企業サイトやサービスのバナー広告を掲載する広告配信サービスを展開。アフリカ25の国と地域にわたる独自のネットワークと現地パートナーシップを活用し、現地での認知度向上や集客を支援します。また、アフリカ市場への販路拡大を検討する企業向けに、現地の「生の声」を収集するテストマーケティングサービスも提供。オンラインアンケート、Zoom等を利用したグループインタビュー、現地スタッフによるサンプリング会を通じて、消費者のマインド、動向、ニーズをミクロな視点で深掘りし、企業の意思決定をサポートします。これらのサービスは、内需減少に直面する日本企業が海外、特に成長著しいアフリカ市場へ進出する際の課題解決に貢献しています。同社は、技術とデータを通じて自動車流通業界の非効率を解消し、日本の自動車産業の競争力向上と持続可能なモビリティ社会の実現に貢献することを使命としています。

株式会社ユニヴァ・マルシェは、オーガニック食品や無添加素材を中心とした通信販売サイト「ユニマルシェ」を運営する企業です。有機野菜や健康食材、ギフト用グルメや冷凍総菜など幅広い食のニーズに応える商品をオンラインで提供し、定期購入プランも展開しています。安心・安全な食材を家庭に届けることで、健康的なライフスタイルを支援しています。