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西日本オートリサイクル株式会社は、2000年2月に北九州エコタウンで創業した、自動車リサイクル事業のパイオニア企業です。同社は、吉川工業株式会社が開発した世界初の自動車リサイクル技術を礎に、「環境にやさしい自動車リサイクル」を追求し、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。 主要事業は、使用済自動車の集荷・分解・適正処理、中古部品の販売・輸出、中古車の販売・輸出、鉄スクラップ・非鉄スクラップ製造販売、樹脂・ガラス等リサイクル原料の回収・販売、そして自動車の処理及び再利用のための実証研究等の受託です。 同社の最大の強みは、革新的な自動車解体法である「WARC方式」と、それに基づく「全部再資源化法」です。このWARC方式は、製造の逆工程で車両を精緻に分解し、素材ごとに高精度に分別・回収することで、従来の破砕方式で発生していたシュレッダーダスト（ASR）を抑制し、異材混入を最小限に抑えることが可能です。2005年施行の自動車リサイクル法において「法第31条 全部再資源化法」として制度化され、同社は全国で初めてその認定工場となりました。 具体的には、全長60mの解体ラインで、フロンガスやエアバッグの適正処理から始まり、燃料・オイル類、タイヤ、バッテリー、ガラス、内装樹脂といった非金属部品、さらにはエンジン、ミッション、排気系、足回り部品、モーター、ラジエータ、ヒーターコア、電子基盤、ワイヤーハーネス（銅）、触媒（白金、パラジウム、ロジウム）などの非鉄金属まで、徹底的に分別回収します。特に鉄スクラップは、3方向プレス機でサイコロ状に成形され、銅含有率0.3%未満という高品位な鉄原料として、日本製鉄株式会社九州製鉄所八幡地区へ出荷され、自動車用薄板鋼板等の原料として再利用される「Car to Car」の水平リサイクルを実現しています。 また、同社はリユース事業にも注力しており、使用済自動車から回収した良質な外装部品や機能部品を、厳しい品質基準でチェック・商品化し、「WARCブランド」として全国の自動車整備会社や一般顧客へ販売しています。約12,000点に及ぶ在庫はコンピュータで管理され、NGP日本自動車リサイクル事業協同組合の全国ネットワークや各種オークションを通じて流通しています。さらに、認証工場としてこれらのリユースパーツを最大限に活用した安価で質の高い中古車販売も手掛けています。 SDGsへの貢献も積極的に行っており、CO₂排出削減やASR削減に大きく貢献しています。北九州市産の低CO₂電力の活用、節電活動、地域企業との連携によるシートベルトのアップサイクル、年間約8,000人を受け入れる工場見学を通じた環境教育など、多岐にわたる活動を展開。近年では、北九州市とトヨタ自動車九州株式会社、日本磁力選鉱株式会社と連携し、車載用蓄電池のリサイクル実証事業にも参画し、EV・HEVの普及に伴う新たなリサイクル課題にも対応しています。これらの取り組みを通じて、同社は環境負荷を最小化し、持続可能な社会の実現に貢献する循環型ビジネスモデルを確立しています。

株式会社きわきんは、非鉄金属類、特に電線スクラップを中心とした廃棄物再生事業を展開し、循環型社会の形成に貢献しています。同社は、非鉄金属部品メーカーや建築・設備工事、建物解体工事等で発生する非鉄金属類、特に電線スクラップの回収を主軸としています。回収されたスクラップは、選別、分別、再生加工を経て、原材料として再利用されます。主要な取扱品目としては、新一号銅線が80%を占めるほか、青銅鋳物、黄銅鋳物、鉛屑、ステンレス屑などの特殊金属も含まれます。また、回収後に材料として再使用可能な電線類は整備後に販売も行っています。 同社のサービスは多岐にわたり、被覆電線屑の買入・再生加工・解体、非鉄金属スクラップの売買、再利用電線の販売、電線再生ドラムの売買、そして産業廃棄物収集運搬業が含まれます。近年では、取引先の要望に応じ、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県における産業廃棄物収集運搬業の許認可を取得し、サービス向上に努めています。リサイクルプロセスにおいては、有価物の選別、計量、切断、剥離、結束保管といった工程を経て、効率的な再生を実現しています。特に、建築現場などで発生する電線屑のストック場所として、キャスター付きのリサイクルBOXを無料で貸し出し、指定時刻に交換に伺う集荷サービスを提供しており、顧客の利便性を高めています。この集荷サービスは近畿地方一円を中心に展開し、エリア外でも相談に応じ、トラック便等も活用しています。 同社はISO9001（国際品質規格）とISO14001（国際環境規格）の認証を取得しており、品質管理と環境保全に対する高い意識と取り組みを証明しています。廃棄物再生事業者としての社会的責任を自覚し、発生元の良きパートナーとして顧客満足を追求するとともに、限りある資源を次世代へ継承すべく、社員一丸となって環境問題に積極的に取り組む企業活動を推進しています。主要設備として、剥線機、ナゲット機、マルチアリゲーターシャーなどの加工設備や、各種計量器、クレーン、多様な回収トラックを保有し、効率的かつ安全な作業体制を確立しています。これらの強みを活かし、約590社に及ぶ幅広い取引先との実績を築いています。

株式会社フジ・トレーディングは、有害物質を含む産業廃棄物や希少物質を含む廃棄物の適正な収集運搬とリサイクルに貢献する企業です。同社は、地球環境汚染の防止と資源の有効活用を目的とし、主に廃電池類、蛍光灯、LED、太陽光パネルなどの産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の回収サービスを提供しています。具体的には、リチウムイオン電池、乾電池、モバイルバッテリーといった多種多様な廃電池類、直管・環形・コンパクト型蛍光灯、HIDランプ、LED照明器具、さらには太陽光パネルや電気設備、ガラスくず、陶磁器くず、廃プラスチック類、木くず、金属くず、紙くず、廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥など、幅広い品目に対応しています。 同社の大きな強みは、少量・不定期・スポットでの排出にも柔軟に対応できる点であり、kg単位の小口回収から大規模な収集まで、顧客のニーズに合わせたサービスを提供しています。回収時には、有害物質の飛散防止のため原形のまま預かることを徹底し、安全かつ確実な運搬を心がけています。また、ISO14001を取得しており、法令に基づいた適正な収集運搬体制を確立しているため、顧客は安心して廃棄物処理を任せることができます。電子マニフェストおよび紙マニフェストの両方に対応し、煩雑な手続きも一括して承ることで、顧客の負担を軽減しています。 対象顧客は、店舗・商業施設（スーパー、ホームセンター、飲食店など）、電気工事会社、建設工事現場、工場、オフィスなど多岐にわたります。同社は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、静岡県の関東一円を主要なサービス提供エリアとし、各都県で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得しています。多様な積載量の車両を9台保有し、効率的かつ迅速な回収を実現しています。中間処理施設の見学も可能であり、透明性の高いサービス提供を心がけている点も特徴です。これらの事業活動を通じて、同社は循環型社会の実現に貢献し、顧客の事業活動を環境面から強力にサポートしています。

株式会社三四四は、愛知県知多市を拠点に、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、中間処理、資源リサイクルを主軸とする環境事業を展開しています。一般廃棄物処理事業では、知多市、東海市、大府市、半田市、豊明市、常滑市、阿久比町、武豊町、東浦町といった地域において、事業系一般廃棄物や特定家庭用機器の収集運搬を手掛けています。オフィスから排出される紙くず、飲食店や商業施設からの生ごみや包装材、店舗の段ボール、雑誌、布などの可燃物、および一般的な日用品・生活用品の廃棄物に対応し、回収後は各市町村の清掃センターへ搬入するか、資源ごみとして自社工場で加工し専門業者へ運搬しています。 産業廃棄物収集運搬業では、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、滋賀県を対象に、廃プラスチック類、がれき類、ゴムくず、紙くず、金属くず、木くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、繊維くずなど、政令で定められた20種類の産業廃棄物を取り扱っています。収集した廃棄物は、マニフェストを発行し、自社計量器で重量を計測後、品目別に選別して最適な中間処理を行います。中間処理としては、圧縮、押出成形、減容固化、洗浄・分級、選別、破砕、切断といった多様な手法を駆使し、リサイクル率の向上に努めています。リサイクル可能な資源はそれぞれのルートへ運搬し、不可能なものは最終処分場で適正に処理することで、循環型社会の実現に貢献しています。 同社は、廃棄物再生事業者として金属くず、空き瓶、古紙、ペットボトルなどの資源化も推進しており、自社工場には膜ろ過処理施設、加圧浮上装置処理施設、嫌気ー好気活性汚泥方式処理施設といった水処理プラントを導入し、作業用水の浄化・再利用を通じて水資源の保全にも配慮しています。また、環境マネジメントシステムISO 14001の認証を取得し、法令遵守を徹底した安全・安心なサービス提供を強みとしています。その他、一般労働派遣事業、有料職業紹介事業、一般建設業（とび・土工工事業）、古物商といった多角的な事業も展開しており、地域社会の環境保全と持続可能な発展に寄与しています。CSR活動の一環として、ペットボトルキャップ回収ボランティアを通じて得た収益を「世界の子どもにワクチンを日本委員会」へ寄付する活動も継続的に実施しています。

株式会社ニッコン北物は、北海道江別市に本社を置き、江別営業所と苫小牧営業所の2拠点を展開する総合物流企業です。同社は東証プライム上場企業であるニッコンホールディングスグループの一員であり、日本梱包運輸倉庫株式会社の100%出資子会社として、北海道における物流全般の業務を推進しています。主要事業として、一般貨物自動車運送事業、第一種・第二種利用運送事業、倉庫事業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、労働者派遣事業、古物の売買、石油製品の販売を手掛けています。特に、ニッコンホールディングスグループが持つ全国およびグローバルネットワークを活用し、北海道内にとどまらない広範な物流サービスを提供できる点が強みです。 運送事業では、車両トレーラ、大型車、中型車、小型車、軽車両など、合計52台（被牽引車12台含む）の多様な車両を保有しています。これにより、自動車（キャリア）、海上コンテナ、大型農業機械、タイヤ、建材、雑貨といった多種多様な貨物の輸送ニーズに対応しています。安全性を重視した運行体制を構築し、顧客の重要な商品を迅速かつ確実に目的地へ届けることを事業の柱としています。 倉庫事業においては、日本梱包運輸倉庫株式会社との緊密な連携のもと、江別・苫小牧地区に合計36,788.00㎡（約11,148坪）の倉庫設備を運営しています。両地区には函館税関認定の保税倉庫を完備しており、輸入時のデバンニング作業、輸出梱包、保管、さらには輸出入に必要な書類作成や通関業務といったソフト面まで一貫したサービスを提供しています。苫小牧地区の倉庫にはコンテナピットも配備されており、海上コンテナのあらゆるタイプに対応し、自動車、バイク、農業機械などの特殊貨物の積み降ろしも可能です。これらの事業を通じて、北海道の産業と経済活動を物流面から支える役割を担っています。

前田環境株式会社は、1957年の創業以来、浄化槽の清掃・管理を原点とし、事業を拡大してきた環境整備企業です。同社は「洗浄・浚渫・清掃」「廃棄物の収集運搬・処分」「環境計量証明事業」の3つの事業を連携させ、顧客に複合的なサービスを提供しています。当初は浄化槽の清掃から始まり、その後、工場などの生産設備、浄化処理設備、給排水設備、各種タンクやピット類、上下水道管の維持・管理へと業務範囲を広げました。2020年には有限会社第一環境を吸収合併し、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬・処分、し尿処理を事業に加え、2022年には廃プラスチック油化装置「URB-50」を導入して資源再生事業を開始、2023年には環境計量証明事業に参画するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。 「洗浄・浚渫・清掃」事業では、高圧洗浄車や吸引車、カメラ搭載車、ファイバースコープなどの特殊車両やハイテク機器を駆使し、工場ピット・タンク・配管、浄化槽、上下水道管の調査、洗浄、浚渫、補修、清掃を行います。特に、強酸や強アルカリを貯蔵する巨大タンクや、25mプール規模のピットの洗浄にも対応し、洗浄後の汚水は自社の中間処理施設で適法に処理しています。また、「廃棄物の収集運搬・処分」事業では、福岡県を中心に広範囲で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を有し、汚泥の天日乾燥や脱水処理、廃酸・廃アルカリの中和処理、廃プラスチック類などの破砕・熱分解による中間処分を実施しています。エコタウン事業所に導入された「URB-50」は、廃プラスチックから軽油などの油を抽出し、金属類を酸化させずに回収、有機物を炭として再利用することで、廃棄物の資源化を推進しています。 「環境計量証明事業」では、水質分析（工場排水、生活排水、環境水など）と廃棄物分析（埋立基準、含有試験、特管判定など）に特化し、分析結果の報告だけでなく、問題解決に向けた洗浄や処分方法の提案まで一貫して行います。さらに、同社はコンクリート構造物の「強度回復」と「長寿命化」を実現する「IPH工法（内圧充填接合補強）」も提供しており、橋梁、トンネル、ダム、建築基礎、外壁など、多様な構造物の劣化補修を手掛けています。この工法は、高流動性エポキシ樹脂をコンクリート内部の微細クラックまで充填させることで、構造体を内部から健全化し、土木学会の技術評価や工法特許も取得しています。顧客は北九州市をはじめとする行政機関、日本製鉄、三菱ケミカルなどの大手製造業、および一般家庭に及び、福岡県北九州市を拠点に、九州各県および広島県、山口県まで広範な地域でサービスを展開しています。ISO14001（環境マネジメントシステム）およびISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得し、環境保全と労働安全衛生の向上にも取り組んでいます。