詳細検索

株式会社ＱｕｎａＳｙｓは、量子コンピュータの産業応用を推進し、社会実装に貢献するスタートアップ企業です。同社は、量子コンピュータを用いたソフトウェア開発と量子技術関連コンサルティングを主要事業としています。アカデミアの最先端知識と産業ニーズを結びつけ、量子計算による大規模なブレークスルーを目指し、短期から中期にかけて実用化し得る成果を創出しています。具体的には、「Research」「Quantum Solution」「Chemical Research Solution」の3つのサービスを提供しています。「Research」では、化学、物性、CAEといった古典的手法では困難な三大領域において、量子アルゴリズムの開発・検証を行い、ゲート型量子計算トレーニング、実装支援、共同研究、リサーチデザイン、リソース推定支援、ロードマップ作成支援などを通じて、顧客企業のビジネス変革を加速させます。「Quantum Solution」では、量子ハードウェア・アーキテクチャの変化に左右されない研究開発向けSDK「QURI SDK」を提供し、量子アルゴリズムの実装と多様な量子コンピュータ実機の活用を支援します。これにより、現在から将来の誤り耐性量子コンピューティング（FTQC）までを見据えた高度な研究開発環境を提供し、ソフトウェア資産の長期的な維持を可能にします。「Chemical Research Solution」では、材料開発の常識を変えるべく、計算化学のさらなる高度化と計算駆動型R&Dへの変革をトータルで支援。古典計算、機械学習、量子技術を組み合わせた最適なアプローチを提案し、実験と計算をシームレスにつなぐサポートを行います。特に、材料研究開発向けのLLMに基づく研究サポートサービス「PhysiLenz」や、実験と計算をつなぐ材料開発データプラットフォーム「MIQAN」を提供し、研究開発の精度とスピード向上に貢献しています。さらに、量子技術の普及とエコシステム構築にも注力し、産業界とアカデミアが連携する国内最大級の量子活用コミュニティ「QPARC」の運営や、量子×ESGで未来を創る研究会「SDQs」を主催。初学者向けの自習教材「Quantum Native Dojo」や、量子回路シミュレータ「Qulacs」の開発・保守も行い、量子技術に関わる人材育成と知見共有を促進しています。同社の強みは、博士号を持つ専門家が最前線の研究を牽引し、学術的知見、顧客からの知見、産業現場のリアルな課題認識を融合させることで、ビジネスインパクトと将来的な量子優位の実現を目指している点です。

株式会社エーアイセキュリティラボは、「情報セキュリティ関連事業（調査・コンサルティング）」と「クラウド型Web診断サービス「AeyeScan」提供」を主軸とする企業です。同社の主要サービスであるクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」は、AIやRPAといった最先端技術を活用したSaaS型プラットフォームであり、いつでも誰でも簡単に高精度な脆弱性診断を可能にします。DX推進に伴うWebサイトやWebアプリケーションの高速展開、セキュリティ人材不足といった市場課題に対し、診断の内製化を強力に支援することで、企業が事業成長スピードとセキュリティの両立を実現できるよう貢献しています。 AeyeScanは、AIによるログイン・入力箇所の自動判定や入力値の自動入力・巡回・診断機能を備え、診断結果は画面キャプチャ付きの画面遷移図で可視化され、平易な日本語レポートで提供されます。これにより、専門知識がなくても容易に診断結果を理解し、対策を進めることが可能です。また、共有アカウント管理や巡回診断スケジュールの設定など、内製化に必要な機能も充実しています。 同社はAeyeScanの機能拡張を継続的に行っており、API連携、英語対応、タスク管理、リモートブラウザ、APIスキャン機能、生成AI機能、SSO機能などを追加してきました。特に、生成AIを活用したWeb-ASM機能では、未把握のWeb資産（アタックサーフェス）を自動で発見・可視化し、資産の重要度やリスクの深刻度を自動で可視化することで、トリアージの効率化を支援します。さらに、セキュリティマネジメントプラットフォーム「AeyeCopilot」を提供し、脆弱性診断の統合管理を通じて、運用管理の煩雑さ、部門間のコミュニケーション不足、知識や経験の属人化といった"人"に起因する課題を解決し、包括的なセキュリティマネジメントソリューションへと進化を遂げています。 AeyeScanは、有償契約300社以上の導入実績を持ち、NTT東日本、マネーフォワード、ミズノといった大手企業を含む幅広い業種・規模の企業に利用されています。国内のWebアプリケーション脆弱性検査ツール（クラウド）市場においてシェアNo.1を獲得し、「ITreview Grid Award」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で複数期連続「Leader」に選出されるなど、高い顧客満足度と市場での評価を得ています。中小企業から大手企業、SIerからエンドユーザー企業まで、情報システム部門や開発責任者を主な顧客層とし、サイバーセキュリティリスクの可視化と持続可能な脆弱性対策の実現を支援しています。

株式会社Polyuseは、建設業界に特化したディープテックベンチャーとして、建設用3Dプリンタを中心とした技術開発、ハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、およびサービス提供を行っています。同社は、日本の建設現場が抱える慢性的な人材不足、高齢化、工期長期化、コスト増加、そして社会インフラの老朽化といった喫緊の課題に対し、テクノロジーの力で解決策を提供することを使命としています。具体的には、国内唯一の建設用3Dプリンタメーカーとして、自社開発の国産建設用3Dプリンタ「Polyuse One」を提供しており、これは折り畳み可能な設計により現場への運搬・設置が容易で、小規模から大規模な土木・建築工事まで幅広く対応します。 同社のビジネスモデルは、建設用3Dプリンタの販売・導入支援に加え、共同実証実験を通じた技術の社会実装推進にあります。これまでに、前田建設工業や吉村建設工業といった大手建設会社との提携により、集水桝の造形や排水土木構造物の製造、10㎡以上の建築物施工など、国内初となる実利用土木構造物の現場施工や建築基準法に準拠した建築物施工を成功させてきました。特に、国土交通省発注の公共工事での3Dプリンタ施工実績は国内最多の累計100件を超え、NETISへの登録やインフラDX大賞での優秀賞受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。 Polyuseの強みは、ハードウェア、ソフトウェア、マテリアル開発に精通した修士・博士出身の専門家集団による高い技術開発力と、建設現場のニーズに合わせた迅速な改良・新規開発能力です。同社は「人とテクノロジーの共存施工」をビジョンに掲げ、建設会社やプレキャストメーカー、自治体、研究機関など多様なパートナーとのコンソーシアム型協力体制を構築し、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引しています。波返し工において8割もの工期短縮を実現するなど、具体的な成果を出し、建設現場の安全性向上と効率化に大きく貢献しています。

株式会社リーガルフロンティア二十一は、2000年の創業以来、伝統ある司法試験予備校・辰巳法律研究所をルーツに、法務事務のスペシャリストであるパラリーガルの育成と人材の派遣・紹介を通じて法律事務所を支援してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「人材事業」では、法律事務所や企業の法務部に対し、パラリーガル、法律事務員、秘書、弁護士、法務部員、法務アシスタント、インハウスロ―ヤ―、その他士業事務員といった専門人材を派遣・紹介しています。一人の採用コンサルタントが企業と求職者の両方を担当する一気通貫型で、完全成功報酬制を採用し、ミスマッチの少ない採用支援を実現しています。次に「法律情報ポータルサイト事業」として、法律問題を抱える相談者と弁護士をマッチングする「LEGALUS（リーガラス）」を運営。弁護士Q&A、相談カルテ（チャット）、弁護士コラム、弁護士・法律事務所検索機能を提供し、法律相談のオンライン化を推進しています。弁護士向けには集客支援、電話機能、クレジットカード決済、反社チェック、電子契約などの業務効率化ツールを提供し、企業や個人事業主向けには顧問弁護士探しや「LEGALUS for Biz」を通じた弁護士リサーチ・マッチングサービスを展開しています。さらに「Webサイト制作事業」では、弁護士事務所・弁護士向けのWebサイト制作を手掛け、法曹業界に特化した20年以上の経験とSEO・マーケティングの知見を活かし、集客に繋がるモダンなデザインのサイトを提案。ロゴ制作や名刺・チラシなどのクリエイティブデザインも提供しています。「弁護士信用調査・弁護士リサーチ」では、法人・個人事業主向けに独自の弁護士データベースと非公開の信用情報を組み合わせたレポートを提供し、最適な弁護士選びをサポート。公平公正なリサーチを強みとしています。また、「他士業等交流会 LEGALUS Masters Club（LMC）」を運営し、若手優良弁護士を中心に他士業や一般企業との交流を促進し、独立開業をバックアップする弁護士支援プログラムを提供。その他、ロゴ・看板制作、OA機器手配、写真撮影、物件探し、フリーダイヤル開設といった開業支援や、DX支援・セキュリティ対策などの業務支援も行い、弁護士が本業に集中できる環境づくりを包括的にサポートしています。同社は「弁護士と国民の架け橋となり、最新デジタル技術を駆使して弁護士が存分に機能する最先端の環境を切り拓き、法治国家の完成に寄与する」というビジョンを掲げ、ITを活用した多様なサービスで法曹界の発展に貢献しています。