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一般社団法人日本カーシェアリング協会は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を拠点に、寄付された車を活用した新しい支え合いの仕組みを全国に広げることをミッションとする非営利法人です。同法人の主要業務は、「コミュニティ・サポート事業」「ソーシャル・カーサポート事業」「モビリティ・レジリエンス事業」、そして「損害保険代理業」の4つです。「コミュニティ・カーシェアリング」は、地域住民が車をシェアすることで、高齢者の移動支援や地域コミュニティの活性化を図る事業であり、復興公営住宅への導入実績や、石巻市以外にも岡山県美作市、岡山市、滋賀県大津市などで導入が進められています。「ソーシャル・カーサポート」は、全国から寄付された車を非営利活動団体や地域住民に貸し出すことで、人々と地域を元気にする活動であり、車の寄付文化を広め、非営利活動の活性化に貢献しています。「モビリティ・レジリエンス」は、災害時に車で困らない仕組みを構築する事業で、電気自動車を活用した防災訓練の実施や、石巻市との災害時相互応援協定締結、能登半島地震での災害サポートレンタカー提供など、災害に強い地域づくりを目指しています。同協会は、これらの活動を通じて、高齢化社会や災害多発時代における移動手段の課題解決に取り組み、助け合いにあふれ安心して暮らし続けられる社会の実現を目指しています。2011年4月の活動開始以来、多くの企業や団体、自治体と連携し、地域再生大賞優秀賞や国際交通安全学会賞業績部門など、数々の受賞歴を持つ実績があります。また、自家用自動車有償貸渡業の許可を受けレンタカー事業も展開しており、損害保険代理業も手掛けることで、多角的に地域モビリティを支えています。石巻発のこの取り組みを全国に広げ、持続可能な共助社会の雛形を創出することが同協会のビジョンです。

一般社団法人久朋舎は、九州エリア（福岡、熊本、鹿児島）を中心に、通信制高校サポート校「中央高等学院」およびeスポーツ専門の「eスポーツ高等学院」を運営する教育機関です。同法人は「好きを学びながら高校卒業」をモットーに掲げ、「社会で生き抜く力を身に付ける」ことを教育理念としています。生徒一人ひとりの個性を尊重し、「できることからはじめようよ！」というスローガンのもと、多様な状況にある生徒に合わせた教育を実践しています。広域通信制高校である学校法人中央国際高等学校と提携し、高校卒業資格の取得を目指す生徒や高卒認定試験合格を目指す方を対象に、学業面だけでなく、ライフスタイル全般にわたるきめ細やかなサポートを提供しています。特に中央高等学院は大学進学に強い実績を持ち、eスポーツ高等学院では最新の設備と専門的な指導により、eスポーツ選手だけでなく業界で活躍する人材の育成にも注力しています。生徒が自信を取り戻し、自分らしく前向きに考えられる力を育むことを重視し、集団活動を通じて他者に共感できる若者の育成にも力を入れています。著名人を招いた特別授業や相談委員長の設置、eスポーツ大会での実績など、生徒の学習意欲向上と多様な才能の開花を支援する活動も積極的に展開しており、地域社会との連携を通じて、人が人を支える循環を生み出す共生社会の実現を目指しています。同法人は、不安を抱える生徒たちに寄り添い、教員・事務スタッフが一丸となって卒業まで伴走する真の教育を創生しています。

一般社団法人Robo Co-opは、難民やシングルマザーをはじめとする、社会的背景によりスキルアップや質の高い就業機会を得にくい人々に対し、デジタルスキル教育と就労支援を提供するオンライン協同組合です。同法人は、「デジタルを活用し多様な人材の力であらゆるボーダーを越境していく」ことをミッションに掲げ、誰もがありのままに輝ける社会の実現を目指しています。 主な活動として、5人1組でデジタルスキルを学び、チームワークを通じて社会の絆を育むオンライン学習コミュニティを運営しています。また、柔軟なリモートワークを通じて、企業や自治体のデジタルプロジェクトに協働で取り組みます。さらに、メンバー自身が新たな難民やシングルマザーの背景を持つ人々を教育し、貢献に応じた報酬と民主的な意思決定により、DXの民主化を広めています。 同法人の特徴的なモデルは、「キャリアインパクトボンド」と「デジタルインパクトソーシング」です。「キャリアインパクトボンド」は、IT等の無償訓練と生活伴走を提供する出世払い方式の奨学金で、卒業生が恩送りすることで持続可能な教育機会の循環を促します。「デジタルインパクトソーシング」は、企業からのITアウトソースを通じて就労機会を創出し、企業にはスケーラブルな社会貢献を、多様な人材には柔軟なリモートワークプロジェクトを提供します。 具体的なサービスとしては、企業のDX導入支援（開発・保守）や、グループラーニングメソッドを活用したDX研修を提供し、従業員をDX人材へと育成します。多言語対応のリモートテスト自動化、ノーコード開発・保守、ジェネレーティブAIを活用したオープンイノベーション、5Gを活用した海外からのドローン操縦など、多様なユースケースに対応しています。最近では、ワシントンD.C.でのAIワークショップ開催や、Webサイトの問題を可視化する「AI WEB ANALYZER」、AI自動化戦略を支援する「デジタルツインAI」の公開といった実績も有しており、デジタルインクルージョンと社会貢献を両立しながら、グローバルなデジタル人材不足の解消に貢献しています。

一般社団法人ローランズプラスは、「みんなみんなみんな咲け」をスローガンに掲げ、日本に356万人いる働きたくても働けない障害者が、自分らしく花咲ける社会の実現を目指す非営利法人です。同法人は、障害や難病と向き合う人々が自分らしい「つよみ」や「よさ」を見つけ、自信と喜びを持って働けるよう、多角的な就労支援事業を展開しています。具体的には、花の力を活用した職業訓練を提供し、就労継続支援A型事業所「ローランズ原宿」を運営することで、実践的な職場環境を提供しています。また、働くスタッフが生活の不安なく働けるよう、「お花屋さんのグループホーム」を自由が丘に開設し、生活面でのサポートも行っています。 さらに、同法人は企業の障害者雇用を積極的に支援する雇用支援事業も手掛けています。企業が抱える課題に合わせた雇用づくりを提案し、働ける環境を共に整備することで、誰もが自分らしく花咲く雇用を創出しています。株式会社ローランズが発起人となり設立された「ウィズダイバーシティ有限責任事業組合」と連携し、中小企業と障害福祉団体が障害者を共同で雇用する「障害者共同雇用」の仕組みを構築・推進しており、その算定特例数は日本最大を記録しています。この取り組みにより、新しい障害者雇用のあり方を社会に提案し、多くの新規雇用を創出してきました。 同法人の活動は、単なる福祉の枠を超え、花を通じて人々の心を豊かにし、社会全体に明るい循環を生み出すことを目指しています。障害者・就労困難者の雇用数は100名を突破し、ローランズ晴海フラッグ店が東京都認証ソーシャルファームとして正式認証されるなど、その実績は多岐にわたります。メディア掲載や数々の受賞歴も、同法人の社会貢献活動が広く評価されている証です。

一般社団法人アスバシは、「すべての高校生に越境体験を！」をビジョンに掲げ、高校生の進路選択の質を向上させることをミッションとする法人です。同法人は、高校生が日常生活から一歩踏み出し、未知なる社会へと挑戦する「越境体験」としてのインターンシップを推進しています。これは単なる職業体験に留まらず、社会の成り立ちや働くことの意味、自身の可能性を発見し、自信を育む機会を提供することを主眼としています。全国の高校へのインターンシップの標準装備を目指し、企業や行政と連携して環境整備を進め、希望者型からカリキュラム型、さらには探究学習型へと進化させることで、すべての高校生が複数回の社会体験をできる環境の実現を目指しています。 主要事業として、「@18（アットエイティーン）」では、高校生の進路選択における「なんとなく」「とりあえず」といった消極的な理由を減らし、多様な生き方や価値観に触れる機会を提供。YouTubeでの情報発信「プチキャリトーク」や、高校生が企業にインタビューする「働き方カタログ」、様々な分野の大人との交流を促す「オトナトラベル」を展開しています。「早活プロキャリ研修」は、18歳での就職（早活）の価値を最大化するための研修で、高卒キャリアの専門家が社会人基礎力、社会性、コミュニケーション能力を養うプログラムを提供し、高卒社員のモチベーション維持や離職防止、プロフェッショナルとしてのマインド醸成を支援します。「介拓プロジェクト」では、進学費用や生活費に悩む高校生に対し、介護・福祉の現場で働きながら学費や生活資金を得る「介拓奨学生プログラム」を提供し、資格取得支援や給付型奨学金制度を通じて、自らの未来を切り拓く道を提案しています。 また、「高校生 就職・進学サポート」では、「早活」という新しい進路選択を提唱し、オンラインまたはリアルでの「わくわくキャリア面談」や「早活塾」を通じて、キャリアの専門家が高校生の進路相談に応じ、未来に向けた作戦会議を支援しています。企業向けには、高卒採用の現状と課題、効果的な採用計画、高校との関係構築、求人票の書き方、インターンシップの活用法、高卒人材の育成・定着に関するノウハウを提供するセミナーを定期的に開催し、超人手不足社会における企業の持続可能な発展をサポートしています。「キャリアサポートネットワーク」を通じては、企業、学校、コーディネーターが協働し、高校生のインターンシップを支援するネットワークを構築。さらに、「SCIフォーラム」では、持続可能な社会と地球の未来に向け、セクターを超えたイノベーションを共創する場を提供し、企業が社会課題を解決する新たなイノベーションを生み出すための生態系創出を目指しています。同法人は、これらの活動を通じて、若者のキャリア形成支援と地域社会の活性化に貢献しています。

一般社団法人MEASは、「建てた人と住む人に永く愛され続ける住まいこそが、本当の良い住まい」という思想のもと、住まいを大切にするすべての人のために、正しく確実な住まいの長期保証を実現することをミッションとしています。同法人は営利を目的としない一般社団法人として、住宅会社と顧客間の長期保証において公平中立な第三者として介在し、保証実行の資力確保、公正中立な第三者機関による不具合原因調査、メンテナンスやリフォーム工事の保証、仮住まい費用サポート、さらには住宅会社倒産・廃業時の保証引き継ぎやアフターサービス窓口引き継ぎ、1年目点検実施といった多岐にわたる支援を提供しています。 主要サービスとして、住宅の構造・防水に関する長期保証「スマイノミライ」を提供しており、「初期30年・永年保証」や「初期20年・最長60年保証」、5,000万円を超える「高額住宅」にも対応しています。また、住宅設備の自然故障を引渡しから10年間無償で修理する「セツビノミライ」、住まいと自宅駐車場での車のトラブルに24時間365日駆けつけ、60分程度の応急処置を10年間無償で提供する「スマイノカケツケ」、そして住宅設備の故障修理を24時間365日受け付け、修理完了までサポートするコールセンター「セツビノアフター」を展開しています。 同法人は、保証提供に際して厳格な基準を設け、工事に責任を持つ住宅会社とのみ取引を行い、根拠に基づいた保証実行を徹底しています。強固な経営基盤は「MRGS（MEAS Resilient Guarantee System）」という多角的なリスク対策制度によって支えられています。さらに、住宅会社向けに長期保証の導入・活用を支援する「MEAS SUPPORT」を提供し、業界紙「新建ハウジング」とのコラボ企画「WE LOVE THIS HOUSE」や、家づくりを楽しむエンタメコンテンツ「MEAS PARK」を通じて、住まいへの愛着を深める活動にも注力しています。これらの活動を通じて、地域で暮らす人々と地域の住宅会社の笑顔と安心を未来へつなぐことを目指しています。

一般社団法人再健会の運営するシン・整形外科綱島は、地域医療と最新の知見を融合し、患者の様々な痛みに寄り添う整形外科クリニックです。一般外来での痛みの治療から、リハビリテーション、再生医療、骨粗鬆症等の専門外来まで幅広く診療を提供しています。主な診療内容には、痛み、腫れ、しびれ、骨折、関節の不調、筋力の低下などがあります。主力サービスの一つである個別リハビリテーションでは、骨折や変形性関節症、慢性痛などに対し、専門セラピストがマンツーマンで質の高いリハビリを提供します。また、厚生労働省の認可を受けた再生医療も行っており、患者自身の細胞が持つ自然治癒力を活用し、従来の治療では困難だった痛みの軽減を目指します。さらに、脳卒中後遺症の患者向けに、退院後や保険リハビリ終了後も継続できる「脳卒中専門の自費リハビリサービス」も提供しています。整形外科専門医である院長が診察を行い、当日診察も可能です。土曜日も診療を行っており、東横線「綱島駅」および新横浜線「新綱島駅」から徒歩1分の好アクセスも患者の通いやすさに貢献しています。院内では感染防止対策を徹底し、安心して治療を受けられる環境を整えています。

一般社団法人カインドネスは、病気や障がいを抱える方々が住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送れるよう、多岐にわたる在宅医療・介護サービスを提供する法人です。同社は「自分らしい生き方を守る」という経営理念のもと、利用者様とそのご家族が直面する困難な状況において、その人らしさを見失うことなく、安心して生活できるよう支援しています。主要な事業として、看護師やリハビリ専門職が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療処置、清潔援助、服薬管理、ターミナルケア、リハビリテーションなどを提供する「訪問看護」を展開しています。また、介護や看護が必要な方々に対し、24時間365日体制で定期的な巡回訪問や緊急時の随時訪問を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供し、地域密着型サービスとして利用者様の安全と安心を確保しています。さらに、要介護認定を受けた方が適切な介護サービスを受けられるよう、介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランの作成や関係機関との連絡調整を行う「居宅介護支援」も手掛けています。これらの保険適用サービスに加え、介護保険の枠を超えたニーズに応える「自費サービス」も提供しており、病院受診の付き添いや冠婚葬祭への出席、買い物、美容室へのお出かけなど、利用者様の多様な生活ニーズに合わせたオーダーメイドの支援を行っています。同社の強みは、利用者様一人ひとりの「こだわり」や「自分らしさ」を尊重し、温もりのある専門的なケアを通じて、頑張っている人が「ホッとできる」ような支えを提供することにあります。東京と高知の二つのエリアを拠点に、地域包括ケアシステムの一翼を担い、医療業界のあり方自体を変えていくことを目指し、地域社会への貢献に尽力しています。

一般社団法人PlusDeporteは、「子どもたちと本気で楽しめる未来をつくる」というビジョンを掲げ、人々の生活にスポーツを通じて新たな価値を創造し、社会にポジティブな影響を与えることをミッションとしています。同法人は、地域に根ざした活動を通じて地域を活性化させ、関わる人々の生活に楽しさをプラスすることを目指しています。主要な活動として、まず「FC.OXALAサッカースクール・クラブ運営」および「海外遠征事業」を展開し、全ての人が楽しめるフットボールクラブを目指し、子どもたちがサッカーを通じて豊かに成長できる環境を提供しています。次に、「小規模認可保育事業」として「東村山おしゃら保育園」を運営し、保護者と共に愛情に満ちた環境で、子ども一人ひとりに寄り添い、自己肯定感を育み、個性を尊重した生きる力を育む保育・教育を提供しています。さらに、「トレーニング・エクササイズ事業」として運動指導を行い、人々の健康と福祉に貢献。また、「地方創生事業」としてシティプロモーション、イベント企画、コミュニティ創出を通じて、地域の課題解決を目指し、多世代が交流し、子どもたちの未来を応援する場を創出しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人はスポーツ、教育、地域活性化の側面から、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人日本癌治療学会は、1963年に設立され、がんの予防、診断、治療に関する研究の連絡、提携、促進を通じて、がん医療の進歩普及と学術文化の発展、人類の福祉に貢献することを目的としています。同法人は、がんの予防、診断、治療に関する知識の市民への普及啓発、医療制度の資料収集、研究、調査、教育、研修など多岐にわたる事業を推進しています。特に、厚生労働省の要請により、がん医療の均てん化を図るため、「CANCER e-LEARNING がん医療専門チームスタッフのためのeラーニングプログラム」を2008年に開設し、運営してきました。このプログラムは、日々の業務で学習時間を確保しにくいがん医療に携わる医師や医学生、研修医、その他の医療福祉専門職を対象に、インターネットを通じていつでもどこでも学習できる環境を提供しています。 e-ラーニングでは、「基礎腫瘍学」「臨床腫瘍学概論」「緩和医療学」「精神腫瘍学」「医療ケアとチーム医療、腫瘍社会学、患者教育」「臨床研究と生物統計学」「生命倫理と法的規制」といった7分野の共通科目と、「化学療法」「放射線療法」「緩和医療」「精神腫瘍学」の4分野の専門科目を網羅し、日本の医学界を牽引する8団体が監修しています。講義は1チャプター15〜20分で構成され、学習進捗の把握や理解度テストによる復習が可能です。これにより、がん医療の専門医の育成と質の向上を目指し、高度な医療を誰もがどこでも受けられる社会の実現に寄与しています。2016年には第1期の認定がん医療ネットワークナビゲーターが誕生し、認定研修施設も51施設に拡大するなど、具体的な実績を上げています。なお、本e-ラーニングシステムは2026年6月30日をもって公開停止となりますが、「認定がん医療ネットワークナビゲーター制度」および「認定CRC制度（教育集会）」は引き続き利用可能です。同法人は、2016年5月時点で17,458名の会員を擁し、がん治療専門医の育成とがん医療の発展に尽力しています。

一般社団法人日本住宅性能評価機構は、建築物の安心・安全を確保し、住宅の品質向上と環境性能の促進に貢献することを目的とした専門機関です。同法人は、法令を遵守し、公正かつ中立な立場で多岐にわたる評価・証明業務を提供しています。主な事業内容としては、建築基準法に基づく確認審査をはじめ、住宅金融支援機構の適合証明業務、住宅の性能を客観的に評価する住宅性能評価、長期優良住宅の認定支援、住宅瑕疵保険の検査業務などがあります。さらに、環境負荷低減に資する低炭素住宅の評価、建築物のエネルギー消費性能を評価するBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）や省エネ適判、性能向上計画認定、そして子育て世帯を支援する子育てグリーン住宅支援事業に関する業務も手掛けています。これらのサービスを通じて、住宅の安全性、耐久性、省エネルギー性、そして居住環境の質の向上を総合的にサポートし、建築主や住宅購入者が安心して住まいを選べるよう、専門的な知見と厳格な審査体制で社会に貢献しています。同法人は、東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨といった地域を中心にサービスを提供しており、住宅・建築業界における信頼性の高い評価機関としての役割を担っています。

一般社団法人全日本グローバル人材育成フォーラムは、グローバル人材の育成と国際交流の促進を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動の一つは、埼玉県鴻巣市に位置する日本語学校「鴻巣国際学院」の運営です。ここでは、世界各国、特にアジア近隣諸国からの留学生に対し、日本での生活に必要な日本語能力に加え、大学・大学院等の高等教育機関での学習・研究に対応できる高度な日本語力の習得を目標とした教育を提供しています。「しっかり学ぶ」「安心して学ぶ」「楽しく学ぶ」を建学の趣旨とし、経験豊富な教員陣が日本語教育の知識と情熱をもって指導にあたります。日本語能力試験（JLPT）N1・N2や日本留学試験（EJU）での高得点を目指すカリキュラムが組まれ、初級から上級まで各レベルに応じたきめ細やかな指導が行われています。 同法人は、留学前から卒業後まで一貫したサポート体制を構築しており、学生のニーズに合わせた進学指導、日本での生活指導、アルバイトのフォローアップ、在留資格手続き支援などを多言語対応可能なスタッフが提供しています。また、学生が安心して学べるよう、学校から徒歩圏内に快適な学生寮を法人契約で提供し、生活環境の整備にも力を入れています。進学実績としては、東京大学、早稲田大学、慶応義塾大学などの国公立・難関私立大学や、多様な専門学校への合格者を多数輩出しています。 さらに、同法人は特定技能登録支援機関として、特定技能1号外国人が日本で安定的かつ円滑に活動できるよう、在留期間における支援計画の作成・実施、職場・日常生活・社会上の支援を行っています。留学・就職支援においては、留学生と日本の教育機関や企業との橋渡し役を担い、国際交流支援としては、国際ゼミの実施、クラブチームの海外遠征支援、オンラインセミナーでの通訳、オンライン日本語レッスン、国内外の研修ツアー企画など、個々のクライアントの要望に応じた多様なプログラムを提供し、グローバルな視点を持つ人材の育成と異文化理解の深化に貢献しています。

一般社団法人コモドは、イタリア語で「心地よい」「快適な」を意味する「COMODO」を理念に掲げ、関わる全ての人々がその人らしい人生を送り、快適な日々を過ごせるよう支援する訪問看護事業を展開しています。東京都豊島区を拠点に、北区、文京区をサービス提供地域とし、24時間365日体制で利用者とその家族の在宅療養を支えています。同法人の特徴は、訪問看護認定看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が在籍し、質の高い専門的なケアを提供している点です。特に、10年以上の確かな実績を持つ在宅ターミナルケアに強みがあり、地域の病院やクリニックと密に連携しながら、終末期にある方々への手厚いサポートを行っています。また、ICTを積極的に活用し、電子カルテやiPadの貸与、医療介護連携チャットの導入により、効率的かつ質の高い看護実践を実現しています。日本財団在宅看護センター起業家育成事業の修了者が代表を務め、地域に根差したプライマリケアの提供を目指し、多職種連携のハブとしての役割も担っています。さらに、東京都看護協会が実施する看護職員復職支援研修の施設体験コースを受け入れるなど、看護人材の育成・支援にも貢献。医療DX推進体制を整備し、オンライン資格確認や電子処方箋システムとの連携を通じて、より質の高い訪問看護サービスを提供しています。