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emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。

株式会社WeAgriは、「Find More Japan - 日本再発見を加速する」をミッションに掲げ、日本の食品や化粧品を東南アジア市場、特にシンガポールへ輸出・展開する企業や自治体に対し、包括的な海外進出支援を提供しています。同社は10年以上にわたり300社以上の支援実績を持ち、市場調査から販路開拓、マーケティング、販売後のフォローまで、ビジネスの「創出」から「定着」までを一貫してサポートする“マーケット・エクスプローラー”としての役割を担っています。 具体的なサービスとして、シンガポール屈指のショッピングエリアであるオーチャードに自社売場を構え、越境ECサイト「TFD」と連携した販売拠点の提供、年間6〜8回開催される「Taste Japan Fair」などの現地フェア企画・運営、400万フォロワーを超えるインフルエンサーネットワークを活用したデジタルプロモーションを展開しています。さらに、テックファームグループのAI技術を結集し、画像1枚やテキストから動画・音声を自動生成するAIマーケティングコンテンツ生成サービスや、現地で売れるパッケージデザインを高速で提案するAIパッケージデザインサービスを提供し、リソースが限られた企業でも効果的なプロモーションを可能にしています。 また、国内物流・在庫管理に強みを持つ株式会社ディーエムエス、AI・XR技術を持つテックファーム株式会社との三社連携により、国内倉庫からシンガポール現地配送までをワンストップで実現する海外向け販売促進サービスも提供。これにより、輸出準備から物流、販売、改善までをシームレスにサポートし、日本企業の海外進出における物流・販促・システムの課題を一度に解決する体制を構築しています。短期出店サービスを通じて初期費用を抑えたテスト販売も可能で、現地消費者のリアルな反応を直接得られる実践的な機会を提供し、日本企業の海外展開を強力に後押ししています。

株式会社NPTは、「個別化医療の実現で社会に貢献する」を企業理念に2018年11月に東京大学医科学研究所にて創業しました。同社は、個々人のゲノム情報に基づき最適な治療薬や医療サービスを提供する個別化医療の実現を目指し、従来の全体的医療では治療困難な病気に対応する新規薬剤・治療法の臨床開発を主要事業としています。特に、遺伝子変化に起因する「がん」領域に注力しており、治療選択肢の少なさという課題に対し、多様な治療薬のラインナップを提供することを目指しています。同社のロゴマーク「Neo-Precision Therapeutics」は「新たな精密治療薬」を意味し、新薬開発を通じて治療選択肢を広げたいという強い意志が込められています。 具体的な事業としては、再生医療等製品を中心に開発を進めており、主要なパイプラインとして「がん免疫細胞療法」と「腫瘍溶解性ウイルス療法」があります。がん免疫細胞療法では、食道がんに対するネオ抗原ペプチドを負荷した抗原提示細胞（樹状細胞）ワクチン「NPT001-HTY」の開発を進めており、2024年12月には日本国内初のネオ抗原を用いたがん免疫細胞療法による企業治験（第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験）を開始しました。これは、患者のがん組織からネオ抗原ペプチドを探索・選定し、患者自身の血液から樹状細胞を生成してネオ抗原ペプチドを負荷することで、キラーT細胞を活性化させ、がん細胞を特異的に攻撃する個別化治療薬です。腫瘍溶解性ウイルス療法では、コクサッキーウイルスB群3型（CVB3）をはじめとするウイルスが持つ殺細胞効果を利用した、がん遺伝子治療薬「CVOB」を開発しています。正常組織への影響を抑えつつ、がん細胞への強い殺細胞効果を保持する遺伝子改変CVB3の作製に成功し、安全性の飛躍的な向上を確認しています。現在は、臨床試験開始に向けたGMP対応のウイルス製造開発に着手しています。 同社は、東京証券取引所TOKYO PRO Market（証券コード：311A）に上場しており、開発資金はエンジェル投資家や株式会社龍角散からの出資など、多様な株主からの支援を受けています。また、日本ゼオン株式会社との資本業務提携も推進しており、個別化医療分野における製品・サービスの開発・事業化を加速させています。これらの取り組みを通じて、がん治療で苦しむ患者とその家族に新たな希望と標準治療の選択肢を提供し、個別化医療の未来を切り拓くことを目指しています。