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株式会社ウサギ・ジャポンは、「art and travel」を軸としたコンセプトデザインカンパニーです。同社は、コンセプトデザイン、クリエイティブディレクション、アートインスタレーションを専門とし、本質的な価値と深い対話を通じて、人々の心に残る創造的な体験を創出しています。創造の源泉を「存在するだけで許される聖域」に見出し、その静けさから生まれる「いのち」を育むことを哲学としています。強さだけでなく弱さも個性と捉え、光と影のすべてを等身大で見つめることで、多面的な視点から無限の可能性を引き出します。また、多様な要素を優しさと共に再解釈し、言葉を丁寧に拾い整理することで、クライアントが本来持つ力を引き出し、新たな組み合わせを発見する「誠実なエンパワメント」を提供しています。論理と直感が美しく融合する「はざま」の美しさを大切にし、異なる「和」が重なり溶け合う境界線に価値を見出します。内なる対話が外の世界を形作るという信念のもと、クライアントの内側に眠る「宝の種」を見つけ出し、その行き先を照らし、具体的な形へと昇華させることを目指しています。東京とパリを拠点にグローバルに活動を展開し、企業やブランド、公共空間など、幅広い顧客に対して、唯一無二のコンセプトと感動的なアート体験を提供することで、社会に新たな価値とインスピレーションをもたらしています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量（Scope3 Category1）も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素（製造にかかるCO2排出量最大77%削減）な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI（Circular Transition Indicators）に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策（ap bank fes実績）やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。

ＳｏｃｉａｌＧｏｏｄ株式会社は、ユーザーが日常の消費活動やエンターテイメントを通じて暗号資産を獲得できる革新的なプラットフォーム「SocialGood App」を運営しています。同社の主要サービスであるSocialGood Appは、20,000以上の提携ストアでのオンラインショッピングにおいて、最大100%の暗号資産キャッシュバックを提供する点が特徴です。これにより、ユーザーは普段の買い物を通じて、同社が発行する独自の暗号資産「SocialGood (SG)」を無料で獲得できます。さらに、アプリ内で提供されるゲームをプレイすることでもSGを獲得できる機会を提供し、ユーザーエンゲージメントを高めています。SocialGood (SG)は過去7ヶ月で10倍の価値上昇を記録しており、ユーザーはリスクや初期投資なしに資産を増やせるという大きなメリットを享受しています。現在、300万人以上のユーザーがこのアプリを利用し、日々資産を増やしています。同社は、消費行動を価値ある投資へと転換させる新しい経済圏を構築し、ユーザーに「無料」で「価値が上昇する」暗号資産を提供するというユニークなビジネスモデルを展開しています。これにより、ユーザーは楽しみながら、手軽に暗号資産の恩恵を受けられる環境を提供しています。

ガレージバンク株式会社は、モノ資産の管理・活用アプリ「cashari / カシャリ」の開発・運営を手掛けています。このアプリは、ユーザーが保有するモノの価値を可視化し、資金として活用できることを目指しています。スマートフォンアプリでセールアンドリースバック契約を完結できるシステムに関する特許を取得しており、この特許技術を基盤として事業を展開しています。主力サービスである「cashari」を通じて、マイカーリースバックやAG住まいるリースバック株式会社と提携した住宅リースバック紹介サービスを提供しています。また、GeNiEとの提携により、1,000円から利用できる貸付サービス「cashariマネー」も提供し、多様な資金ニーズに対応しています。アプリにはウォレット機能が搭載され、アイテムの売却代金受取やリース料等の支払いをシームレスに行うことで、実物資産と金融資産の一元管理を実現しています。上智大学と連携し、生成AIや非構造化データを活用した新たなリスク評価モデルの開発に取り組むなど、テクノロジーを活用したサービスの利便性向上に注力しています。ガレージバンク株式会社は、モノの価値を資金化し、ユーザーの「できる」を増やすことで、より良い社会の実現に貢献しています。

株式会社piponは、生成AIに特化した開発会社として、ビジネス課題の整理から要件定義、開発、運用まで、顧客の生成AI活用を包括的にサポートしています。同社は「テクノロジーで世の中を効率化する」をミッションに掲げ、あらゆる企業が変化を求められる時代において、生成AIの導入を通じてビジネスの成功に貢献しています。主要な事業として、顧客のビジネスニーズに応じた生成AI受託開発を提供しており、自動化、情報アクセス、予測分析など幅広い用途に対応。特に、社内問い合わせ対応のTeamsチャットボット開発では、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を駆使し、社内文書に基づいた高精度な回答で問い合わせ工数削減を実現しています。また、医療業界向けにはAI音声認識を活用した電子カルテ自動作成サービス「ボイスチャート」を開発・提供し、診察時の音声をSOAP形式の電子カルテに自動変換することで、医療従事者の業務負担を大幅に軽減し、電子カルテ作成時間を約75%削減した実績を持ちます。さらに、生成AIの導入・活用に関するコンサルティングサービス「pipon AI相談」では、最新情報の提供や開発支援を行い、顧客の競争優位性構築を支援。生成AIを活用した研修事業も展開し、初級から上級まで多様なコースを通じて、AIリテラシー向上から組織変革リーダー育成までをサポートしています。加えて、ChatGPT環境のためのAzure構築支援も行い、OpenAIを安全かつ効率的に利用できる環境を提供。同社は製薬、監査法人、医療、メディア、ITサービスなど多岐にわたる業界で豊富な実績を持ち、大手企業との取引も多数あります。ビジネス課題への深い理解と最新AI技術、そしてセキュリティを重視した開発・運用体制が強みです。

株式会社SAGOJOは、「旅 × シゴト」をコンセプトに、スキルや意欲を持つ「旅人」と、地域活性化を目指す地方自治体や企業をマッチングさせる人材プラットフォーム「SAGOJO（サゴジョー）」の開発・運営を主軸事業としています。同社は、地方が抱える人手不足、後継者確保、観光従事者の高齢化、少子化といった多様な課題に対し、地域外の人々が「関係人口」として深く関わる機会を創出することで、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。具体的には、農作業の手伝い、古民家リノベーション、イベント運営、宿泊施設の清掃、地域の魅力発信といった多岐にわたる「ミッション」を通じて、旅人が無料で地域に滞在できる関係人口創出サービス「TENJIKU（テンジク）」を全国13拠点以上で展開しています。このサービスは、地域住民との交流を促進し、利用者の34.5%がリピートする高い満足度を誇り、実際に移住への足がかりとなるケースも生まれています。 さらに、同社は事業に付随するコンテンツの制作・ディレクション・編集業務も手掛けており、Webメディア『すごい旅研究所』を通じて「旅 × シゴト」に関する実践的な情報や地域の魅力を発信しています。また、Web3技術を活用した「すごい地域NFT『KIN-TOWN』」プロジェクトを推進し、NFTを通じて地域への経済的支援と、地域に関心を持つ旅人たちの中長期的なコミュニティ形成を目指しています。例えば、「最果ていきもの学校 漁師編」や「紀の川の農家さんからの『おすそわけ』」といったユニークなNFTを展開し、新たな形で地域と人々をつなぐ試みを行っています。 同社のサービスは、地域おこし協力隊制度の説明会への登壇や、国土交通省の二地域居住促進協議会への協力など、国や自治体の地方創生施策とも密接に連携しています。日鉄興和不動産との協業では、マンション入居者向けに「TENJIKU」を活用した地域体験サービスを提供し、都市住民の多拠点居住ニーズにも応えるなど、幅広い顧客層にサービスを提供しています。SAGOJOスクールでは、地域での実践的な学びやスキルアップの機会を提供し、旅人が地域貢献を通じて自身のキャリアを形成できるよう支援しており、これらの多角的なアプローチにより、同社は地域と都市、人と人をつなぎ、地方創生を力強く推進しています。

株式会社XDeliは、テクノロジーを駆使して企業や個人が持つ隠された可能性を解放し、クライアント企業が新たな価値を創造し業績を最大化する手助けを行う企業です。同社はデータとアルゴリズムの力で企業の文化と生産性を向上させることを目指し、全体の業務効率と成果に直接的な影響を与え、それぞれの企業が持つ力を最大限発揮できるよう貢献しています。主要事業として「リードブースター」をはじめとした業務効率化AIエージェントツール群の開発を手掛けています。特に「リードブースター」は、最先端のAI技術を活用し、営業活動を完全に自動化する革新的なAIソリューションです。具体的には、企業情報の自動リサーチ機能により、企業情報、ニュース、SNSを自動で分析します。さらに、個別最適化されたメッセージを自動生成する文章生成機能も備えており、パーソナライズされたコミュニケーションを実現します。また、メール、SNS、FAX、架電といったマルチチャネルに対応しており、営業プロセス全体を革新的に効率化し、企業の営業変革を強力に推進します。これにより、企業は営業活動における時間とリソースを大幅に削減し、より戦略的な業務に集中することが可能となります。同社のソリューションは、企業の生産性向上と競争力強化に貢献することを目指しています。

株式会社MONO Investmentは、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるべく、個人投資家と金融アドバイザー双方の資産運用を支援するフィンテックサービスを開発・運営しています。同社は、ヒトとテクノロジーの強みを最大化したハイブリッド型ロボアドバイザーを中核に、難解な投資理論や複雑な商品設計を理解せずとも機関投資家レベルの資産運用を可能にする世界を目指しています。主要サービスとして、資産運用コンサルティング事業者（銀行、証券会社、IFAなど）向けの次世代プラットフォーム「WealthForce」を提供。これはCRM機能、顧客資産自動取得機能、運用提案機能を搭載し、顧客情報管理からリアルタイムでの資産状況分析、最適資産配分決定、提案書出力までを一元的にサポートすることで、アドバイザーの業務効率化と提案品質向上に貢献しています。また、個人投資家向けには金融情報メディアおよび資産情報管理・分析サービス「投資のコンシェルジュ」を展開し、NISA・iDeCo活用から老後資金・相続対策まで、中立的な立場から専門家がアドバイスを行う無料相談サービスを提供し、幅広いニーズに対応しています。さらに、AIファクター解析エンジン「MONO FactorLens」を開発し、株式・債券・投信などあらゆる資産をファクターベースで分解・可視化することで、直感的かつ説得力のある資産評価を実現します。これらのサービス開発で培ったノウハウを活かし、金融機関向けのオーダーメイドシステム開発を行う金融システムソリューション事業や、金融事業者向けのポートフォリオ提案体制構築、IT関連課題解決、IFA特化型のマーケティング支援、人材採用支援、補助金申請支援を含むコンサルティング事業も展開しています。同社は、M&A戦略に関する専門家として日経ビジネスやBusiness Insider Japanからの取材を受けるなど、その専門性が高く評価されており、楽天証券ホールディングスからの出資やFIN/SUM 2026インパクトピッチ一次選考通過といった実績も有しています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001認証を取得し、高いセキュリティ基準でサービスを提供しています。

Hubbit株式会社は、「テクノロジーで人生100年時代をより豊かに。」をミッションに掲げ、人の終末期におけるAIを活用したアプリケーションの開発・運営を中核としたサービスを展開しています。同社の主要事業は、シニア向けタブレットの開発・運営、自社保有するデータの統計結果やAIの提供、データの収集手段と分析基盤および定期レポートの提供、データを活用した新規事業開発コンサルティング、医療施設や介護施設向けの業務効率化ツールの開発、そして医療施設・介護施設のIT化支援・業務効率化支援、さらにはセカンドライフに関するメディアの受託・運営と多岐にわたります。具体的なサービスとしては、ITリテラシーに関わらず誰もが利用できる友人サポート付きのシニア向けアプリケーション付きタブレット「ケアびー」を提供し、高齢者のデジタルデバイド解消と豊かなコミュニケーションを支援しています。また、セカンドライフを豊かにするための情報発信として、オウンドメディア「GoldenYears」と動画メディア「ピンコロ大学」を運営。「備える」「学ぶ」「楽しむ」という切り口から、より良い生活を送るための情報を提供し、Excel版エンディングノートの配布も行っています。さらに、これからの人生を自分らしく生きるための情報整理や希望を記すエンディングノート「MY LIST 100」も提供しており、終末期医療や介護、そして人生の終え方に関する課題に対し、AIとテクノロジーを駆使して包括的なソリューションを提供することで、誰もがより良い最期を迎えられる社会の実現を目指しています。同社は、社会をより良くしたいという一人ひとりの想いを形にするための組織として、人々の課題に真摯に向き合い、日々に不可欠なサービスを創造し続けています。

株式会社ナチュラニクスは、「Power the World」をミッションに掲げ、独自の長寿命バッテリー技術と超急速充電技術を核とした次世代エネルギープラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、特に小型モビリティの電動化と産業機械の効率化に注力し、バッテリーをサービスとして提供する「Battery as a Service (BaaS)」モデルを展開しています。主要サービスの一つである「3min Go!™」は、電動バイク、三輪車、マイクロ四輪車といった小型モビリティ向けに、わずか3分で充電が完了するサブスクリプションサービスです。従来のバッテリー交換モデルとは異なり、車両にバッテリーを搭載したまま給油のように充電できるため、インフラコストや物流の複雑さを大幅に削減します。このサービスは、高温多湿な東南アジア地域、特にタイのバンコクで電動バイクタクシードライバーを対象とした実証実験を東芝と共同で進めており、2026年の本格展開を目指しています。 また、同社はフォークリフトやAGV/AMRなどの産業機械向けに、15分で充電が可能なバッテリーリースサービスも提供しており、鉛蓄電池の8時間以上の充電時間を大幅に短縮し、CO2排出量削減にも貢献します。2025年にはタイでのサービス開始を予定しています。さらに、BCP対応型のポータブル蓄電池も開発し、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラの実現を目指し、2025年9月には500Whと2,000Whの2モデルを販売開始予定です。鉄道や農業機械への応用も視野に入れています。 同社の技術的強みは、東芝のSCiB™やAESCのマンガン系リチウムなどの最適なセル選定と独自のパッケージ設計、高度な熱管理システムにより、55℃を超える高温環境下でも20,000サイクル以上の長寿命を実現するバッテリーパックです。また、特許取得済みの「AmpDriveシステム」は、一般的な単相コンセントからでも超急速充電を可能にし、充電インフラの導入コストを劇的に低減します。リアルタイムのバッテリーデータとAI駆動型アナリティクスを活用することで、劣化状況を正確に監視し、バッテリー資産の長期的な価値を確保しています。これらの技術とサービスを通じて、同社は世界中のエネルギーアクセスを拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。マレーシアでの急速充電ステーション展開に向けたMOU締結や、タツノ(タイ)との充電器共同開発など、国際的なパートナーシップも積極的に推進しています。

株式会社iUMは、「贈り物をもっと素敵にエンタメする」をミッションに掲げるギフティングエンタメ事業を展開しています。同社の主要サービスは、オンライン寄せ書きブック作成サービス「スゴヨセ」です。このサービスは、オンライン上でメッセージや写真を簡単に集め、ブック型の特別な贈り物を作成できる点が特徴です。従来の色紙とは異なり、ブック型にすることでギフトとしての特別感を演出し、離れた場所にいるメンバー同士でも手軽に共同で贈り物を完成させることが可能です。基本利用は無料で、Web閲覧のほか、有料オプションで製本版やPDF版として出力することもできます。100種類以上の豊富なデザインテンプレートが用意されており、性別やシーン、好みに合わせて選択可能です。個人ユーザーは送別、歓迎、結婚祝い、誕生日、推し活、家族への贈り物など多岐にわたるシーンで利用しており、利用者数は国内外で50万人を突破しています。 2024年12月3日には、法人向けサービス「スゴヨセforビジネス」の提供を開始しました。これは、従業員エンゲージメント向上施策としても有効であり、企業が社内コミュニケーションを活性化させるためのツールとして活用されます。法人プランでは、年間契約で製本版が最大約30%割引、PDF版は使い放題となるなど、お得な料金体系を提供。企業のパーパスやビジョンの浸透を目的としたオリジナルデザイン制作にも対応し、新入社員へのウェルカムブック、プロジェクト達成の表彰、送別会、異動、定年退職など、多様なビジネスシーンで利用されています。同社は「ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現」を目指し、テクノロジーを通じて個々が人生を楽しむきっかけをアシストするウェルビーイング事業を推進しており、「ハーモニック・ウェルビーイング」の概念に基づき、自助・互助・共助をアシストするプロダクト開発に注力しています。2022年度には「スゴヨセ」がグッドデザイン賞を受賞するなど、そのデザイン性と社会貢献性が高く評価されています。

ＳＨＡＮＲＩ株式会社は、「みんなの想いや経験・知恵がつまったことばの共有を通して、みんなのことばがみんなに新しい価値を生む」というビジョンを掲げ、健康と暮らしを革新するAI・データ活用事業を展開しています。同社の事業は、「不調者の通じない・伝えきれない」という課題への支援を起点とし、人々の「ことば」をサポートするAI技術へと発展してきました。現在は、医療の前段階や行政支援の周辺領域、そして日常生活における不定形な「ことば」に最初に応答するAIとして位置づけられています。その応用範囲は、医療相談、相談支援、教育、観光、図書館、在宅医療、福祉、行政窓口など多岐にわたり、さらにIoTデバイスやスマートホームとの連携も見据えています。 同社は、社会全体で活用できる横断的なインフラとしての「ことばデータベース」を基盤に、多様なサービスを提供しています。主要な基盤技術には、「ことばAI」「症状ことばチャット」「みんなの症状ことば検索」「音声記録関連メディカルメモ」「SHANRI on LINE」などがあります。これらの技術を応用し、患者や顧客の症状表現をサポートする「みんなの症状ことば（ことばAI）」や「症状ことばチャット」は、クリニック、薬局・ドラッグストア、小児科などで活用されています。また、在宅医療者向けの音声DX支援や、法人顧客向けのAI問診×プロテイン提案パッケージ、ストレスチェック・健康サポートサービスも提供しています。 公共分野では、堺市との連携でICTを活用した救急搬送時の情報共有効率化に取り組み、専用アプリ開発やトリアージタグのデジタル化を進めています。横浜市教育委員会事務局および横浜市立図書館とは、音声でお話ししながら本を探せるAIサービス「お話ししながら本を探す」の実証実験を行い、市民の読書機会拡大と図書館サービスの向上に貢献しています。同社は、人々の感情や生活実感に根ざした市場づくりを特徴とし、自治体や医療機関、企業との協業を通じて、社会課題の解決と豊かな暮らしの実現を目指しています。

株式会社Tokyo New Cinemaは、映画製作で培った「ストーリーテリング」の能力を核に、幅広い企業や行政機関に対し、多角的な映像ソリューションと海外展開支援を提供するクリエイティブカンパニーです。同社は、単なる映像制作に留まらず、CM、PR・広告、ブランディング、教育分野向けの映像企画、SNS運用支援、そして日本製品の海外展開まで、ストーリー性を重視した企画・制作・コンサルティング分析を一貫して手掛けています。 主要事業の一つである映画製作では、国際的な映画祭での受賞歴や上映実績を持つ作品を多数生み出しており、その高い芸術性と技術力は世界的に評価されています。これらの映画製作で培われたノウハウは、企業や行政向けの映像制作にも応用され、顧客の目的達成に向けた「オンリーワンの物語」を創造する強みとなっています。具体的には、自治体の観光PR動画、企業のブランディングムービー、教育機関向けのコンテンツ、テレビCMなど、多岐にわたるジャンルで実績を重ねています。 また、SNS運用支援・動画制作サービスでは、Instagram、TikTok、YouTubeなどの主要プラットフォームに対応し、動画企画から制作、運用支援までをワンストップで提供。10年以上の運用経験とアルゴリズム分析に基づいた「勝ちパターン」を駆使し、インフルエンサーマーケティングやターゲティング広告、ライブ配信なども組み合わせることで、高い再生数とエンゲージメントを実現しています。中小企業から大手企業、自治体まで、幅広い顧客のSNSマーケティング課題を解決しています。 さらに、日本製品の海外展開を支援する「SVX」サービスでは、海外インフルエンサーとの連携と資金調達を通じて、製品を一括で買い取り、海外市場へ配送する独自のビジネスモデルを展開。これにより、顧客は在庫リスクや初期負担、海外PR・法務の負担を負うことなく、優れた日本ブランドを世界に広めることが可能となります。このサービスは、特に国内市場に限界を感じている企業や、海外販路開拓のリソースが不足している企業にとって、リスクゼロで海外進出を実現する画期的なソリューションとなっています。 同社の強みは、米国の大学研究者と日本のクリエイターから生まれた企業としての国際レベルの「ストーリーテリング」科学とアントレプレナーシップ、そしてコンパクトな精鋭スタッフによる高いコスト競争力と機動性にあると言えます。500を超える事業パートナーとの連携により、顧客の課題に深く寄り添い、記憶に残る映像と効果的な戦略で、価値創造と獲得を支援しています。

株式会社なないろのはなは、企業、組織、個人事業主のオフィスワーク分野における業務の改善・効率化を徹底的にサポートしています。現状のオフィス環境やこれまでのIT投資の適切性を見極め、「オフィス業務の最適化」を提案し、その実現に向けて支援いたします。主要なサービスとして「事務サポート」「ITサポート」「働き方改革サポート」を提供しています。事務サポートでは、日々の事務作業の効率化と共有化を促進し、特定の人に業務が集中する状況や無駄な工程の削減を目指します。バックオフィス領域の生産性向上と経営改善を支援し、営業事務、労務、総務、経理、カスタマーサポート、データ入力といった幅広い業務にプロフェッショナルな人材をチームとして派遣し対応します。ITサポートでは、システムツールの新規導入や既存ツールの最適化、新しいツールの提案など、組織に適した支援を提供します。eCIOの認証を受けたIT専門家と連携し、導入から試用期間中の問題解決、本格運用後のアフターフォローまで一貫して対応いたします。働き方改革サポートでは、各分野の専門家と連携した情報発信や、業務改善、勤怠管理、事務総務、IT、クラウドサービスに精通した講師の派遣を行っています。変革を求める企業の課題に対し、最適なソリューションを共に探し、仕組みづくりから成長を支援することが強みです。

Hellohas Robotics株式会社は、日本のサービスロボット市場の活性化を目指し、サービスロボットの導入支援、ロボットを中心としたDXコンサルティング、およびサービスロボット研究所の運営を主軸に事業を展開しています。同社は、案内ロボット、配膳ロボット、除菌ロボット、ルームサービスロボット、清掃ロボット、窓拭きロボット、運搬ロボットなど、多岐にわたる製品ラインナップを提供。これらのロボットは、宿泊施設、飲食店、オフィス・ビル、工場・倉庫、医療機関といった幅広い業界の顧客が抱える人手不足、コスト削減、生産性向上、衛生管理といった課題解決に貢献しています。 同社の強みは、既存のサービスロボットを単に提供するだけでなく、導入現場の具体的な課題を解決するためのカスタマイズに対応している点です。きめ細かなヒアリングに基づき、顧客ニーズに応じた製品の導入、開発、さらには海外展開までを一貫してサポートすることで、総合的かつ長期的な視点でのコスト削減を実現します。また、ロボットは24時間稼働可能であり、シフト作成や急な病欠対応、採用活動といった従業員配置に伴う多様な業務負担を軽減します。さらに、ロボットと社内システムの連携開発を進めることで、より効率的なロボット配置と経営改革を推進しています。 特に、ロボットコンサル事業では、適切なロボット選定から操作方法の習得、運用開始後のメンテナンス、事業展開に応じたロボットの入れ替え、さらにはロボットネットワークによる情報取得とデータ活用による事業発展まで、導入事業者と伴走する形で支援します。このコンサル事業を支えるのが「サービスロボット研究所」であり、現場で浮き彫りになる課題を市場や開発現場へフィードバックし、ロボット運用や新規開発の知見を役立てています。TradFit株式会社との戦略的業務提携により、宿泊・ヘルスケア・飲食・海事・農業業界向けに自律走行サービス・産業用ロボティクス連携や音声データ連携、販売代理店業務を展開し、人手不足に悩む業界への新たなサービス提供と差別化を推進しています。同社は、国際ホテル・レストランショーやスマートレストランEXPOなどへの積極的な出展を通じて、最新のロボティクスソリューションを広く紹介し、業界のDXを牽引しています。

エクセレンスジャパン株式会社は、法人支援業務と旅行関連業務を二本柱として、グローバルビジネスの多角的なサポートを提供しています。法人支援業務では、技術資料編集サービスとして、国家一級自動車整備士が在籍し、自動車、機械加工、電気製品の取扱説明書や修理書を企画から校正までワンストップで手掛けています。翻訳・通訳サービスでは、34年間の実績を持つ有限会社キヨコーポレーションとの業務提携により、イベント通訳や技術資料翻訳を通じて国境を越えたビジネス展開を支援。海外調達・貿易においては、日本企画・海外生産・オンライン販売のモデルで高品質な海外製品の輸入販売や、信頼できる海外生産業者とのマッチングを実現しています。法人設立支援では、市場調査から日本での拠点設立、リアル展示会への出展サポート、情報配信による販路開拓まで多角的に支援し、特に「海外優良企業の日本での事業展開支援」事業は東京都中小企業振興公社から「事業可能性あり」と評価されています。展示会出展支援サービス「展示会EXPRESS」では、ブース設置から運営、撤去、展示会後のフォローアップまで一貫して提供し、コロナ禍における遠隔出展にも対応可能です。また、首都圏工業技術支援センター（ITSC）を拠点に、EMAC分野における技術支援や、日本語講座、ビジネスマナー、電気工事士養成課程などの言語力・技術力養成も行い、海外企業の日本市場参入を強力に後押ししています。 旅行関連業務「向日葵旅行」では、国内外の航空会社と連携し、適正価格でスピーディーな航空券発券サービスを提供。ビザ関連サービスでは、複雑なビザ申請手続きを専門スタッフが手厚くサポートし、事前相談から書類作成、翻訳、代理提出・受領まで一貫して代行、多岐にわたる国のビザ申請に対応し高い成功率を誇ります。団体旅行サービスでは、寺社仏閣巡りや和文化体験、工場見学、ビジネス視察ツアーといった観光・ビジネス視察ツアーを企画・実施。社員旅行、修学旅行などあらゆる団体旅行のニーズに応じたオーダーメイドの企画と手配を、国内・総合旅行業務取扱管理者などの国家資格保有者が担当しています。アジア圏からの訪日旅行者向けに、観光、MICE、視察旅行の手配や、マイクロバスから大型バスまでの送迎サービスも提供し、英語対応可能な乗務員も在籍しています。同社は、言葉や文化、慣習の違いを超えたコミュニケーション力と、国家資格に裏打ちされた専門性、そして「Audacity（大胆さ）とCourage（勇気）」を強みとし、お客様にとって最も信頼されるビジネスパートナーとして、グローバルビジネスの「もう一つの可能性」を創造し続けています。

株式会社And Natureは、「都会と田舎をつなぐ会社」として、自然体でいられる時間や自然の中で過ごす時間を提供することをミッションに掲げ、旅行、観光、教育プログラム、コンサルティング事業を展開しています。同社の主要な事業は、学校教育向けのソリューション、田舎や自然、移住体験を提供するツアー、そして訪日外国人向けのインバウンド事業です。 教育ソリューションでは、中学生・高校生を対象に、現役大学生が大学キャンパスや都内企業を案内する「東京学生エスコート」を通じてキャリア学習を支援しています。また、NPO法人SETと共同で、東日本大震災の被災地である陸前高田市での「民泊修学旅行」を企画・実施。震災体験談や豊かな自然、地域の人々との交流を通じて、生徒たちが困難を乗り越える力や物事を「自分ごと」として捉える心を育む機会を提供しています。さらに、大学生ファシリテーターを学校に派遣し、大学体感ゼミ、キャリア学習、平和学習、震災学習など多様なテーマで「アクティブラーニング」プログラムを提供し、「考え、共有し、気づいて、動く」学習を推進しています。 田舎／自然／移住体験ツアーでは、雑誌「TURNS」と提携した移住体験ツアーや、民泊、アクティビティ、食体験、旬の食材オーナー制度を提供するシェアリングエコノミー「TABinaka」プラットフォームを運営し、日本の美しい田舎の暮らしを多角的に体験できる機会を提供しています。特に、新潟県妙高高原では、過疎化や高齢化で使われなくなった田んぼを再生する「雪水（ゆきみず）米の田んぼオーナー制度」を展開。個人・法人向けに1アールから10アールの区画オーナーを募集し、田植えや稲刈りなどの農作業体験を通じて、単一農家が丹精込めて育てた「雪水米」の提供と、伝統農法の継承、美しい田園風景の保全に貢献しています。 インバウンドソリューションとしては、田舎コンシェルジュが訪日外国人旅行者向けに「Good Old Japan」を体感できる最高峰のプログラムをコーディネートしています。また、個人向けには、デンマークのフォルケホイスコーレに倣い、Well-beingな人生の土台づくりを応援する「CMC-Tokyo ”Well-beingを探究するコミュニティ”」を運営し、自己探求の機会を提供しています。 同社は「本物であること、普遍的であること、実用的であること、シンプルであること、そして芸術的であること」を重視し、ブームや時流に流されない独自の視点でソリューションを共創する強みを持っています。その実績として、環境省の環境ビジネス先進事例集に掲載されたほか、陸前高田民泊修学旅行は複数のメディアで取り上げられ、地域振興の専門家としても評価されています。顧客層は、学校法人、個人（移住希望者、自然体験希望者、自己成長を求める人々）、法人（CSR、福利厚生）、そして訪日外国人観光客と多岐にわたります。都市と農村の共生社会の創造を目指し、地域資源を最大限に活用した持続可能なビジネスモデルを構築しています。