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ラクオリア創薬株式会社は、「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」をミッションに掲げ、未だ医療ニーズが満たされていない疾患領域における革新的な医薬品の創製を手掛ける研究開発特化型の創薬ベンチャー企業です。同社は、創薬研究の豊富なノウハウと最先端の生命科学技術を融合したオープン・コラボレーションを通じて、「新薬の種」を創り出し、これを国内外の製薬会社などへライセンスアウトすることで、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることを使命としています。 同社のビジネスモデルは、新薬候補品の知的財産権を製薬企業に許諾し、その対価として契約締結時の一時金、開発段階の進展に応じたマイルストン、製品発売後の売上に応じたロイヤルティ、および研究協力金という形で収益を得るものです。この分業体制により、多大な投資が必要な新薬開発において、同社は研究開発に集中し、提携先企業がその後の開発、製造、販売を担います。開発候補品の価値は開発段階の進展とともに高まり、製品発売後は安定的な収益が期待でき、これが新たな研究開発への再投資を可能にし、さらなる事業拡大へと繋がります。 同社は、犬の骨関節症治療薬「GALLIPRANT®」（grapiprant）、犬猫の食欲不振治療薬「ENTYCE™/ELURA™」（capromorelin）、胃食道逆流症等の治療薬「K-CAB®」（tegoprazan）など、複数の製品を上市に導いた実績を持ち、これらは米国、韓国、インド、中南米諸国などで販売されています。これらの上市品からの安定した収益は、同社の収益の柱となっています。また、知的財産戦略を重要な戦略的要素と位置づけ、競争優位性の確保とライセンス許諾による価値拡大に注力しています。中長期的には、自社の創薬バリューチェーンを強化し、魅力的な開発候補品を継続的に生み出すことで開発パイプラインの拡充を図り、自社での臨床開発も視野に入れています。提携先との緊密な連携による特許のライフサイクルマネジメントと、自社プログラムの価値向上による大型ライセンスアウトの実現を目指し、企業価値の向上に努めています。

株式会社QPS研究所は、九州大学名誉教授らによって2005年に創業された宇宙技術開発企業です。同社は、世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」の開発・運用を主軸事業としています。このSAR衛星は、光学式衛星とは異なり、昼夜や天候に左右されずに地表面を高分解能・高画質で観測できる強みを持っています。2030年までに36機体制の衛星コンステレーションを構築し、世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」の実現を目指しています。 同社の提供するSARデータは、災害状況把握（洪水、地震、火山噴火など）や、地表面の微細な動きを検出する干渉解析を用いた広範囲なインフラモニタリング（斜面、道路、施設など）に活用され、防災・減災対策や安全保障、経済活動の支援に貢献しています。顧客は防衛省、国土交通省、経済産業省といった政府機関、JAXA、九州電力、東京海上日動火災保険、日本工営などの企業や研究機関に及びます。 QPS研究所は、九州大学の小型人工衛星開発技術を基盤とし、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナー企業との連携により、衛星の開発から運用、データ提供までを一貫して行っています。これまでに「イザナギ」「イザナミ」「アマテル-Ⅲ」「ツクヨミ-Ⅰ」「ツクヨミ-Ⅱ」「アマテル-Ⅳ」「スサノオ-Ⅰ」「ワダツミ-Ⅰ」「ヤマツミ-Ⅰ」「クシナダ-Ⅰ」「ヤチホコ-Ⅰ」といった複数の小型SAR衛星の打ち上げに成功し、日本の民間SAR衛星として最高分解能46cmの画像取得を実現するなど、高い技術力と実績を誇ります。また、新規観測オーダーやアーカイブデータの検索・購入が可能なコンソールやAPI機能も提供し、顧客の利便性を高めています。2023年12月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たし、宇宙産業の発展と人類の発展に貢献するという経営理念のもと、さらなる事業拡大を進めています。

株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。