詳細検索

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、福岡県の産業振興と科学技術の発展を目的とし、産学官連携による創造的な研究開発を推進することで、新技術・新産業の創出、産業構造の高度化、地域経済の活性化、そして県民生活の質の向上に貢献することを目指しています。同法人は、R&D支援を主要な活動とし、有機光エレクトロニクス分野における企業ニーズと最先端研究シーズのマッチング、実用化加速を図ります。また、半導体関連の基礎技術に情報通信技術を融合させ、新たな分野の製品開発をサポート。特に「福岡超集積半導体ソリューションセンター」を運営し、半導体関連の研究業務、研究マネジメント、企業試作支援、国等プロジェクト研究開発を推進しています。 具体的な支援事業として、半導体後工程関連製品開発、グリーンデバイス関連製品開発、ロボット・デジタル化関連製品開発、IoTシステム関連製品開発など、先端技術分野における製品開発・実証支援を幅広く展開。これらの事業では、可能性試験（Feasibility Study）から製品開発、大型製造設備試作開発まで多岐にわたるフェーズを対象とし、福岡県内に事業所等を有する企業や県内への拠点設置計画がある企業に対し、補助金交付や伴走支援を提供しています。 さらに、同法人は科学技術研究交流や国際科学技術交流の推進、中小企業の新事業創出支援、科学技術関連の人材育成にも注力。「福岡県IoT認定制度」を運営し、県内企業が開発した優れたIoT関連製品・サービスの普及・展開を支援するため、Japan IT Week 秋の「IoTソリューション展」への出展支援、広報動画作成支援、認定ロゴマークの使用権付与、ホームページ等でのPR活動を実施しています。 過去の実績として、令和2年度IoTシステム関連製品開発支援事業では、3Dテレビ会議システム、AI・IoTを用いた乾海苔生産装置、手のひら静脈認証リーダー、自動検品システム、バイオマスボイラー運転支援システム、閉鎖ネットワーク内オンライン診断システムなどの製品開発、ウェアラブル式3次元計測器の研究、施設野菜の画像解析技術開発、ロボット接続用IoTユニットの開発などの可能性試験、貨物負荷分析AIシステム、戸締り確認システム、AIスマートカメラ搭載無人搬送システムの量産化設計・試作など、多岐にわたるプロジェクトを採択し、具体的な成果に繋げています。これらの活動を通じて、同法人は福岡県の産業と科学技術の持続的な発展に貢献しています。

公益財団法人塩事業センターは、国民生活に不可欠な塩の安定供給と品質向上、そして塩に関する多角的な調査研究を目的とする公益財団法人です。同法人は、財務大臣の指定を受け、生活用の塩の供給および備蓄という重要な公益事業を担っています。具体的には、家庭や飲食店で日常的に使用される「食塩」や「食卓塩」などの生活用塩を、全国の契約販売店を通じて手頃な価格で安定的に供給しています。また、災害時などの緊急事態に備え、全国各地で塩の備蓄を行い、東日本大震災時には約1万トンの備蓄塩を供給した実績もあります。研究開発活動においては、海水総合研究所を中核とし、製塩技術の革新、塩の品質向上に関する研究、塩・海水・にがりを対象とした高度な受託分析に取り組んでいます。これらの専門知識とノウハウを活かし、企業からの受託研究や各種研究機関との共同研究も積極的に推進しています。情報発信活動も活発で、公式ウェブサイトや「塩百科」を通じて、塩の基本、つくり方、用途、歴史、実験、レシピなど、一般消費者から専門家まで幅広い層に向けた塩に関する多様な情報を提供しています。さらに、塩・塩業に関する貴重な史資料や図書を収蔵・公開する「塩業資料室」の運営、全国の塩関連博物館を紹介する「塩の博物館」、日本各地の塩にまつわる歴史・民俗的な話題を伝える「塩風土記」、そして塩に関する統計・各種調査データの提供も行い、塩文化の普及と理解促進に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は日本の塩産業の健全な発展と国民生活の安定に寄与しています。

公益財団法人海上保安協会は、安全で安心な社会の実現に寄与し、あわせて海上保安活動に関係する者の福祉を増進することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、海上保安活動の普及啓発にあります。具体的には、海上保安新聞の発行、海上保安資料館横浜館や関門海峡ミュージアムでの展示、各地の港まつりや巡視船体験航海でのパネル展示、オリジナルキャラクターグッズの制作・販売、ホームページやSNSを通じた情報発信、海上保安庁音楽隊との協調、海上保安友の会会員への普及啓発、功績顕著な個人・団体への表彰、そして「海上保安の日」俳句コンテストの実施や海上保安制度創設に係る周年事業など、幅広い層への理解促進を図っています。特に、デジタル環境紙芝居「うみがめマリンの大冒険」は、海洋環境保全の重要性を子どもたちに伝えるためのユニークな取り組みです。 また、同協会は海上における防犯、安全の確保、環境の保全にも注力しています。海上保安協力員や「海守」による活動を支援し、「緊急通報ダイヤル118番」の周知徹底、船舶・港湾施設保安管理者等への講師派遣を通じて、海上での安全意識向上に貢献しています。日本港湾港則集の発刊や図画コンクールの実施、海洋環境保全に関する活動として日本財団助成事業「未来に残そう青い海」の推進も行っています。 さらに、海外海上保安関係機関との連携・協力も重要な柱であり、海外海上保安機関の能力向上支援やアジア海上保安初級幹部研修を実施し、国際的な海上保安体制の強化に貢献しています。海上保安官の志望者増加と教養のため、海上保安大学校や海上保安学校の学生募集活動、海上保安分野における人材育成にも取り組んでいます。 海上保安活動に係る調査研究も積極的に行い、海上保安活動全般に関する調査研究や各国における海上保安法制の比較研究、海上法執行活動に関する諸問題の調査研究を実施し、その成果を海上保安フォーラムなどで発表しています。海上保安活動時に被災した海上保安官や協力援助者への救済事業も行っています。 加えて、海上保安庁職員、退職者、及びその家族の福利厚生を増進するため、団体保険「マリアス」の運営、引越斡旋、生活必需品購入資金等の融資斡旋、さらには特定保険業として入院給付金や手術見舞金の給付を行っています。海上保安レポートなどの書籍、DVD、CD、カレンダー、職員録といった物品の制作・販売も手掛け、海上保安活動の理解促進と関係者の支援に努めています。これらの多角的な事業を通じて、同協会は「安全で安心な社会の実現」というミッションを達成すべく活動しています。

公益財団法人明治安田こころの健康財団は、1965年の設立以来、「こころの健康」にかかわる多彩な事業を通じて、より豊かな社会の福祉を目指しています。同法人は、国民の精神的健康の増進に寄与し、児童青少年を中心とした精神衛生に関する啓発を目的として活動を展開しています。主な事業として、精神保健分野の専門家育成を目的とした研修事業、乳幼児から高齢者までの精神保健・福祉に関する研究助成事業、発達に支援を必要とするお子さんとその保護者への療育・相談を行う「子ども療育相談センター」、子どもの心理的な問題に対する心理相談を提供する「すこやか育成相談室」、そして出版・啓発事業の5つを柱としています。研修事業では、心理臨床、精神医学、発達障害など多岐にわたるテーマで年間約40講座を全国主要都市で開催し、これまでの受講者総数は17万人を超えています。また、出版・啓発事業の一環として開発された「コミュニケーション支援ボード」は、知的障害や自閉症の方だけでなく、外国人や高齢者、幼児など話し言葉にバリアのある人々のコミュニケーションを支援するツールとして、全国の交番やパトカー、救急車などにも広く普及しており、その功績により内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞しました。同法人は、地域社会や自治体との連携を深めながら、子どもたちやご家族の笑顔に向けた継続的かつ包括的な支援を推進し、社会全体のこころのバリアフリーを目指しています。