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株式会社ロジック・アンド・デザインは、「より視える化」をコンセプトに、画像鮮明化アルゴリズムおよび復元高解像度化アルゴリズムの開発、並びに関連機器・ソフトウェア・システムの開発販売を手掛ける企業です。同社の核となる技術は、カメラで識別できる明るさの範囲を広げ、黒つぶれや白飛びといった不鮮明な画像を鮮明にする「画像鮮明化技術 LISr®」と、ピンボケや手振れ、低解像度による画質劣化を元画像の周波数を分解して再計算し、本来の高解像度で再現する「復元高解像度化技術 Re:Na®」の二つです。これらの技術は、リアルタイムかつノータッチで処理を行い、画を加工するのではなく、既存の画像・映像データから本来あるべき姿を再現するため、裁判の証拠品としても提出可能なレベルの信頼性を誇ります。 同社は、これらの基幹技術を応用した多岐にわたる製品とサービスを提供しています。具体的には、監視目的のリアルタイム画像鮮明化装置「LISr-101」（国土交通省NETIS登録）やアナログ専用の「nano LISr」、鮮明化機能を内蔵したネットワークカメラ「LISr-IPC1」「LISr-IPC2」といったハードウェア製品があります。また、ソフトウェアとしては、既存システムに画像鮮明化機能を組み込む「LISr-API」、デスクトップやUSBカメラの映像を鮮明化する「LISr-Capture」、そしてクラウド上で画像処理を提供する「LISr-CIS」を展開し、画像鮮明化、フラットコレクタ、劣化復元、動体検知、陽炎除去といった多様な機能を提供しています。さらに、医療分野向けには医療機器認定を取得した「医療用リアルタイム画像鮮明化装置 MIEr®」や、画質劣化を復元するソフトウェア「Soft Re:Na」を提供し、幅広い業界のニーズに応えています。 同社のソリューションは、セキュリティ（皇宮警察本部への採用実績）、インフラストラクチャ（赤外線河川監視カメラ、建設現場のドローン検査、生産現場の品質検査）、ライフサイエンス（眼科領域での活用）など、多岐にわたる画像認識領域で活用されており、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。顧客は官公庁、医療機関、建設業、製造業、交通機関、金融機関など広範にわたり、個別に最適化されたソリューション提供を通じて、顧客ビジネスの変革と発展を支援しています。

YADOKARI株式会社は、「世界を変える、暮らしを創る」をビジョンに掲げ、これからの住まい方や働き方、ひいては人生の豊かさを問い直すソーシャルデザインカンパニーです。同社は「可動産エリアイノベーション事業」を主軸に、PRODUCT（可動産の企画・販売・製造・リユース）、PRODUCE（可動産ビレッジの開発・プロデュース、地方創生・災害支援）、OPERATION（宿泊・コミュニティ・ツーリズム運営）の3つの事業を柱として展開しています。 PRODUCT事業では、デザイン性に優れ、ミニマルかつ低コストで汎用性の高い移動式タイニーハウスやトレーラーハウス、バン、防音個室ブース「Phone Box」などの空間プロダクトを企画・設計・販売・レンタルしています。これらは、建物が建てにくい土地や景観の良い場所でのミニマルな住まい、二拠点居住の別荘、ショップ、オフィス、ホテルなど多岐にわたる用途で活用されており、グランピング別荘のサウナトレーラーやバス停留所の休憩所・飲食店、スタジアムのモバイル式センサリールームなど、多様な導入実績があります。また、日本初の中古トレーラーハウス専門売買プラットフォーム『TRAILER HOUSE SECOND HAND』も運営し、可動産のリユース市場を活性化させています。 PRODUCE & AREA INNOVATION事業では、地方公共団体や大手デベロッパー、鉄道会社などを対象に、遊休不動産や地域資源の再生・有効活用を目的とした企画立案から施設構築、運営、PR支援までをトータルプロデュースしています。京浜急行電鉄との協業による高架下複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho」や、UR都市機構との「鶴川団地プロジェクト」におけるコミュニティビルダーによる魅力発信、三井不動産との「BETTARA STAND 日本橋」での暫定活用プロジェクトなど、地域に根ざしたまちづくり支援や施設運営の実績が豊富です。これらのプロジェクトでは、可動産を活用した新たな空間創出とコミュニティ形成を通じて、関係人口の増加や地域の活性化に貢献しています。 MEDIA SOLUTION & BRAND SUPPORT事業では、ライフスタイルメディアの企画運営、メディアプロモーション、コンサルティング、ブランドサポートを提供しています。同社が運営する「YADOKARI.net」や空き家マッチングサイト「空き家ゲートウェイ」を通じて、暮らしに感度の高い層へ効果的に訴求し、長年の国内外の暮らし研究で培った知見を活かして、本質的なプロダクトやサービス開発を支援しています。パナソニックの珈琲焙煎家電「The Roast」のPRや、カーサ・プロジェクトの住宅ブランド集客ブランディングなど、企業や自治体の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、東日本大震災を契機に「お金・場所・時間に縛られない自由な生き方の実現」をテーマに掲げ、ミニマリズムや多拠点居住、シェアリング、コミュニティを重視した新しいライフスタイルを提案し続けている点にあります。可動産というユニークなアプローチで、多様なニーズに応える空間とサービスを提供し、社会に新たな価値と文化を創造しています。対象顧客は、新しい暮らし方や働き方を求める個人から、地域活性化や遊休資産活用を目指す企業・自治体まで幅広く、それぞれの課題に対し、企画力、実行力、そしてメディア発信力を組み合わせた包括的なソリューションを提供しています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

グリーエンターテインメント株式会社は、「日本発のIPとゲームで、世界を熱狂させる。」をミッションに掲げるIP Growth Companyです。同社は、アニメ製作委員会への参加や原作開発を通じて、IPのグローバル展開をプロデュースするIPプロデュース事業を主軸としています。具体的には、アニメ・アーティストIPを中心とした国内外でのゲーム展開をプロデュースし、ゲームという側面からIPの魅力を最大化し、世界のファンに驚きと楽しさを届けています。また、自社パブリッシングによるIPタイトルを主軸としたゲーム事業を展開し、英語圏を中心に世界の複数の言語・エリアに向けて日本発の作品をゲームとして提供しています。さらに、ライセンス事業、音楽事業、マーチャンダイジング（MD）事業にも参入しており、アニメ・ゲームIPを活用したグッズ企画・商品化、コラボレーションイベントの実施を通じて、ファンとのエンゲージメントを深め、IPの価値を多角的に最大化しています。同社の強みは、アニメ化からゲーム化、そしてグッズ展開までをワンストップで手掛けることができる点にあり、IPとゲームのプロデュースに特化した国内でも数少ない企業として、作品と業界の発展に貢献しています。深くIPを愛するファンの一員として、IPにもファンにも新しい価値を届けるプロダクト開発を追求し、持続的な感動と体験を創出するビジネスモデルを展開しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社テラーノベルは、「Heart of Creation（創作の中心地）」をコンセプトに掲げ、無料の小説投稿サイト「テラーノベル（Teller Novel）」を運営しています。同社は、ユーザーがスマートフォンアプリやウェブサイトを通じて手軽に小説を「読んで」「書いて」楽しめるプラットフォームを提供しており、恋愛・ロマンス、ファンタジー、ホラー・ミステリー、BL、ドラマ、コメディなど、多岐にわたるジャンルの作品が日々投稿・閲覧されています。同社の主要な事業は、このデジタルコンテンツ配信サービスであり、無料での利用を基本としつつ、有料の「VIPプラン」を通じて、コンテンツの制限なく閲覧できるサービスも提供しています。テラーノベルの大きな特徴は、単なる投稿サイトに留まらず、そこで生まれた作品のメディアミックスを積極的に支援している点です。具体的には、小説コンテストを定期的に開催し、受賞作品のコミカライズ、ショートドラマ化、書籍化などを確約することで、新人作家の発掘と育成、そして作品の商業展開を強力に後押ししています。実際に、多くの投稿作品が漫画化や映像化、書籍化されており、出版社や映像制作会社との連携実績も豊富です。また、同社は「Teller Novel more」や「Borderless」といったコンテンツを通じて、活躍中の作家の制作秘話やコンテンツビジネスの裏側を紹介し、クリエイターエコシステムの活性化にも貢献しています。プラットフォームの安心安全な運営にも注力しており、24時間365日のサイトパトロール、フィルタリングアルゴリズム、ユーザー通報システムを導入し、不適切なコンテンツややり取りを厳しく規制しています。さらに、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）に加盟し、警察等の公的機関とも連携することで、健全な創作環境の維持に努めています。これにより、作家と読者が安心して創作活動や読書を楽しめる場を提供し、日本から世界へと作品を広めることを目指しています。

株式会社Clearは、「日本酒のより良い未来をつくる」というビジョンを掲げ、日本酒の可能性に挑戦し、未知の市場を切り拓くことをミッションとするスタートアップ企業です。同社の主要事業は、世界中の人々の心を満たし、人生を彩ることをブランドパーパスとする最高峰の日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」の運営です。同ブランドは、単なる「美味しい」という機能的価値に留まらず、特別な人の特別な時間を彩る情緒的価値を追求し、市場規模158兆円とされるグローバルラグジュアリーマーケットをターゲットとしています。具体的には、フラッグシップである『百光』をはじめ、スパークリング日本酒『深星』など、多様な最高級日本酒をラインナップしています。 法人顧客向けには、コンシェルジュがビジネスギフトを支援する「SAKE HUNDRED for Business」を提供しており、専門的知見を持つコンシェルジュが利用シーンや予算に応じた商品提案から納品までをトータルでサポートします。請求書払い対応や限定商品の案内、熨斗などのギフト包装も充実させています。同社は、ブランド認知の「質」と「量」の双方を高めるための積極的なブランド投資を行い、日本最大級のアートフェアへの協賛や著名アーティストとのコラボレーション、国内外でのガストロノミーイベント開催などを通じて、ラグジュアリーブランドとしての地位を確立しています。 グローバル展開にも注力しており、特に日本酒の最大の輸出国であるアメリカと中国を二大重点投資エリアと定め、ブランドマーケティングとデジタルマーケティングを駆使して海外市場を拡大しています。2024年には輸出実績が好調で、将来的には売上の海外比率を6〜7割にまで高めることを目指しています。かつて運営していた日本酒専門Webメディア「SAKETIMES」を通じて培った日本酒に関する深い知見と酒蔵との強固なネットワークは、SAKE HUNDRED事業の土台となり、業界内からの厚い信頼を得る礎となっています。同社は、日本酒の価値を再定義し、新たな市場を創造することで、日本酒産業全体の発展に貢献し、日本文化を世界に広めることを目指しています。

株式会社ムダカラは、「エネルギーの最適化を通して地球の未来を照らす」をミッションに掲げ、省エネを「しなければいけない」から「してみたい」と思わせる仕掛けを創造する企業です。同社は主に「エネルギーマネジメント事業」「再生可能エネルギー事業」「節電・節水コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 エネルギーマネジメント事業では、2019年から開発を進めるエネルギーマネジメントシステム「EM CLOUD」を提供しています。これは、店舗や事業所の継続的な省エネと脱炭素の取り組みを支援するクラウドベースのシステムで、空調の自動制御により無駄な手間とコストを削減します。特に、電気の基本料金や使用料金の削減に貢献し、削減できた電気料金の一部を費用として徴収するビジネスモデルのため、顧客は初期費用なしで導入できる強みがあります。法人顧客の電気代高騰という喫緊の課題に対し、効果的なソリューションを提供しています。 再生可能エネルギー事業については、具体的なサービス名の記載は少ないものの、エネルギー分野におけるイノベーションを追求し、持続可能な社会の実現に貢献する姿勢を示しています。同社は小売電気事業者としても登録されており、「新電力サービス」や「関電ガス」サービス、さらには「ゼルビアでんき」「ペットでんき」といった電力サービスも提供しています。 節電・節水コンサルティングは、「エネトク」というサービスを通じて提供されており、全国で18,000社以上（事業紹介ページでは15,000件以上）の省エネ支援実績を有しています。電気料金や水道料金といった企業の固定費削減の悩みを解決するため、多種多様な省エネソリューションを提供し、さらに「省エネNEWS」として定期的にお役立ち情報を発信しています。同社は、単なるエネルギー削減に留まらず、省エネで生まれた利益を社会課題解決に繋げる「アップサイクル型の省エネ」を目指しており、クラウドによる省エネの見える化やIoTによる動力設備の自動制御といった技術を活用し、お客様に寄り添った快適な省エネを実現しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会貢献度が高く拡大を続けるエネルギー市場において、省エネのフロントランナーを目指しています。

株式会社kickflowは、AIを搭載したクラウド型ワークフローシステム「kickflow」の開発・提供を通じて、企業の業務効率化とDX推進を支援しています。同社の「kickflow」は、「シンプルなのに多機能」をコンセプトに、直感的で使いやすいUI/UXと、複雑な組織改編にも柔軟に対応できる運用性の高さを両立させています。特に、人事異動の事前予約や閲覧権限の細かな設定、複数部署兼務への対応など、大規模企業に求められる高度な要件を満たしつつ、ノーコードでのフォーム作成や承認経路設定を可能にすることで、システム管理者の負担を大幅に軽減します。また、REST APIやWebhookを豊富に提供し、ERP、基幹システム、各種SaaS（Slack, Teams, Googleドライブ, Box, kintone, クラウドサインなど）との柔軟な連携を実現。これにより、データ転記やマスタ管理の手間を削減し、業務全体の自動化・効率化を強力に推進します。さらに、AI入力補助、AIワークフロー検索、AI申請前レビューといった申請者向け機能や、AIフォーム作成補助、AI正規表現フォーマット提案といった管理者向け機能を搭載し、ムダな業務を効率化します。 同社は、紙やメール、他システムに付随するワークフロー機能からの乗り換えを検討している企業、オンプレミス製品や内製システムのレガシー化に課題を抱える企業、そして事業成長に伴うコーポレート業務のスピードアップやガバナンス強化を目指す中堅・大企業、急成長スタートアップを主要な顧客層としています。導入企業は、建設コンサルタント、情報・通信業、製造業、不動産業、学校法人・教育、飲食サービスなど多岐にわたり、99.76%という高い継続率と85%のサポート満足度を誇ります。年間88回もの高頻度な機能アップデートを実施し、常に最新かつ最適なソリューションを提供。導入時には、無料トライアル支援、業務フロー設計支援、チャットツールによる伴走型サポート、定例会議を通じた運用支援など、手厚いサポート体制で顧客の安定稼働を支え、ワークフローの市民開発を促進することで、企業の「攻めのDX」に貢献しています。

株式会社ユーティルは、「テクノロジーで産業の在り方を変える」というビジョンを掲げ、AIを活用したIT受託業界の構造的な変革を目指し、中小企業のDX支援を多角的に展開していました。同社の主要事業は、AI BPO事業とプラットフォーム事業の二本柱で構成されていました。AI BPO事業では、「できるくんシリーズ」として、最新のAIやSaaSを駆使したBPaaS（Business Process as a Service）を提供。特に「ホームページできるくん」は、月額数千円という低価格で高品質なWebサイト制作を可能にし、Wixなどの最新ツールを活用することでスピーディな提供を実現していました。このサービスは、サービス開始1周年でMRR年次成長率40倍以上、受注件数毎月100件突破という顕著な実績を誇り、Wixを活用したWebサイト制作では国内最大級の制作実績を達成しています。できるくんシリーズには、高品質なSEO記事を低価格で提供する「記事制作できるくん」、Webサイト活用に必要な保守メンテナンス業務をサポートする「保守メンテできるくん」、取材から撮影・記事制作までワンストップで対応する「取材できるくん」、Web制作会社やフリーランス向けのAIエージェント「できるくんAI Web制作」、そして「LPできるくん」も含まれ、中小企業の集客、採用、業務効率化を包括的に支援していました。 一方、プラットフォーム事業では、デジタル化に悩む中小企業向けの相談窓口「幹事シリーズ」を運営していました。これは、Web制作、動画制作、システム開発、営業代行、OA機器導入、補助金・助成金活用、ECサイト制作、人事アウトソーシング、総務アウトソーシング、セキュリティ対策、経理アウトソーシングといった多岐にわたる分野で、最適な専門家や制作会社を無料で紹介するサービスでした。累計相談件数は44,000件以上と、中小企業の経営課題解決において高い実績を上げていました。しかし、2025年11月には「Web幹事」事業を会社分割によりW4Partnersへ株式譲渡するなど、事業ポートフォリオの再編を進め、AI BPO事業への注力を明確化しました。同社は、AIとBPOを組み合わせることで、人手不足やコスト高騰に悩む中小企業に対し、低コストかつ高品質なデジタルソリューションを提供し、産業全体の生産性向上と変革を推進する独自のビジネスモデルを確立していました。2025年12月には、Web制作領域のAIエージェントとしての事業拡大への強い意志を込め、「株式会社できるくん」へと社名変更し、新たなステージへと移行しました。

株式会社クロスコンパスは、2015年に設立されたディープラーニング、機械学習、人工知能における最先端技術を開発する企業です。同社は、製造業を中心に産業用ロボット、ゲーム、医療、ヘルスケア、マーケティングなどのグローバル企業に対し、最先端のAIソリューションを提供し、安全・品質・生産性の向上に貢献しています。主要な事業として、AI/ML開発プラットフォーム「Greenia（グリーニア）」と、AI外観検査ソリューション「MANUFACIA（マニュファシア）」を展開しています。Greeniaは、AI機能と周辺ソフトウェアのコレクションであり、ユーザーフレンドリーなインターフェースを通じて、MANUFACIA-Vision、MANUFACIA-ONNX、MANUFACIA-OCRといった多様なAI機能を迅速にプロトタイプ化し、顧客のニーズに合わせたソリューション提供を可能にします。特にMANUFACIAは、製造現場の目視検査における過検知の課題を解決し、熟練検査員の「経験とノウハウ」をAIに継承することで、品質向上と検査効率の大幅な改善を実現します。また、カメラ、照明、PC、モニターを一体化した「MANUFACIA on-site for Vision」を提供し、AI導入のハードルを下げ、現場での即時運用を可能にしています。同社は、プロセス最適化、異常検知、予知保全、ロボティクス、3Dモデル生成、ゲームAI、3Dモーションキャプチャー、マインドリーダー、自然言語処理など、多岐にわたるAI技術を応用したソリューションを提供しています。製造業出身者が多く集まる強みを活かし、AI技術だけでなくシステムレベルでの課題解決提案も行い、半導体、電子基板、医療機器、フィルム・シート、生地、食材など幅広い製造業の顧客をサポートしています。さらに、自社研究機関「クロスラボ（CROSSLABS）」を擁し、知能科学、神経科学、エージェンシー理論、集団的AIなどの基礎研究を推進し、長期的な視点で社会課題解決に貢献する「AI Closer to You」のビジョン実現を目指しています。2026年には株式会社サタケの連結子会社となり、安定した資本基盤のもと、サタケグループの工場・顧客基盤を実証フィールドとして活用し、AI技術の高度化とグローバルな事業拡大を加速させています。

株式会社シコメルフードテックは、「おいしい！」をうみだす仕組みをつくることをミッションに掲げ、飲食・食品業界のDXを推進するフードテック企業です。同社の主要事業は、仕込み代行業のプラットフォーム開発および運営、そして飲食店や食品事業者へのメニュー提案、開発、コンサルティングです。特に、飲食店・フード提供事業者の仕込み作業を外部化できる経営サポートサービス「シコメル」を提供しており、セントラルキッチンを持たない小規模事業者から飲食チェーン本部まで、幅広い顧客がアプリを通じて発注から納品までを完結できます。これにより、顧客は人材不足の解消、経営効率化、顧客満足度の向上を実現し、高付加価値を生む仕事に専念できるようになります。 「シコメル」の主な機能として、「シコメルストア」ではミシュラン店や人気店の仕込み済み商品をアプリから手軽に購入できるマーケットプレイスを提供しています。また、「オリジナル商品オーダー機能」では、飲食店独自のレシピを提携食品工場で忠実に再現し、仕込み済み商品としてオーダーメイドで製造・供給します。さらに、「受発注機能」により、複数の仕入れ先への発注業務を一元管理し、バックオフィス業務の効率化を図ります。 同社は、新サービスとして『シコメルメニューブースト』も展開しています。これは、仕込み済みの有名店メニューと販促素材（POP・チラシ・SNS用素材など）をセットで提供するサブスクリプション型サービスで、忙しい飲食店が手間なく新メニューを導入し、売上向上に繋げることを支援します。このサービスは、毎月5種類の売れ筋メニューを提供し、プロが作成した販促ツールも付属するため、導入店舗はすぐに販売を開始できます。 「シコメル」のビジネスモデルは、飲食店のレシピを工場用に「翻訳」して仕込み済み商品化し、アプリを通じて簡単に発注・デリバリーまでをワンパッケージで提供するものです。これにより、レシピの価値を顕在化させ、レシピ保有者にはロイヤリティを支払うことで新たな収益源を創出します。提携食品工場にとっても、一つの商品を大量生産することで生産性向上に寄与します。2025年4月時点で登録店舗数は12,000店舗以上、アプリダウンロード数は1万を突破しており、その成長は著しいです。同社は、国内に留まらず海外展開も視野に入れ、日本の農業課題解決やフードロス問題の改善にも貢献することを目指しています。将来的には、飲食事業を開業する際に「電気、水道、ガス、シコメル」と言われるような、食のサプライチェーンに不可欠なインフラとなることを目指しています。

株式会社アイケイエスは、先端の制御理論と高精度の計測技術を基盤に、リチウムイオンバッテリー関連の技術開発、システム設計、ソフトウェア開発を通じて社会貢献を目指す企業です。同社の主要事業は、充放電装置の設計、製造販売、二次電池の保護回路設計、二次電池バッテリーパックの設計・製作、工場設計および自動化設計、産業用電子機器製造、FAシステム、LED表示装置、各種計測器、印刷製版装置、半導体製造装置の開発・設計・製造、そして各種コンピュータシステムの設計と経営コンサルティング業に及びます。特に、太陽光発電、系統電力、蓄電池、EVの充放電を一体化したマルチパワーコンディショナー「I_DENCON」シリーズは、V2X/V2H対応、出力制御、BCP対策としてオフィス、病院、学校、工場など多様な施設に導入され、単相から三相、最大50kWまでの幅広いシステムを提供しています。また、AUV（自律型無人潜水機）用や電動ハサミ用など、使用目的や環境に応じたカスタムメイドのバッテリーパックと充電器の開発・製造にも強みを持っています。深海11,000m級のUROVシステム向けLi-ion蓄電池の製作実績もあります。さらに、道路工事や維持作業、巡回車、路面清掃車などに搭載される高輝度LED標識装置や、道路冠水自動通報システム、道路冠水予告表示板といったLED表示板システムは、高い視認性と操作性で交通安全に貢献しています。その他、電力の効率的な変換・連結を可能にする「Y字ルーター」やUPS（無停電電源装置）、非常用電源装置なども開発。同社は、スマートグリッドシステムの実現や脱炭素社会への貢献を重視し、SiCやGaNデバイスといった次世代技術の研究開発にも積極的に取り組んでいます。国内最大規模の直流配電システムへの製品採用や、フィリピン共和国とのエネルギーシステム構築に関するMOU締結など、国内外で実績を重ねています。

株式会社アルファは、中堅・中小製造業向けにIoT・DXソリューションを独自開発し、顧客の持続可能性を支援するグローバルベンチャー企業です。同社は2014年3月に東京日本橋で創業し、代表取締役の高木俊郎をはじめ、社員全員が中堅・中小製造業に精通した経験と職歴を持ち、ソフト・制御業界の技術と国際社会に精通するネットワークを活かして、製造業のデジタル変革に貢献しています。同社の主力製品には、・人工知能を活用したなどがあり、板金加工現場の自動化や品質管理の標準化を実現しています。インド・チェンナイに開発拠点を設け、インド工科大学やスタンフォード大学との産学共同開発を進め、グローバルな研究開発体制を構築しています。製造業における人材不足や属人化、生産効率の停滞といった課題に対して、同社のソリューションは生産性の向上、品質の安定化、作業負担の軽減を実現しています。導入事例では、株式会社マカベや島田工業株式会社、株式会社ツガワなどが成功を報告しており、多品種少量生産への対応力や納期遵守率の向上が顕著です。同社は、クラウドシステムを活用した一元管理により、製造現場の可視化と効率化を実現し、スマートファクトリーの構築を支援しています。

株式会社ＬＡＴＥＧＲＡは、「感動創造！」を掲げ、最先端のXR（AR/VR/MR）テクノロジーを駆使したライブエンターテインメントの企画、制作、演出、運営を一貫して手掛ける企業です。同社は、リアルとバーチャルを融合させたハイブリッドライブやオンライン配信イベント、カンファレンス、プロモーションイベントなど多岐にわたる事業を展開しています。特に、バーチャルキャラクターのモデル制作からモーション制作、各種プロモーション映像、イベント演出映像に至るまで、ハイクオリティーなCG/映像制作に強みを持っています。 同社のサービスは「LATEGRA engine」として体系化されており、プロデュース、クリエイティブ、テクニカル、エンジニアリング、そして自社スタジオ「LATEGRA XR STUDIO」の運営を含みます。このスタジオでは、自社開発のカメラトラッキングシステム「LATEGaiety」を活用し、実写映像とCG合成をリアルタイムで行うことで、効率的かつスピーディーなコンテンツ制作を実現しています。モーションキャプチャ技術を核に、3Dキャラクターモーション収録、リアルタイム送出配信ライブ、VRライブ体験の提供など、幅広いニーズに対応。AR/VRライティング、カメラトラッキング、カメラレコーディングといった専門的なテクニカルサービスを通じて、エンターテインメント性の高い空間演出を可能にしています。 同社は、株式会社ドワンゴ、株式会社小学館、Bilibili Inc.など多様な株主と主要取引先を持ち、国内外の著名なバーチャルキャラクターライブやゲームイベント（例：hololive、グラブルフェス、プロジェクトセカイ、洛天依、初音ミク）の実績を多数有しています。2020年には先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード3D部門でグランプリを受賞するなど、その技術力と創造性は高く評価されています。企業や団体、個人を対象に、既存の常識にとらわれない「想像力」「企画力」「思考力」「技術力」で、新たな感動体験を創出し続けています。

株式会社ベンナーズは、「サステナブルな水産インフラを構築していくことで、世界の水産業界にとって最も必要とされる会社を創造する」というビジョンを掲げ、日本の食と漁業の未来を支える企業です。同社は、複雑な流通構造や漁業者の減少・高齢化、魚離れといった水産業界が抱える多岐にわたる課題に対し、新たなビジネスモデルとテクノロジーを活用して解決を目指しています。主要事業として、宅配事業の「フィシュル!」と飲食事業の「玄海丼 GENKAI DON」を展開しています。「フィシュル!」は、全国各地で水揚げされる天然魚や未利用魚を積極的に活用したお魚ごはんのミールパックを、定期的に個人宅へ届けるサブスクリプションサービスです。フードロス削減と持続可能な漁業への貢献を両立させ、累計会員数は5万人を突破するなど、高い評価を得ています。一方、「玄海丼 GENKAI DON」は、「美味しい魚をお腹いっぱい」をコンセプトに、全国の漁港から仕入れた鮮度抜群の鮮魚を使用した海鮮丼を提供。セントラルキッチン方式の導入により、「安い、早い、美味い」を実現し、日本の魚食文化を国内外に発信しています。同社は、水産物の加工・販売および冷凍食品の製造・加工・販売も手掛けており、2025年には30年以上の実績を持つ水産加工会社である株式会社玄天をグループ化しました。これにより、HACCP準拠の衛生管理体制と九州を中心とした多様な調達ネットワーク、刺身・寿司加工技術を統合し、「フィシュル!」や「玄海丼」の品質・安全管理を強化するとともに、B2B向けにレストランチェーンや食品メーカーへの加工・供給能力を拡大しています。また、未利用魚の活用や海の現状に関する「食育」活動にも力を入れ、小学生から大人まで幅広い層への啓発活動を通じて、持続可能な水産業の実現に貢献しています。伊勢丹やミツカン、ピエトロといった大手企業との商品開発・コラボレーション実績も豊富で、メディア露出や数々の賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は作り手、食べる人、そして社会全体が豊かになる世界の実現を目指しています。

株式会社アジャイルＨＲは、「働く楽しさと職場の笑顔が満ち溢れる - ワクワクする明日へ -」をパーパスに掲げ、企業で働く人々のエンゲージメントとパフォーマンス向上を支援するHRテクノロジー、研修、コンサルティングサービスを総合的に提供しています。同社の主要事業は、パフォーマンスマネジメントとキャリアマネジメントの革新に焦点を当てています。 具体的には、OKR（目標と主要な結果）と1on1（上司と部下の定期的な対話）の導入・定着化支援を中核とし、クラウドサービス「WAKUAS（ワクアス）」を提供しています。WAKUASは、旧「1on1navi」をリニューアルしたもので、PCとスマートフォンを通じてOKRと1on1をリアルタイムで共有し、目標達成に向けた適切な行動とフィードバックを促進することで、従業員のエンゲージメント向上と組織全体のパフォーマンス向上を目指します。同サービスは、OKR導入コンサルティングや研修サービスと組み合わせることで、企業ごとの組織文化や人事施策に合わせたアジャイルな導入と定着化をサポートします。 また、同社は従業員エンゲージメントの現状を可視化し、改善策を提案する「A&Iエンゲージメント標準調査」を提供しており、サーベイ結果に基づいた施策提案やフィードバックワークショップも実施しています。さらに、360度フィードバック、ノーレイティング評価制度の設計、人材開発会議の支援といったコンサルティング・アドバイザリーサービスや、若手からシニアまで幅広い年代を対象としたキャリア研修、経営シミュレーションなどのビジネス系研修サービスも展開しています。 同社の強みは、HRテクノロジーと長年のコンサルティング経験に基づく知見を融合させ、OKR、1on1、360度フィードバック、キャリア研修、エンゲージメントサーベイといった多様な施策を組み合わせることで、企業内にパフォーマンスとエンゲージメントの好循環を生み出す総合的なソリューションを提供できる点にあります。導入から定着までをワンストップで支援し、企業の人事・経営課題解決に貢献しています。スカイライトコンサルティング、ライトワークス、サイオステクノロジーなど、多様な業界の大手企業への導入実績を持ち、金融機関DX推進者向けの目標管理ソリューションとしても採用されています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証も取得しており、安心してサービスを利用できる体制を整えています。

株式会社impact connectは、インパクトホールディングスグループの一員として、セールスプロモーションとロジスティクスを核とした多角的な事業を展開し、企業の販促課題を上流から下流までトータルでサポートしています。同社は特に店舗や店頭に特化したフィールドマーケティングをワンストップで提供することで、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献しています。 主要事業の一つである「エンタメSP事業」では、人気のアニメ、ゲーム、マンガなどのIP（コンテンツ）を活用したキャンペーンの企画・運営、および物販販売を手掛けています。外食チェーンやレジャー施設、お菓子メーカーなど幅広い業界のクライアントに対し、ファン目線でのコンテンツ活用を強みとし、クライアント、コンテンツホルダー、そしてファンの三者が喜ぶコラボレーションを実現。これにより、商品やサービスの認知度拡大、新規顧客層の獲得、そして既存ファンのエンゲージメント強化を図っています。 また、「店舗販促・物流事業」では、店頭販促物の企画・制作から、自社で運営する販促専門物流センター「MINOCS」を活用した効率的な物流、さらには店頭への設置までを一貫して提供しています。オーダーメイド什器の製作やデジタルサイネージの組み込みによる視認性向上、梱包資材や配送コストの削減、そしてグループ会社との連携によるラウンダー派遣と配送スケジューリングの一元管理を通じて、クライアントの販促活動における様々な課題を解決します。MINOCSは、佐川SRC内に立地することでスピーディな納期とコスト削減を実現し、緊急対応や複雑なピッキング作業にも柔軟に対応できる体制を整えています。 さらに、「Y Line事業」では、ライセンス商品を中心としたオリジナルグッズの企画・開発・製造・販売を行っており、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。同社は、デジタルとアナログを融合させ、人々の心を動かすプロモーションと、情報と人の繋がりをデザインするインフラ提供を通じて、「Wow Shopping!」という企業理念のもと、没入感溢れるエンターテインメント体験を創出しています。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の販促活動を強力に支援し、市場における競争力強化に貢献しています。