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株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

株式会社オルツは、2014年11月にパーソナル人工知能（P.A.I.）の開発を目的として設立されたAIサービス開発・運用企業です。同社は創業以来、人工知能技術を核とした事業を展開しており、多岐にわたるAIプロダクトの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特に、AIの活用を検討しているクライアントに対しては、専門的な知見に基づいたコンサルティング業務を提供し、それぞれのビジネス課題に応じた最適なAIソリューションの導入をサポートしています。具体的なサービスの一つとして、議事録作成を自動化する「AI GIJIROKU」を展開しており、これにより会議の効率化や情報共有の迅速化を実現し、多くの企業に貢献してきました。同社のビジネスモデルは、先進的なAI技術の研究開発から、その成果を具体的なプロダクトやサービスとして市場に提供し、顧客のニーズに応えることにあります。AI技術の進化が加速する現代において、同社はP.A.I.のような基盤技術の開発を通じて、未来の社会を形作るAIの可能性を追求し続けています。情報セキュリティ方針からも「AIサービスを開発・運用する会社として、お客様の貴重な情報の機密性、完全性、可用性を確保することを会社の責務」と位置づけており、信頼性の高いサービス提供に努めていることが伺えます。このように、株式会社オルツは、AI技術の社会実装を推進し、顧客企業の競争力強化に貢献するAIソリューションプロバイダーとしての役割を担っています。

株式会社MEDIKは、未来を“まもる”という理念のもと、「Protect your life」「Protect your health」を掲げ、医療機器の製造販売、各種サポート、およびコンシューマー向け医療機器・ヘルスケア機器の企画・製造・販売、ECダイレクト・ECモールの開設・企画運営を主要事業として展開しています。同社の事業は大きく分けて、医療関係者向けと個人・法人顧客向けの二つの柱があります。医療関係者向けには、主に麻酔科分野やクリティカルケア（集中治療・救急）の領域において、気道管理や胸部処置に用いられるカテーテルや医療器械を提供しています。自社製品に加え、COOK Medical Japan社の製品も取り扱っており、最近ではEchoTip Ultra Endobronchial HD Ultrasound NeedleやEchoTip ProCore Endobronchial HD Biopsy Needle、さらには優れた視認性、教育・研究への利用、衛生的かつ経済的な特徴を持つUEスコープ ビデオ喉頭鏡の販売も開始し、医療現場のニーズに応えています。個人のお客様向けには、歯ブラシ除菌キャップなどの除菌商品、マスク、ボイスレコーダーといったコンシューマー製品を幅広く提供し、日々の健康維持をサポートしています。これらの製品はECダイレクトやECモールを通じて販売されており、利便性の高い購入体験を提供しています。また、ビジネスパートナーである法人様からのコンシューマー製品の大口・小口注文にも迅速に対応し、多様な顧客層への供給体制を確立しています。同社は、医療に携わる企業として健全な運営と発展を通じて豊かな社会の創造に貢献することを経営理念とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供すること、創造性・意外性・感動性ある企業として発展することを目指しています。第一種医療機器製造販売業などの許認可を取得しており、高い品質と信頼性をもって事業を展開しています。

株式会社クロシェは、「もっとたのしく、美しく、便利になるように」をビジョンに掲げ、婦人服および服飾雑貨の小売、輸入、製造を手掛ける企業です。同社は直営店10店舗を展開するほか、オンラインショップや全国各地でのPOP-UPショップを通じて幅広い顧客層に商品を届けています。主要ブランドとして、履き心地の良さを追求したバレエシューズ「farfalle（ファルファーレ）」、ユーモアと上品さを兼ね備えたリアルクローズ「TRECODE（トレコード）」、洗練された普段着を提案する「JasminSpeaks（ジャスミンスピークス）」、その他「ペラク」「アリソンティアード」「エント」「パドゥリオン」などを展開しています。特に「TRECODE」の「神戸・山の手スカート」は神戸ポートタワーの制服に採用され、神戸セレクションにも複数回認定されるなど、その品質とデザイン性が高く評価されています。 同社の大きな強みは、市場に「ありそうでないもの」を見出し、顧客の潜在的なニーズに応える商品開発力にあります。例えば、バレエシューズ市場の価格帯ギャップと履き心地の課題を解決した「farfalle」は、新たな市場を創造しました。また、ファッション業界の大量生産・大量廃棄問題に対し、「RE-DRAW THE CIRCLE」というビジョンを掲げ、2024年までに生産量の80%を受注生産に切り替えることで、環境負荷の低減と顧客への価値還元を目指すサステナブルなビジネスモデルを推進しています。さらに、アパレル会社のデッドストック品などを活用した完全予約制の没入型フィッティングルーム「keir.（ケアー）」を学生との共創プロジェクトとして運営するなど、新しい顧客体験の提供にも積極的に挑戦しています。スタイリストやメディア向けの衣装リースを行うプレスルーム「CLOCHE Aoyama Place」も運営し、多角的なアプローチでブランド価値を高めています。

株式会社WonderSpaceは、「わくわくで、社会にうねりを。」をパーパスに掲げ、マーケティングの力で日本社会の課題解決に貢献する企業です。同社は主に「Webマーケティング支援事業」「広告運用代行事業」「自社メディア運営事業」の3つの柱で事業を展開しています。 Webマーケティング支援事業では、SEO事業、ウェブコンサルティング事業、コンテンツマーケティング事業、ホームページ制作事業、ランディングページ及び記事LP制作事業、SNSアカウント運用代行事業などを包括的に提供しています。具体的には、Webサイトの構造設計から記事制作までをサポートするSEO・コンテンツマーケティング、マーケティング戦略構築から広告代理店選定までを支援するマーケティング戦略コンサルティング、さらには企業の羅針盤となるVISION策定サポートも行います。特に士業事務所や美容クリニックといった専門性の高い業界向けには、それぞれの業界特性に合わせたWebコンサルティングを提供し、集客から受任獲得、売上向上までを一気通貫で支援しています。実績として、税理士法人のサイト流入6倍、顧問契約0件から月2件への増加や、美容クリニックのSEO対策でサイト流入数4倍、お問い合わせ数3倍といった成果を上げています。 広告運用代行事業では、リスティング広告（Google、Yahoo!）、SNS広告（Facebook、Instagram、X、YouTube、TikTok）など多岐にわたる媒体の広告運用を代行しています。費用設計からクリエイティブ制作、配信後の運用、分析、改善までを一貫してサポートし、クライアントの業界No.1獲得を目指します。特に、TikTok広告とLINE公式アカウントを組み合わせた「MUSASHI」サービスは、集客と採用の二つの課題を同時に解決する独自のマーケティングプラットフォームとして注目されています。同社のTikTok運用は、12万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーのノウハウや大手企業のショートドラマ制作実績に裏打ちされた高いクリエイティブ制作力が強みです。これにより、DMM Boostの大量リード獲得やオンラインサロンの申込者数2.5倍増など、具体的な成果を創出しています。 自社メディア運営事業では、エンタメ情報メディア「TVログ」「TVマガ」、働く女性応援メディア「PRIME」、不動産投資情報メディア「不動産投資の教科書」、そして離婚テックサービス「Re:con」などを展開しています。「TVログ」では海外向けに日本のアニメ情報を発信する「ANIME SAMURAI」も提供し、国民のわくわくする毎日を加速させることを目指しています。「Re:con」はLINE公式アカウントをメインコンテンツとし、養育費シミュレーターや必要書類チェックリストなど、離婚準備を支援する日本初のサービスとして、リリースから約9ヶ月で登録者数5,000人を超える成長を遂げています。これらのメディアを通じて、経済的安定、ライフイベントの充実、楽しいエンタメライフ、離婚の不安解消といった社会課題の解決に貢献しています。同社は、単なるWebマーケティングに留まらず、クライアントの経営課題に深く寄り添い、データに基づいた戦略的なアプローチと実行力で、持続的な成長を支援するビジネスパートナーとしての価値を提供しています。

株式会社フロムアイコーポレーションは、主にインターネット通販事業と中国有力企業への提携仲介事業を展開しています。同社の中心事業であるインターネット通販では、楽天市場、Yahoo!ショッピング、auPAYマーケット、Amazon、SHOPLISTといった主要なECモールに多数出店し、肌着やアイデア雑貨などの輸入卸・小売を手掛けています。特にレディースインナーに強みを持ち、自社ブランド「Premina（プレミーナ）」を展開。「ラクブラ24」やマタニティブラといった商品は、おすすめ商品比較サイト「Picky’s」にも掲載されるなど、高い評価を得ています。かつては「安いぜマート」として幅広い商品を扱っていましたが、現在は専門店化を進め、ラインナップと品質の向上に注力しています。また、同社は中国有力企業への提携仲介事業も手掛けており、年商30億円以上の企業を対象に、独自の強固な人脈ルートを活用して中国の有力企業や一部国有企業との商取引や提携を仲介しています。中国著名ビジネススクールのネットワークを通じて、経営トップ層との繋がりを活かし、大型商談の成立を支援するビジネスモデルです。この事業は原則成功報酬型で、中国市場への進出や拡大を目指す日本企業にとって重要なパートナーとなっています。同社の強みは、EC事業における長年の経験と、市場の変化に対応する「創意工夫」と「チャレンジ精神」です。知的財産権の取得にも積極的で、ブラジャーに関する特許や「Premina」「ラクブラ24」などの商標権、簡易宅配ボックスの実用新案などを保有し、商品の独自性と競争力を高めています。さらに、2018年には貿易業やインターネット通販、通販後方支援事業を行う関連会社を吸収合併し、組織力と事業基盤を強化しました。社会貢献活動にも力を入れ、事業で得た利益の一部を「めぐまれない子供たち」や「貧困にあえぐ地域の人々」への寄付やイベント協賛に充てるなど、企業の社会的責任も果たしています。これらの多角的な事業展開と堅実な経営により、同社は持続的な成長を目指しています。

株式会社サティスホームは、2000年の設立以来、三重県を中心に新築注文住宅の設計、施工、販売を一貫して手掛ける工務店です。お客様の「夢のマイホーム」をカタチにすることを使命とし、「理想のデザイン」「十分な性能」「ちょうどいい価格」の三要素がすべてフィットする家づくりを提案しています。デザイン面では、ホテルライク、モダン、ナチュラル、北欧、ヴィンテージ、シンプルモダンなど多岐にわたるテイストに対応し、お客様との対話を重ねてライフスタイルに寄り添った自由設計を実現。家事動線を考慮した間取りや、CADソフトを用いた採光シミュレーション、サロンや書斎、土間収納などの趣味のスペース創出など、細部にわたるこだわりを形にします。住宅性能においては、日本の伝統的な木造軸組工法を採用し、震度6～7の地震にも耐えうる耐震等級3（SSバリュー認定あり）を標準とし、ベタ基礎や木質系耐力面材「タイガーEXハイパー」を使用。オプションで住友ゴムの制震ダンパー「MIRAIE」も提供しています。火災に強い省令準耐火構造や、冬場も暖房なしで室温が13℃を下回らない断熱等級6相当（日本アクアの「アクアフォームLITE」、LIXILの「高性能窓TW」）を実現し、国の認定する長期優良住宅の認定も取得。さらに、オプションでZEH住宅にも対応可能です。品質管理の一環として第三者機関による監査チェックも実施しています。コストパフォーマンスにも注力し、展示場や派手な宣伝を排し、現場見学会の実施や広告費の削減、管理諸経費などの不透明な費用の撤廃により、高品質な住宅を坪単価58万円から提供。カーテン、網戸、照明器具なども標準仕様に含めることで、追加費用の不安を軽減しています。アフターメンテナンスも充実しており、建物初期保証（最長60年）、設備保証、地盤保証、シロアリ保証、ベランダ防水保証に加え、専任スタッフによる定期点検（1年、2年、5年、10年）と365日24時間対応のサポート体制を構築。子育て世代をはじめとする幅広い顧客層に対し、資金計画や土地探しから引き渡し後のサポートまで、末永いお付き合いを大切にしています。これまでに約3000件の注文住宅を手掛けた実績を持ち、お客様に心から満足いただける「安くていい家」を提供し続けています。

ＭＩＫＡＴＡ株式会社は、「全方よし」をビジョンに掲げ、ユーザー、支援企業、共に創る全ての人、業界、そして自社の五方すべてが良しとなる状態を目指すメディアプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、EC・通販業界に特化したメディア「ECのミカタ」の運営と、総務・人事・経理担当者に特化したメディア「オフィスのミカタ」の運営です。 「ECのミカタ」では、EC・通販業界の最新ニュース、外注パートナー紹介、セミナー情報、資料ダウンロードなどを提供し、全国のネットショップ事業者からの相談にも応じています。特に、EC業界に数多く存在する関連サービスを視覚的にまとめたソリューションマップ「EC業界相関図」は、2014年の初版以来毎年更新され、最新版では210超のサービスを52カテゴリに分類し、EC業務のフローに沿って紹介しています。また、EC・通販業界専門誌「ECのミカタ通信」や「EC業界大図鑑」の発行、EC事業者向けイベント「ECのミカタFESTA」の企画・運営を通じて、業界全体の情報格差解消と底上げに貢献しています。さらに、EC・通販業界に特化した人材紹介業「ECのミカタ転職」も手掛けています。 一方、「オフィスのミカタ」は、総務・人事・経理担当者向けのメディアプラットフォームとして、業界ニュース、お役立ち資料、イベント・セミナー情報を提供し、専門家による相談も受け付けています。同メディアは、総務・人事・経理のサービスを網羅した「バックオフィス業界相関図」や「経理業界相関図」「総務業界相関図」を発行し、中小企業のバックオフィス業務のデジタル課題解決やDX推進を支援しています。これらの相関図は、情報共有、販売管理、経費管理、法務管理、人事労務といった多岐にわたるカテゴリでサービスを分類し、業務効率化やコスト削減に繋がる情報を提供しています。同社は、独自の調査に基づき、広告枠を廃止して中立的な情報提供を強化するなど、ユーザーにとって真に価値ある情報源となることを追求しています。ウェブアクセシビリティ対応サービス「ユニウェブ」の導入も進め、社会的な責任を果たす企業姿勢を示しています。

ユナイテッド・リクルートメント株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というミッションを掲げ、人事領域に特化した多角的な人材サービスを展開しています。同社の主要事業の一つは、即戦力プロ人事を企業に紹介するシェアリングサービス「Carry Up」です。このサービスでは、1,300名以上の経験豊富なプロ人事が登録しており、企業は最短1週間後から必要な人材を確保し、人事課題の解決や組織強化を迅速に進めることが可能です。対象顧客は、人事機能の強化や専門人材の確保を求めるスタートアップから上場企業まで、幅広いニーズを持つ企業です。 また、同社は人事に特化した人材紹介サービス「Carry Up Career」も提供しています。これは、スタートアップや上場企業の人事求人を多数保有し、企業と人事職を希望する個人をマッチングさせるエージェントサービスです。人事領域に深い知見を持つ専門エージェントが、企業の採用ニーズと個人のキャリア志向を的確に結びつけ、最適な人材配置を支援します。さらに、ダイレクトリクルーティング媒体を活用したスカウト代行支援サービス「offerBrain」も展開しており、企業が効率的かつ効果的に候補者へアプローチできるようサポートします。このサービスは、圧倒的な安価で高い応募率を実現することで、企業の採用コスト削減と採用成功に貢献しています。 加えて、副業や転職を希望する人材と企業を繋ぐマッチングプラットフォーム「Kasooku」も運営しており、多様な働き方に対応した人材流動を促進しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の採用活動や人事組織の課題解決を包括的に支援し、人事領域における専門性と実績を強みとしています。HR業界におけるイベント「HR Craft Night」を定期的に開催し、人事担当者間の交流や情報共有の場を提供することで、業界全体の発展にも寄与しています。同社のビジネスモデルは、企業の人事課題を解決するための多様なソリューションを提供することで、持続的な成長を目指しています。

株式会社エスダーヴは、1946年7月創業の株式会社ジャパンイマジネーションが社名変更した企業であり、ウィメンズウェアーおよび服飾関連商品の企画、生産、販売、卸を主要事業として展開していました。同社の社名「ESDARB」は、かつて取り扱っていた主要ブランド「STUNNING LURE（S）」「DEICY（D）」「AnkRouge（A）」の頭文字に由来し、「何よりも自分らしく生き、失敗を恐れず挑戦し、後悔しない」という本能的な精神構造を意味する「ES」と、「真実、誠実、謙虚であり、多くのファンに愛されるブランドにしたい」という想いを込めた「DARB」のスピリットを掲げています。経営理念として「挑戦」「創造」「進化」を掲げ、顧客の期待を超える商品とサービスで感動を届け、ライフスタイルを豊かにすることを目指し、ファッションビジネスを通じてエンターテインメントを追求してきました。 しかし、同社は2024年から2025年にかけて、主要なアパレルブランドの事業譲渡を進めており、2024年10月21日には「DEICY」を、2025年9月1日には「Me roir」「AnkRouge」「Jamieエーエヌケー」「STUNNING LURE」「mellowneon」といったブランドを他社へ譲渡することを発表しています。特に「Me roir」は2024年9月にデビューしたばかりのブランドでしたが、これも譲渡対象となりました。これらの譲渡により、同社は令和7年9月1日をもって事業を譲渡することとなり、新規の取引や営業、採用に関する連絡は受け付けていない状況です。既存顧客へのサポートは継続していますが、事業モデルは大きく転換期を迎えています。

株式会社ＯＸは、東京都港区六本木に位置する六本木最大級のナイトクラブ「V2 TOKYO」の運営を主要事業としています。同施設は2013年にロアビル最上階にグランドオープンし、その後六本木駅徒歩1分の好立地に移転し、さらにグレードアップしました。黒と金を基調とした豪華なフロント、大輪の花のように輝く超巨大クリスタルシャンデリアが特徴のメインフロア、そして上質な音とカクテルを心ゆくまで堪能できるハイグレードなラウンジフロアを有し、両フロアを回遊できる点が魅力です。同社は、東京随一のパフォーマンスと最先端のテクノロジーを駆使した音と光による演出で、五感を最大限まで刺激する新時代のエンターテインメントを年中無休で提供しています。 主なサービスとしては、一般顧客向けの入場料金システム（平日・週末で異なるドリンクチケット制や飲み放題プラン）、VIPテーブル予約サービス（セット料金にボトルオーダーとサービスチャージを含む）、そして法人・個人向けの貸切パーティーやイベント会場としての利用提供があります。忘年会、新年会、懇親会、歓送迎会、キックオフ会、インセンティブパーティーなど、多様なニーズに対応し、クラブならではの施設と演出、プランニングを提案しています。支払い方法も現金、クレジットカード（VISA/MasterCard・JCB・銀聯・Diners・AMERICAN EXPRESS）、WeChat Pay、bitcoinと多岐にわたります。 同社は、顧客の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染予防対策にも注力しており、世界最先端の空間除菌器「SterilizAir」や光触媒＆マイナスイオン機能付き空気清浄機「ALCURE」をフロア全体に導入しています。さらに、日本初導入となる人感センサー搭載自動ウイルス除菌トンネルシステム「クリーンゲート」を設置し、これらの取り組みは複数のテレビメディアでも取り上げられました。 また、同社は新たなエンターテインメントの形としてNFT事業にも参入しており、DJ AOYやSOUND PRODUCER兼Resident DJであるDJ YAKSAとのコラボレーション楽曲NFTを「Adam byGMO」プラットフォームを通じて販売しています。これは音楽とテクノロジーを融合させた先進的な取り組みです。さらに、コロナ禍においては、港区役所や港区子ども家庭支援センターと連携し、高齢者やシングルマザー向けのお買い物代行ボランティアや医療現場への寄付サポートサービスを実施するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動を通じて、同社はエンターテインメント業界における新たな価値創造を目指しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

クリニファー株式会社は、「医薬品の流通を円滑にする」という企業理念のもと、ITの力を活用してヘルスケア業界に革新をもたらす医薬品業界特化型のイノベーション企業です。同社は主に二つの医薬品BtoB ECプラットフォーム事業を展開しています。一つは国内事業である「光成マーケット」で、これは医療用医薬品をはじめとする医療現場の関連商品を一括して取り扱う業界特化型ECプラットフォームです。常時17,000点を超える豊富な品揃えを誇り、国内の医療機関、調剤薬局、薬店、病院、開業医、診療所を対象に、煩雑な発注業務の簡素化・効率化、余剰在庫の売却支援（調剤薬局限定）を通じて、医療現場の合理化に貢献しています。また、医薬品の供給停止・出荷調整情報や同効成分検索、添付文書閲覧機能など、発注判断を支援する情報基盤としても機能しています。もう一つは国際事業である「synapse」で、これは海外向け日本製医療用医薬品データベースであり、日本で承認された医療用医薬品の情報を英語で網羅的に掲載し、海外の医療機関、医薬品輸入業者、研究機関などを対象に、製品情報の提供から見積請求・発注支援までを一貫して提供するグローバル情報提供プラットフォームです。同社独自の特許技術（特許第7303575号）を活用し、迅速かつ高品質な物流体制と、累計50カ国・約300社以上との豊富な国際取引実績に裏打ちされた信頼性を提供しています。2017年に設立され、1952年創業の光成薬品株式会社を傘下子会社とするグループ企業として、長年の医薬品流通のエキスパートとしての知見とITを融合させ、国内外の医薬品流通の課題解決と効率化を追求しています。2025年には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、ヘルスケア分野におけるDX推進を加速させています。

株式会社M&A DXは、M&A、事業承継、相続に関する多岐にわたるサービスをワンストップで提供する「M&Aの総合商社」です。同社は、後継者不在、早期リタイア、事業拡大、資本提携など、経営者が抱える様々な課題に対し、最適な解決策を提案しています。主要サービスとして、企業提携に関する仲介やファイナンシャルアドバイザリー（FA）を核に、セカンドオピニオン、財務・税務調査業務（DD）、M&A・IPO・事業承継時の株式価値算定（Valuation）、PMI（Post Merger Integration）支援、PPA（Purchase Price Allocation）支援、MBO（Management Buy Out）支援、CVC（Corporate Venture Capital）運営支援、スナイパーサービス（M&A戦略立案・投資候補先開拓）、不正調査、相続・相続税対策支援、富裕層向け財産サービス、事業計画策定支援、資本政策策定支援、ストックオプション構築・算定支援、資金調達支援、組織再編プランニング・実行支援、税理士事務所・会計士事務所向け協業サービス「MShare」を提供しています。さらに、ブランドデザイン構築、システム開発・運用、デジタルマーケティング支援、保険関連サポート、補助金申請支援といった幅広い領域で企業の成長をサポートしています。 同社の強みは、24もの豊富なサービスラインナップによる包括的な支援体制、東京・大阪・名古屋を拠点とした全国ネットワーク、そして公認会計士・弁護士・税理士等の有資格者率5割以上を誇る専門家チームによる質の高いサポートです。特に、過去の実績やニーズを蓄積したデータに基づく独自のAIマッチングアルゴリズムを活用し、最適な相手先候補を最大化することで、M&Aの成功確率を高めています。累計1000億円以上のM&A流通総額という実績を持ち、業界や会社規模を問わず幅広い顧客層に対応。無料相談から始まり、M&Aプロセス全体を通じて、クライアントの悩みに真摯に耳を傾け、「共に座り、話を聞く」をモットーに、デジタルとアナログを融合した最適な解決策を提案するビジネスモデルを展開しています。2025年7月8日からは東証スタンダード上場企業であるfonfunのグループ会社となり、ガバナンス体制とコンプライアンス体制の強化を図りながら、M&A仲介企業としての再成長を目指しています。

株式会社バイオアパタイトは、廃棄される卵殻を独自のバイオテクノロジーで高機能なバイオマテリアル「バイオアパタイト」へと転換する事業を展開しています。同社は、年間約12.5万トンに及ぶ国内の未利用資源である卵殻を原料とし、独自の湿式製法により、生体親和性に優れたアモルファス（極微結晶）状のバイオアパタイトを製造しています。この素材は、人間の骨や歯の主成分であるヒドロキシアパタイトに極めて近い組成を持ち、国産卵殻を1,000℃で焼成するため、安全性と衛生管理が徹底されています。 同社のバイオアパタイトは、その優れた吸着性が最大の強みです。タルクの11倍もの吸着力を持ち、細菌やウイルス、歯の着色汚れ（ステイン）、皮脂、タンパク質、さらにはカドミウムや鉛といった有害重金属までを効率的に吸着・除去する能力が各種試験データで実証されています。この特性を活かし、同社は多岐にわたる産業分野へ素材を提供しています。具体的には、医療・健康分野では再生医療、生体材料、細胞培養スキャフォールド、人工骨、機能性食品、抗菌製品などへの応用が期待されています。美容分野では、オーラルケア製品（歯磨き粉「ランブラン ホワイト リプロ」など）やスキンケア製品（石鹸「ランブラン ナノクレンズ」など）の原料として、汚れや臭いの原因物質の吸着除去に貢献しています。 さらに、家電製品のフィルター（空気清浄器、浄水器）、繊維製品（ファブリック、紙、壁紙、カーテン）など、幅広い用途での活用が進められています。同社は、卵殻排出業界との連携により、大量かつ安定的に高品質なバイオアパタイトを低コストで供給するビジネスモデルを確立しており、究極のリサイクル資源として循環型経済の実現に貢献しています。また、バイオ資源の活用研究、用途開発、処理機器の設計製作、販売、コンサルタント事業、さらにはエコフィード事業や産業廃棄物処理に関する事業も手掛け、持続可能な社会の実現に向けた多角的な取り組みを行っています。最近では、大阪・関西万博での「エッグレジンプロダクツ」展示や広島工場の設立など、事業拡大と技術革新にも積極的に取り組んでいます。

株式会社リヨ・デ・ホームは、札幌市を拠点に、新築注文住宅の販売・設計・施工、および各種建築物のリフォーム・リノベーションを手掛ける企業です。同社は「好き」に囲まれた笑顔あふれる家づくりをコンセプトに掲げ、デザイン性と自然素材にこだわった住空間を提供しています。新築住宅においては、フルオーダーで究極の住み心地を追求する「CASA×CASA」ブランドと、ヴィンテージ感と住み心地を両立させたインダストリアルデザインの「CASA×LABO」ブランドを展開。特に「CASA×LABO」では、福岡のCODE STYLEとのコラボレーションにより、無骨さと機能美を兼ね備えた空間を提案しています。また、「RIYODE CRAFT」「STEEL NATURAL」「STEEL COOL」といった多様なデザインテイストの注文住宅も手掛け、お客様のライフスタイルに合わせた土間のある暮らし、ガレージのある暮らし、平屋の暮らしなど、幅広い提案力を持っています。 同社の家づくりの強みは、無垢材の床、鉄骨階段、造作洗面台といったこだわり素材の標準仕様に加え、北海道の厳しい気候に対応する高気密・高断熱性能、そして全棟で実施する高度な構造計算による高い安全性と耐久性です。また、建物初期保証20年、地盤品質システム20年、住宅設備機器保証10年といった充実したアフターサポート体制を整え、お客様が安心して長く住み続けられる家を提供しています。リフォーム・リノベーション事業では、マンションリノベーションパック「CASA×LABO MANSION RENOVATION PACK 980」を提供し、札幌市および近郊エリアで幅広いニーズに対応。冬季対策リフォームや小さな修理まで、お客様の住まいに関するあらゆる相談に応じています。少人数体制を活かし、営業・設計から現場まで一貫した連携で、お客様一人ひとりの細かな要望に迅速かつ丁寧に応えるビジネスモデルを確立しており、札幌市、小樽市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市を中心にサービスを提供しています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社シェルタージャパンは、「一つでも多くの人命とペットの命を守る」という経営理念のもと、災害大国日本および世界の災害から人々を守るための事業を展開しています。同社の主要事業は、自社開発による高性能な防災シェルターの提供、再生可能エネルギーとしての太陽光発電事業、そして防災意識向上を目的とした啓発活動の三本柱です。 防災シェルター事業では、84件以上の特許技術を駆使した「複合災害対応型シェルター ガイアバスティオン」を主力製品としています。これは地震、津波、核攻撃、感染症、停電、略奪など17種類の複合災害に同時対応可能な世界最高水準の家庭用シェルターであり、地下構造による高い安全性、防音・防火・防水性能、顔認証付き自動防爆扉、特殊フィルター内蔵の換気・空気浄化システムを特徴とします。元JAXA研究員の技術顧問による宇宙技術応用も強みで、生命維持装置には炭酸ガス除去技術が活用されています。個人顧客のほか、官公庁、公社、医療施設、企業本社などのBCP対策拠点としても導入が進んでいます。また、避難シェルター付き防災住宅「安心住宅」も提供し、超省エネ機能と創エネを両立した環境に優しい住まいを実現しています。 太陽光発電事業では、「安心ソーラー」として地球温暖化防止に貢献する再生可能エネルギーの普及を推進。ソーラーシェアリングや非FIT太陽光発電所の開発・施工を手掛け、年間8300世帯分に相当する約3280万kWhの発電量を達成しています。投資家や地主向けに発電所の防犯対策も提案し、安定稼働を支援しています。 さらに、同社は防災教育にも注力しており、「国語・算数・理科・社会 ”防災”」の義務教育化を目指し、noteやSNSでの情報発信、防災アプリ「ヨウジン」の提供、防災ヒーロー「シェルブレイブ」による小学校・幼稚園での防災イベント開催、震災語り部を招いた啓蒙活動など、多角的なアプローチで国民の危機意識向上に貢献しています。これらの活動は、南海トラフ地震のような大規模災害への備えを促し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社エムエスエンタープライズは、INC HOLDINGSグループの中核企業の一つとして、貿易事業およびディストリビューション事業を専門に展開しています。同社は「世界の商品を日本へ輸入し、ワクワクを届けたい」という明確なビジョンを持ち、特にアルコールドリンクをはじめとする海外の高品質な商品やユニークな文化を日本市場に紹介することに注力しています。その事業活動は、商品の選定から輸入、そして国内での流通・販売戦略の立案まで多岐にわたります。具体的には、首都圏を中心にスーパーマーケット、小売店、卸会社、酒販店、さらには料飲店といった幅広いチャネルに対して、商品の提案営業を積極的に行っています。既存顧客との強固な関係構築はもちろんのこと、常に新しい顧客層の開拓にも力を入れ、市場における同社の影響力を着実に拡大しています。また、単なる商品の供給に留まらず、展示会での商品説明、試飲会、ビアフェスなどのイベントを企画・運営することで、商品の背景にあるストーリーや文化を消費者に直接伝え、深い共感と購買意欲を喚起しています。同社は、INC HOLDINGSが掲げる「Communicate the essence of the world」というテーマに基づき、FOOD、CULTURE、TRENDの本質を日本に伝え、人々に感動を届ける役割を担っています。まだスタートアップ段階にあるため、社員の意見が積極的に取り入れられる柔軟な組織文化も特徴であり、グローバルな視点と地域密着型の営業戦略を融合させることで、日本市場に新たな価値を創造し続けています。