Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:従業員数10人以上50人未満×従業員数50人以上100人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×会社名変更履歴あり×総資産1億円以上10億円未満×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果9

株式会社BONX

東京都 千代田区 神田錦町3丁目23番地

株式会社製造業
法人番号4010701030175設立2014-11-01従業員48名スコア100.0 / 100.0

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社りらいぶ

宮城県 仙台市泉区 長命ケ丘3丁目27番地の3

株式会社製造業
法人番号6370001042247設立2017-11-02従業員50名スコア98.3 / 100.0

株式会社りらいぶは、「人の本来の力を引き出す」ことを使命とし、機能性ウェアの開発・製造・卸を主要事業として展開しています。同社が提供する「リライブウェア」は、鉱石を含む特殊プリントを施した「間接テーピング技術」により、遠赤外線を輻射して血行を促進し、着用者の身体をサポートする機能性ウェアです。この技術は特許を取得しており、着用後約30分で血行が平均16%増加するという実証データも有しています。 リライブウェアは、毎日のコンディションを整えたいすべての人々を対象とし、特に高齢者、介護・看護現場の従事者、重労働や立ち仕事が多い方、体調が気になる方、心地よい睡眠環境を求める方、スポーツ愛好家など、幅広い層に支持されています。同社は「着る健康」をコンセプトに、健康寿命の延伸、介護・医療現場の負担軽減、企業の健康経営推進、地域活性化、スポーツ振興といった社会課題の解決にも貢献しています。 これまでの実績として、リライブウェアシリーズは累計販売枚数400万枚、ご愛用者数100万人を突破(2025年9月時点)しており、全国の地方自治体や医療・介護・保育施設で28件以上の実証実験を実施しています。また、第三種医療機器製造販売業認定を取得し、一部製品は日本介護協会認定マークも取得しています。同社は、新技術「リライブエンジン」を搭載した「リライブパワーリストバンド」の無償配布プロジェクト「みんなでエンジン始動プロジェクト」を通じて、アスリートから重労働現場まで支援を拡大。B.LEAGUEのオフィシャルパートナーを務めるなど、スポーツ分野への貢献も積極的です。全国に専門店「リライブハウス」を展開し、伊勢丹立川店での常設店オープンも控えるなど、販路を拡大しています。今後は、日本発のウェルネステクノロジーとして世界展開を目指し、「健康を日常にする」社会インフラの構築を長期ビジョンとして掲げ、革新的な挑戦を続けています。

talentbook株式会社

東京都 渋谷区 渋谷2丁目6番6号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010001164752設立2014-12-01従業員47名スコア97.0 / 100.0

talentbook株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX(候補者体験)プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社ケップル

東京都 港区 虎ノ門5丁目9番1号

株式会社金融・保険
法人番号9011001104251設立2022-03-08従業員47名スコア97.0 / 100.0

株式会社ケップルは、スタートアップエコシステムの発展に貢献するため、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、投資事業、ファンド運営支援、オープンイノベーション支援、スタートアップ支援、そしてスタートアップエコシステムを可視化するメディア運営です。 投資事業においては、資金流動化を促進するセカンダリーファンドや、持続可能な社会づくりに貢献する事業承継ファンドの運営を通じて、スタートアップへの資金供給を支援しています。これにより、成長段階にある企業や社会課題解決を目指す企業が、必要な資金を確保できる環境を提供しています。 ファンド運営支援では、ファンドの決算業務を中心に、資金・投資管理、投資家へのレポーティングといった幅広いミドルバック業務をサポートしています。これは、ファンド運営者が本業に集中できるよう、専門的な管理業務を代行することで、効率的なファンド運営を可能にするものです。 オープンイノベーション支援では、同社が持つ豊富なデータベースを活用したスタートアップ探索支援、株価算定・投資検討デューデリジェンス(DD)、さらには海外企業との協業支援など、企業がスタートアップとの連携を通じて新たな価値を創造するための活動を包括的にサポートしています。これにより、大企業とスタートアップの橋渡し役となり、イノベーション創出を加速させています。 スタートアップ支援としては、スタートアップ専門のキャリアアドバイザー、会計士、アナリストなど経験豊富なプロフェッショナルによるハイクラスな人材の採用支援サービスを提供しています。これは、成長著しいスタートアップが直面する人材確保の課題に対し、専門的な知見とネットワークを活かして最適な人材マッチングを実現するものです。 さらに、同社は「スタートアップエコシステムを可視化するメディア」を運営し、スタートアップに関する情報を網羅的に発信しています。具体的には、スタートアップの資金調達額や資金調達件数の可視化、資金調達情報を中心とした取材記事、各業界の特集レポート、海外スタートアップ情報などを提供し、エコシステム全体の透明性を高め、関係者間の情報格差を解消することを目指しています。また、KEPPLEアプリを通じて、データベースとポートフォリオ管理機能を提供し、投資家の活動をバックアップしています。これらの事業を通じて、ケップルはスタートアップの成長を多方面から支え、日本のイノベーション創出に貢献しています。

株式会社エスマット

東京都 品川区 東五反田2丁目9-5サウスウイング東五反田

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010401114967設立2014-11-04従業員48名スコア97.0 / 100.0

株式会社エスマットは、「モノの流れを超スマートに」をビジョンに掲げ、IoTとAIを活用した在庫管理・工程カイゼンDXソリューション「SmartMat Cloud」を提供しています。同社は2014年の創業当初、BtoC向けのECメディアとIoT重量計による自動購入サービスを展開していましたが、IoT重量計「スマートマット」が人手不足に悩む飲食店、ホテル、医療機関、製造業など幅広いビジネス顧客から高いニーズを得たことを受け、在庫管理DXのSaaSビジネスへと事業転換しました。現在では製造業の顧客が半数以上を占め、本格的なBtoBビジネスとして成長を遂げています。 主要サービスである「SmartMat Cloud」は、IoT重量計が現場のあらゆるモノの在庫を24時間365日リアルタイムで監視・記録し、そのデータをブラウザ上で遠隔から一元管理できるSaaS型ソリューションです。これにより、従来多大な人手を要していた棚卸作業を自動化し、人手では不可能だったリアルタイムでの正確な実在庫把握を実現します。さらに、在庫状況に応じた自動発注機能も提供することで、省人化と高度な員数管理を同時に実現し、顧客企業の業務効率化と生産性向上に大きく貢献しています。 同社の強みは、自社でIoTデバイスを開発し、日々リアルなモノの動きに関するデータを蓄積している点にあります。この独自のデータとAIの力を組み合わせることで、見えない兆しを捉え、人の判断力を拡張し、より良い意思決定を支援することが可能です。これにより、サプライチェーン全体の課題解決を促進し、「欲しい時に欲しいだけモノが揃う」ジャスト・イン・タイムの社会全体での実現を目指しています。既に1,200社を超える企業に導入され、IoTスマートマットの出荷台数は80,000台を超えており、製薬、土木・建築、自家発電装置製造、茶葉輸入販売、医療機関、電力流通、ホテル、鉄道保線、医薬品製造、LED照明製造、ファインセラミックス製造、プラスチック製品製造、歯科医院など、多岐にわたる業界で導入実績を誇ります。導入企業は、購入費抑制、キャッシュ創出、売上総利益改善、欠品ゼロ、発注・棚卸時間の大幅削減、廃棄ロス削減、毒劇物管理負担軽減、生産停止リスク解消といった具体的な効果を上げています。同社は、モノの流れに「真のDX」をもたらし、社会全体に貢献する企業として、今後もイノベーションを追求していきます。

株式会社Cake.jp

東京都 新宿区 西新宿6丁目24番1号西新宿三井ビルディング1503

株式会社小売・EC
法人番号7011101052641従業員48名スコア91.0 / 100.0

株式会社Cake.jpは、日本最大級のケーキ・スイーツ専門通販サイト「Cake.jp(ケーキジェーピー)」を運営しています。同社は、全国各地の洋菓子店やパティシエが手掛ける多種多様なケーキやスイーツをオンラインで提供し、顧客は誕生日や記念日、季節のイベントなど様々なシーンに合わせて最適な一品を選ぶことができます。特に、バレンタインやクリスマスといったイベント時には、高級ブランドから知る人ぞ知る名店まで、2,100種類以上の幅広い商品をラインナップし、早期割引キャンペーンやトレンド予測発表なども行っています。 同社の強みは、その圧倒的な商品ラインナップと、冷凍ケーキの品質を保つための独自の技術力にあります。「冷凍果実の製造方法、冷凍果実並びに解凍不要冷凍ケーキ」に関する特許を申請しており、特許取得済みの宅配ケーキ専門梱包資材と20時間以上の冷凍時間管理により、パティスリー出来立ての味を再現する「10 Mineets(テン ミニーツ)」のような解凍不要ケーキも開発しています。これにより、全国どこへでも高品質な冷凍ケーキを届けることが可能となり、遠隔地の顧客にも新鮮な味わいを提供しています。 また、同社は人気アニメやキャラクター、お笑いコンビEXITなどの著名人、さらにはトップパティシエとのコラボレーション商品を積極的に展開し、顧客層の拡大を図っています。オンライン販売だけでなく、「名作絵本のクッキー缶セレクション by Cake.jp」といったポップアップストアや、コラボスイーツ自動販売機を全国各地で展開することで、リアルな場での顧客接点も強化しています。さらに、パン専門通販サイト「パン屋さん.jp」や、雑誌「CREA」と連携したギフトサイトの運営、スイーツD2C事業「Cake.jp Program」を通じて、新たなスイーツ体験を創出しています。洋菓子業界の食品ロス削減にも積極的に取り組み、加盟洋菓子店への支援金制度も設けるなど、業界全体の発展にも貢献しています。顧客は個人消費者から法人、そしてスイーツ愛好家まで幅広く、多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社RitaX

千葉県 君津市 坂田309番地16

株式会社建設・土木
法人番号2040001052159設立1990-02-09従業員49名スコア81.6 / 100.0

株式会社RitaXは、BIM/CIM技術を強みとする構造設計事務所であり、土木・建築設計事業を主軸に多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、超高層ビル、マンション、複合施設、上下水道施設などの大規模公共施設から商業施設まで、幅広い建築物の構造設計および意匠設計を手掛けています。特に、安心・安全でコスト効率の高い構造設計を効率的に実現することに注力しており、意匠、構造、設備、外構モデルを統合BIMモデルで一元管理することで、全体の可視化と迅速な設計変更を可能にしています。 同社の強みは、最新技術を駆使した高度構造解析(CAE)にあります。3次元FEM解析、動的非線形解析、地盤・構造物の連成解析といった専門的な解析手法を用いて、複雑で詳細な設計条件に対応し、構造物の安全性や耐震性能をより現実に即した形で評価しています。また、BIM/CIM分野では、3次元モデル設計による精度と効率の両立を追求し、建築(意匠)モデル、構造(躯体)モデルの作成、統合BIMモデルの構築、Revitファミリ作成、点群データからのBIMモデル化、BIM/CIMサポート業務など、包括的なソリューションを提供しています。 さらに、同社は建設業界のDX推進にも積極的に貢献しており、独自の「配筋DX®(リーバーシステム®)」を展開しています。これは、BIM配筋モデルと鉄筋加工機を連携させるシステムで、配筋設計から加工までを一貫して対応し、ヒューマンエラーの防止とコスト削減を実現します。2024年9月には、事業者向けの鉄筋専門ECサービス「REBAR SYSTEM®(リーバーシステム®)」をオープンし、必要な鉄筋を必要な時に、27種類の加工パターンから選択して簡単・効率的に仕入れられるビジネスモデルを確立しました。50km圏内への現場配送も行い、急な資材不足にも対応可能です。 人材育成にも力を入れており、Autodesk BIM Designパートナー企業として「Revit教育事業」を展開し、初心者からプロまでを対象としたRevit実務スキル習得講座を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「日本一の構造設計事務所」を目指し、顧客である鹿島建設、大成建設、竹中工務店などの大手建設会社や設計事務所から厚い信頼を得ています。2025年7月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、経営の透明性向上と中長期的な企業価値向上を図りながら、持続可能な社会への貢献を目指しています。

株式会社ネタもと

東京都 港区 北青山2丁目12番16号

株式会社広告・マーケティング
法人番号5010401042965設立2000-11-15従業員48名スコア80.9 / 100.0

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを!」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト(体制づくり)」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR=経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

テクト株式会社

群馬県 太田市 原宿町3515番地

株式会社
法人番号1070001020469従業員50名スコア53.0 / 100.0