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一般社団法人マリノフォーラム２１は、水産業・漁村活性化推進機構からの委託を受け、日本の養殖業の持続的な発展と成長産業化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、国内外の需要に応じた計画的な生産を行う「マーケットイン型養殖経営」への転換を推進し、異業種分野との連携による収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出およびビジネスモデルの実証を促進しています。具体的な活動として、「養殖業シナジービジネス創出事業」では、「産学官金」の異なる知見を持つ多様な業種からなる養殖プラットフォームを構築し、新たな養殖ビジネススキームの創出や養殖サプライチェーン全体の生産性向上を目指しています。これには、デジタル技術の活用、漁場全体の魚病対策、餌料の効率化、ICTと連携した生産・販売体制の構築、さらには脱炭素社会の実現に向けた水素燃料電池漁船の開発・導入といった取り組みが含まれ、これらの実施経費に対する補助金交付も行っています。 また、「養殖業体質強化緊急総合対策事業」を通じて、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁といったリスクに対応するため、国産飼料原料への転換、天然由来から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境変化に適応した生産構造の転換を支援しています。これには、国産魚粉・魚油の増産や種苗生産施設の機能強化、養殖経営体の協業化による生産性向上、環境変化に対応した養殖対象種・手法の転換などが含まれます。さらに、「養殖業成長産業化提案公募型実証事業」では、養殖製品の品質保持・管理、気候変動対応、スマート水産業推進、新魚種・新養殖システム、疾病対策、水産資材に関する技術開発を広く公募し、助成を行っています。これらの事業を通じて、同法人は日本の養殖業が直面する課題解決と、より強靭で持続可能な産業への変革に貢献しています。

一般社団法人新情報センターは、1972年の創立以来、中立公正な調査機関として、現代社会の政治、行政、経済、文化活動における人々の意識や行動を客観的に捉え、信頼性と質の高い情報を提供することで、社会の発展と豊かな暮らしに貢献しています。同法人の主要事業は、世論調査、市場調査、実態調査、統計調査といった受託調査の実施であり、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、高い倫理観と厳格な情報管理体制のもとで業務を遂行しています。 具体的な活動としては、全国世論調査の実施、政治・経済・社会意識に関する情報収集・分析に加え、調査の普及活動としてインターンシップの実施や機関誌「新情報」の刊行を行っています。また、質問形式や内容、調査手法（面接、留置、郵送、電話、インターネットなど）、標本の精度、フィールドワーク管理技術、集計・解析プログラムの開発といった研究開発にも注力し、調査相談や研究会の開催を通じて専門性の向上を図っています。 同法人は、総務省統計局からの委託による「家計消費状況調査」や「内水面漁業生産統計調査」をはじめ、大学や研究機関からの委託による「成人期の生活と心身の健康に関する調査」や「社会意識と価値観に関する全国調査」など、多岐にわたる分野の調査を実施しています。全国に8支社局と801名の登録調査員からなる広範なネットワークを構築し、科学的な標本抽出と熟練した調査員による均質な情報収集を強みとしています。中央官庁、公的機関、大学、民間企業・団体など幅広い顧客層に対し、課題の徹底分析から的確な調査企画、データ収集、多様なプログラムによる集計・解析、利用価値の高い報告書作成まで、一貫した調査プロセスを提供しています。プライバシーマークの付与認定も受けており、個人情報保護にも万全を期しています。

一般社団法人キャリアエールは、「自分らしく はたらく」をカナエル社会の実現を目指し、若年者等（主に15歳から49歳までの無業状態または週20時間未満で就労中の人々）の社会的・職業的自立を総合的に支援する法人です。厚生労働省からの委託を受け、兵庫県内で「こうべ若者サポートステーション」「さんだ若者サポートステーション」「西宮若者サポートステーション」を運営し、地域に根差した就労支援を提供しています。同法人では、一人ひとりの状況に合わせたきめ細やかなサポートとして、キャリアコンサルタントによる就職・進路相談、臨床心理士等によるこころの相談といった個別カウンセリングを実施。さらに、パソコンスキルアップ講座、就活セミナーズ、職業適性セミナー、ストレスケアセミナー、ゲームデバッグ体験などの多様な就職支援セミナー・講座を提供し、働くために必要なスキルや自信の習得を支援しています。また、ブランク期間が長い方や就労経験が少ない方向けの職場体験プログラムや、就職後の職場定着・キャリアアップを目的としたステップアッププログラムも展開。保護者からの相談にも対応し、家族を含めた包括的な支援を行っています。神戸市就労準備支援事業窓口や川西市就労体験プログラム、猪名川町での就職氷河期世代等就労サポート事業など、行政からの委託事業も多数手掛け、地域社会や行政、各種機関との連携を強化しながら、多角的なアプローチで利用者の就労をサポートしています。職業能力開発、雇用機会拡充、求人・求職マッチング、調査研究、情報提供、さらには就労体験の場を提供する飲食店運営事業も手掛けるなど、その活動は多岐にわたります。兵庫県の阪神地域を拠点に、利用者が安心して社会へ一歩を踏み出し、自分らしい働き方を見つけられるよう、継続的な支援を提供し続けています。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは、地域における地球温暖化防止活動を支援・推進することを目的として設立された法人です。2010年には環境大臣より「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）」に指定され、地域からの温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けた実効性ある活動を展開しています。同法人の主要な事業として、まず地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援、指導、助言を実施しています。また、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究、情報の収集及び提供を行い、国民や関係機関への普及啓発に努めています。具体的には、各家庭のライフスタイルに応じたCO2排出量削減アドバイスを行う「家庭エコ診断制度」の推進や、そのアドバイスを行う環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」の認定試験を実施しています。さらに、CO2排出量ゼロを目指す地域活動を表彰する全国大会「脱炭素チャレンジカップ」を主催し、学校・市民団体・企業・自治体など幅広い主体からの優れた取り組みを発掘・周知することで、活動の拡大と連携を促進しています。小学生向けの参加型学習教材「環境マークプログラム」の開発・提供を通じて、子どもたちが環境マークの意味を知り、環境配慮型購買行動や3R促進行動などの行動変容を促す環境教育にも力を入れています。加えて、国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を後押しする新しい国民運動「デコ活」の推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域と全国の知見と信頼を結集し、行政や自治体、市民、企業など多様なステークホルダーとの連携を深めながら、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。賛助会員制度を通じて、個人や団体からの支援も募り、活動の基盤を強化しています。