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認定NPO法人CLACKは、「生まれ育った環境に関係なく、子どもが希望とワクワクを持てる社会」の実現を目指し、経済的困難や家庭環境、発達特性など様々な課題を抱える中高生に対し、デジタル学習支援とキャリア教育を軸とした「自走支援」を提供しています。同社の支援モデルは「つながる」「学ぶ」「実践する」「自走する」の4ステップで構成されます。「つながる」段階では、プログラミングやAIの無料体験会、大阪と東京に展開するクリエイティブハブ「よどがわベース」「テクリエさぎのみや」を通じて、中高生がデジタル技術に触れる機会を提供します。また、高校教員向けのAI研修プログラム「mirAI for Japan」や、広島県内の高校生向けAI教育・キャリア教育プログラム「AI Bridge Hiroshima」も展開し、間接的にも学びを届けます。「学ぶ」段階では、週2回・3ヶ月間の完全無料プログラミング教室「Tech Runway」でWebサイト制作などの実践的スキルとキャリア教育を提供し、修了生向けにはより専門的な「Tech Runway+」やプレ就労支援「Be Pro」も用意しています。これらのプログラムでは、大学生メンターや現役エンジニアが伴走し、PCや交通費、教材費も無償で提供することで、金銭的理由で学びを諦めることがないよう徹底的にサポートします。「実践する」段階では、社会貢献型ITソーシングサービス「quest」を通じて、Tech Runway修了生がWeb制作などの実務経験を積み、自らの力で稼ぐ機会を創出します。これにより、中高生は小さな成功体験を重ね、自己肯定感を高めながら、将来の進学や就職、IT企業でのインターンシップやアルバイトへと「自走」していく力を身につけます。同社は、企業からのPC寄贈プログラム「パス・ザ・バトン」も展開し、これまでに1500台以上のPCを寄贈、1700名以上の体験会参加者、700名以上のプログラム参加実績を持ち、貧困の連鎖を断ち切るための支援を日本全国に広げることを目指しています。

ＮＰＯ法人コクレオの森は、「誰もが自分らしく生きられる社会」と「平和で持続可能な社会」の実現を目指し、多岐にわたる教育・地域活動を展開する認定NPO法人です。同社は主に「こどもの森」「おとなの森」「こそだての森」「ミライの森」の4つの活動を柱としています。「こどもの森」では、オルタナティブスクール「箕面こどもの森学園」を運営し、子どもの個性を尊重し、対話と探究を重視した教育を提供しています。同校はユネスコスクールおよびESD（持続可能な開発のための教育）重点校に認定されており、子どもたちが自ら学習計画を立て、全校集会で学校運営に参加するなど、主体性を育む独自の教育実践を行っています。 「おとなの森」では、「教育カフェ・マラソン」を通じて、教育や生き方に関する対話の文化を市民レベルで深め、広める活動をオンラインで定期的に開催しています。多様な分野の話題提供者を招き、子育てや地域・まちづくりといった幅広い視点から議論を促進しています。また、教育関係者や一般市民を対象とした講演会、研修講座、ワークショップの企画・実施も行い、学校づくり、ESD・SDGs、自己肯定感を育む子育て、対話の文化醸成といったテーマで講師派遣も積極的に行っています。 「こそだての森」では、親と子の幸せを支援するため、「子育てカフェ」などを通じて、自己肯定感の育み方やコミュニケーション方法に関する講座を提供し、温かい親子関係の構築をサポートしています。 「ミライの森」では、民主的な学校づくりや持続可能なまちづくりを支援しています。具体的には、「コクレオシェア」として、オルタナティブスクール設立を目指す団体や教育関係者に対し、学校運営のノウハウ、学習材、スタッフ研修、ESDに関するリソース提供、個別相談、学校見学・スタッフ体験の機会を提供しています。また、兵庫県猪名川町での私立小中学校の設置を目指す「学校創り」プロジェクトも進行中です。さらに、「こどもの森電力・ロハス」として、校舎への太陽光発電設置による市民共同発電事業や、地域住民が講師となる「一日がっこう」や地域の特産物を販売する「山ロハス」イベントを開催し、エコロジカルな暮らしと地域コミュニティの活性化を推進しています。兵庫県川西市では「黒川山センター」の指定管理を受け、山体験や多世代交流イベントを通じてSDGsのまちづくりにも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は人と人、人と自然が調和する社会の創造に挑戦し続けています。

NPO法人九州プロレスは、プロレスを通じて九州全域の人々、企業、地域を元気にすることを使命とする団体である。同社の主要事業は、プロレス大会の企画・開催・運営、所属プロレスラーの派遣、そして所属プロレスラーによる講演や施設慰問などのNPO活動である。プロレス大会は「家族で楽しめるエンターテイメント」をコンセプトに、流血のない試合を提供し、年間約50試合を九州各地で開催している。これにより、世代や性別、境遇を超えて人々が一体となって楽しめる「大衆娯楽」としてのプロレスを振興している。NPO活動としては、「4つの元気にするバイ！」を掲げ、多岐にわたる地域貢献活動を展開している。具体的には、不登校に悩む小中高生へのプロレス授業を創業以来毎年年間約40回実施するほか、保育園、幼稚園、教育機関、児童養護施設を訪問し、食育、生活習慣改善、運動能力向上を目的とした青少年健全育成活動を行っている。また、九州7県および沖縄県の高齢者施設や障がい者施設など、会場に足を運べない人々へ元気を届けるため、2008年の創業以来2000施設以上を訪問する施設慰問活動も積極的に実施している。さらに、経営者、社会人、学生を対象とした講演活動や、道場でのトレーニングを通じたプロレス体験型の社員研修を提供し、情熱や組織力の向上を支援する人材育成事業も展開している。同社の強みは、単なるプロレス興行に留まらず、地域密着型のNPO活動を積極的に展開することで、社会貢献とプロレス振興の相乗効果を生み出している点にある。プロレス興行によるチケット収入やグッズ販売、ファンクラブ運営に加え、NPO活動を通じて地域からの信頼と支援を獲得し、企業からのスポンサーシップや助成金など多角的な収益源を確立するビジネスモデルを展開している。所属選手は国内外の大会にも出場し、九州プロレスの存在感を高めている。これらの活動を通じて、九州の各地域に住む人々が郷土に誇りを持ち、いきいきとした暮らしを楽しめる社会の実現を目指している。

特定非営利活動法人フードバンク山梨は、「食品ロスを福祉に役立てる、もったいないをありがとうに変える」という理念のもと、山梨県を中心に生活困窮者への食料支援活動を展開しています。同社の主要な事業は、企業や個人、自治体、学校などから食品の寄付を募る「フードドライブ」活動と、集まった食品を必要とする世帯へ届ける「つながるスマイルプロジェクト」などの配布活動です。特に、子どもの貧困問題に注力し、「フードバンクこども支援プロジェクト」を通じて、食料提供だけでなく、学習支援（フードバンク未来アカデミー、えんぴつ広場、プログラミング・英語指導）やキャリア支援も行っています。また、乳幼児のいる困窮世帯向けには、粉ミルクやおむつなどを提供する「乳幼児応援プロジェクト」を実施しています。物価高騰や新型コロナウイルス感染症、災害時など、社会情勢の変化に応じた緊急食料支援も迅速に実施しており、ウクライナ避難民への支援実績もあります。近年は、寄付食品の減少と支援を求める世帯の増加という課題に直面しながらも、山梨県や市町村との連携協定を強化し、地域に根差したセーフティネットの構築を目指しています。さらに、冷凍食品の提供を可能にする「コールドチェーン」の構築や、食品ロッカーの設置など、支援の質と利便性向上にも取り組んでいます。同社は、広範なメディア報道を通じて活動の認知度を高め、多くのボランティアや企業、団体との協働により、持続可能な支援体制を築いています。

NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

特定非営利活動法人あいあい広場は、広島県福山市を拠点に、障害を持つ方々が地域社会で自立した生活を送るための多岐にわたる障害福祉サービスを提供しています。同社は、利用者一人ひとりの希望や適性を尊重し、就労や創作活動の機会を通じて能力向上を支援することで、働く喜びや生きがい、そして笑顔を広げることを目指しています。 主要事業として、「作業所あいあい広場」を運営しており、ここでは生活介護（定員25名）と就労継続支援B型（定員10名）の多機能型事業所として、利用者のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っています。生活介護では、障害が重い方々も半日仕事（畑作業、ブルーベリー・しいたけ栽培、リサイクル）に取り組み、残りの半日は音楽、プール、感覚刺激などの生活を楽しむ活動を提供。就労継続支援B型では、クッキー作り、しいたけ・ブルーベリー栽培、リサイクル作業を通じて、一日を通して仕事に従事する機会を提供しています。 また、同作業所では、農薬不使用のブルーベリー観光農園の運営、季節野菜や菌床しいたけの栽培、地域住民との触れ合いを大切にしたリサイクル活動、そして手作りクッキーや特製スープカレーを提供する「えんがわカフェ」の運営も行い、利用者の多様な「働く」機会を創出しています。これらの生産品は、自社運営の「あいあいショップ」のほか、地域の産直市場や福祉の店でも販売され、利用者の工賃向上と社会参加を促進するビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は「短期入所」（定員4名）を通じて、将来自立した生活を営むための宿泊体験の場を提供し、「日中一時支援」（定員9名）では、利用者の余暇活動の充実を図り、公園外出やお菓子作りなどを通じて、家族の支援と学生の放課後時間の充実をサポートしています。2017年9月には念願の「グループホーム」（定員7名）を開所し、少人数での共同生活を通じて、利用者自身が主体的に生活を営み、充実した余暇を過ごせるよう支援しており、地域に根差した包括的な福祉サービスを提供することで、障害を持つ方々が生き生きと暮らせる社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は、平成11年6月に通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会が提唱した「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、平成13年2月に法人登記を完了し発足しました。同法人は、日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展できるよう、経営者と対話しながらIT活用を共に考えるITコーディネータの育成と活躍の場を広げることを目的としています。これにより、活力ある日本の未来を創造し、国際競争力を維持することに貢献することを使命としています。 同協会の主要な活動は、ITコーディネータの育成事業、資格認定事業、情報化投資に関する研究開発事業、そして情報化投資に関する普及・啓蒙活動の四本柱で構成されています。育成事業では、戦略的IT化投資を推進する人材を育むため、ITコーディネータを目指す方向けの研修・セミナー、教材開発、外部機関の認定などを行っています。資格認定事業では、ITコーディネータ試験、実践能力を高めるケース研修、そして毎年の資格更新を通じて、ITコーディネータに求められる知識と実務能力の認定を実施しています。研究開発事業では、全国のITコーディネータ有志が中心となり、実務に役立つ各種ツールの開発、事例収集・公開、研究会活動を活発に展開しています。また、啓蒙・普及事業として、全国各地の金融機関や商工会議所などと連携を深め、ITコーディネータの活動支援やマスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。 同協会は、経営とIT化に関する相談窓口を設置し、全国の中小企業経営者や経営に携わる方々を対象に、最適なITコーディネータの紹介や支援を行っています。ITコーディネータは、大企業、官公庁、地方自治体から中堅・中小企業まで、規模や業種・業態を問わず、経営者の立場に立ってIT投資を成功に導くキーパーソンとして機能します。国をはじめとする公的機関による中小企業IT化支援施策を活用しながら、経営戦略の企画立案からITの導入・活用までを一貫してサポートすることで、売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化といった多様な経営課題の解決に貢献しています。 現在、資格認定者は約6千名に達し、全国各地で金融機関、商工団体、自治体、関係支援機関との連携により、中堅・中小企業の経営改革や自治体・各種団体の改革支援において多くの成功事例が生まれています。同協会は、経済産業省をはじめとする多くの関係機関との連携を基本に、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、2030年にはITコーディネータが1万人となり、その存在が多くのステークホルダーに賞賛されることをビジョンとして掲げています。同協会は、ITを経営に活かすだけでなく、各種業界や地域の課題解決にリーダーシップを発揮するITコーディネータを育成し、日本の明るい未来に貢献し続けています。

特定非営利活動法人AMDA社会開発機構（アムダマインズ）は、「人づくり村づくり」を理念に掲げ、世界の貧困地域における暮らしの改善を目指す認定NPO法人です。同社はアジア、アフリカ、中南米の7か国（ミャンマー、ネパール、インドネシア、マダガスカル、ザンビア、シエラレオネ、ホンジュラス）を中心に、保健、水と衛生、生計向上、農業、教育、青少年育成といった多岐にわたる社会開発プロジェクトを展開しています。具体的には、ネパールでの低体重児向け栄養プログラムや母子健康格差是正支援、ホンジュラスでの妊婦クラブ・キッズクラブ運営、ミャンマーでの小学校校舎建設や水衛生環境整備、ザンビアでの農業支援（キノコ栽培・淡水魚養殖）、ニジェールでのJICA技術協力プロジェクトを通じた基礎教育の質向上支援など、地域に根ざした活動を行っています。 国内においては、国際理解教育や企業連携を通じた社会教育を推進しており、外務省から委嘱された「NGO相談員」制度を通じて、国際協力に関心を持つ人々への情報提供やキャリア支援も行っています。同社のビジネスモデルは、マンスリーサポーター制度、募金箱設置、寄付付き商品販売、企業・団体からの支援、不用品寄付など、多様なファンドレイジングによって支えられています。支援者や現地の人々と協力し、プロジェクトの計画から実施、予算管理まで一貫して行うことで、透明性の高い活動報告を実現しています。長年の活動実績と地域に密着したネットワーク、特にホンジュラス事務所が外務大臣表彰を受章した実績は、同社の信頼性と専門性の高さを裏付けています。開発途上国の貧困層、国際協力に関心のある個人、そして国際貢献を志す企業・団体が主な対象顧客であり、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

特定非営利活動法人いわき自立生活センターは、「福祉サービスの提供を通して、どんなに障がいが重くても、地域で市民生活が送れるインクルーシブ社会の実現」を事業目的としています。同社は1960年代にアメリカで始まった自立生活運動の理念に基づき、「障がい者の・障がい者による・障がい者のための運営」を基本とし、障がいを持つ人々が自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活を送れる社会づくりを目指しています。従来の「着替えや排泄が自分でできるようになること」や「経済的な自立（自活）ができるようになること」に留まらず、「自分の生活を自己決定し、その結果に対しては自分が責任を持つ」という”自律”を重視しています。 同社のCIL事業部では、障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラム（ILP）を提供し、自立に必要な心構えや技術（介助者との関係構築、制度活用、金銭管理など）をサポートします。ホームヘルプ事業部では、障がい者総合支援法や介護保険法に基づく居宅介護、重度訪問介護、移動支援、訪問介護、介護予防訪問介護に加え、制度外の自費サービスとして施設生活者の外出支援や観光旅行支援、障がい者手帳を持たない方への訪問介助も提供。利用者の自己決定を尊重し、医療と福祉の連携が必要な難病の方の在宅生活や社会参加を支援しています。 多機能型事業部では、生活介護事業所アライブで名刺・はがき作成、印刷、さをり織り製品製作などのパソコン作業や軽作業を提供し、障がい者と健常者が共に働く喜びを創出。就労継続支援B型事業所ミントでは、消臭剤の袋詰め、洗濯業務、パソコン業務、農作業を通じて、一般就労を目指す方々への職業訓練と社会適応支援を行っています。また、バリアフリー対応のシェアハウス「すいすい」を運営し、住居と介助サービスを提供することで、地域での自立生活を支えています。 その他、重度訪問介護や喀痰吸引等研修などの研修事業、障がい者の権利擁護活動、主体的な防災訓練、学校・関係機関への講師派遣、いわき市内のバリアフリー観光情報提供とヘルパー手配を行うユニバーサル観光支援、生活困窮者への食料・日用品配布を行うフードバンク事業など、多岐にわたる活動を展開しています。同社は、これらの包括的な支援を通じて、障がいを持つ人々が地域社会で豊かに暮らせる「共に生きる社会」の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人心澄は、長崎県を拠点に、不登校やひきこもり、虐待、無職、LGBTQなど、様々な生きづらさを抱える若者とその家族に対し、多岐にわたる包括的な支援を提供する認定NPO法人です。同社は、長崎県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」の受託運営を通じて、おおむね30歳代までの若者やその家族からの無料相談を専門の相談員が受け付けています。来所や訪問による個別相談に加え、LINEや電話での相談も可能で、相談内容が明確でなくても安心して利用できる体制を整えています。また、長崎若者サポートステーション（長崎・五島・佐世保）の運営も行い、15歳から49歳までの若者の職業的自立を支援。個別相談、グループワーク、職場体験などを通じて、福祉的就労から一般就労まで、一人ひとりのペースに合わせた就職活動をサポートしています。 同社の自立支援プログラムには、コミュニケーション能力向上を目的としたグループ活動、社会的な関わりの練習となる清掃ボランティア、イラスト制作や同人誌即売会出店を行う絵描サークル「七色クローバー」、園児向け防災教室や年配者向け公演を行う人形劇など、多様な居場所と活動を提供し、「青春の再体験」をコンセプトに社会生活に必要なスキル習得を促します。就労継続支援B型「しんじょう」では、PC作業や清掃、料理などの軽作業を通じて仕事の練習の場を提供し、元当事者が中心となってピアケアを重視した支援を展開。ネイルチップ販売などの商品製作も行い、利用者の自信に繋げています。さらに、共同生活援助「シェアホームおえん」では、18歳以降も家族との関係に困難を抱える方や虐待被害者、社会的養護出身者などを対象に、3〜5年の入所期間で生活・心理・社会的な安定を支援する通過型グループホームを運営。心理士によるミーティングや虐待からの回復プログラム、研修旅行などを通じて、安心できる環境での自立をサポートします。保護者向けの家族会や、児童養護施設等を出た後のフォローを行うアフターケア事業、就労後のOB・OG会など、長期的な視点での支援も充実しています。これらの活動は、委託事業収入に加え、個人や企業・団体からの寄付やボランティアによって支えられており、長崎から「孤立しない、孤立しても大丈夫」な社会の実現を目指しています。

NPO法人ワークショップひなたぼっこは、熊本県天草市牛深町を拠点に、障がいを持つ方々が地域社会の中でたくましく豊かな生活を送れるよう、多岐にわたる包括的な支援を提供するNPO法人です。同社の主要事業は、まず一般就労が困難な障がい者へ仕事の機会を提供する「就労継続支援B型」です。ここでは、手芸品制作、公園清掃、お墓掃除、うどん店「野の花」の手伝い、缶潰しといった多様な作業を提供し、利用者が仲間や地域の方々と協力しながら達成感や喜びを感じられる環境を創出しています。2026年4月には、新たに就労継続支援B型事業所「サテライト」を開設し、支援体制をさらに強化しています。次に、小学校入学前までの発達に不安があるお子様を対象とした「児童発達支援おひさま」では、専門知識を持つスタッフが個別および集団での療育を通じて、基本動作や知識技術の習得、集団生活への適応を支援しています。保護者も療育に参加可能で、育児に関する相談にも応じています。さらに、小学校入学後から高校卒業後までの発達に不安があるお子様には「放課後等デイサービスおひさま・第2おひさま」を提供し、学校や家庭とは異なる環境で発達支援を行い、大型連休には施設外での体験プログラムも実施することで、地域社会への参加を積極的に促しています。また、「おもちゃ図書館おひさま」では、親子が自由に遊び、おもちゃを借りられる場を提供し、地域の子育て支援にも貢献しています。障がいを持つ方やそのご家族の悩みや困りごとを解決する「相談支援事業所ひまわり」も運営しており、個々の状況や希望に沿った解決策を共に検討し、信頼関係を築きながら包括的なサポートを提供しています。2026年4月には生活介護事業所「めぶき」も開始し、より多様なニーズに対応しています。同社は、障害福祉サービス事業として公的資金を基盤としつつ、寄付金や補助金、オリジナル商品「香る蜜柑と魚の佃煮」の販売、業務委託・業務提携、ボランティア参加など、多角的な支援と収益源を確保することで、利用者の「最低限」の暮らしを超えた「より豊かな暮らし」の実現を目指しています。地域食堂「ぽかぽかハウス」プロジェクトを月1回開催し、地域住民との交流を促進するなど、地域に根差した活動を展開しており、認定NPO法人化に向けた取り組みも積極的に進めています。これらの活動を通じて、同社は障がいを持つ方々が地域で安心して生活し、社会参加できる共生社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人アスペ・エルデの会は、1992年の設立以来、発達障害をもつ子どもたちから成人期に至るまでの生涯発達支援を目的とした「生涯発達援助システム」を構築・運営しています。同社は、発達障害児者とその家族が主体となって運営されており、支援の場提供、自助会活動、専門家養成、発達支援に関する啓発・発信、そして先端研究を統合的に推進しています。 具体的な事業として、児童発達支援事業所「あるこ」や、放課後等デイサービス「音色」「奏音」を運営し、未就学児から高校生までの発達障害のある子どもたちを対象に、遊びを通じた社会性やコミュニケーション能力の向上、就学・就労に向けた支援を提供しています。「音色」では、工作やおやつ作り、レクリエーションといった日常活動に加え、「遊びのプログラム」で友だちとの関わり方を学び、「女の子＆男の子グループ」で自己理解や異性との付き合い方を考える機会を提供。さらに、「もうすぐ小学生プログラム」や「中高生プログラム」を通じて、各ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。送迎サービスも提供し、愛知県弥富市、愛西市、津島市、海部郡などの地域をカバーしています。 また、同社は発達支援プランとして、本人、きょうだい、家族、専門家それぞれの視点に立った多角的なプログラムを展開しています。家族支援では、子育てに悩む保護者向けの「ペアレント・プログラム」を開発し、自治体や福祉事業所での普及を目指しています。きょうだい支援プログラムや祖父母セミナー、父親の会なども開催し、家族全体へのサポートを重視しています。就労先企業に対しては「発達障害者雇用支援プログラム」を提供し、行政・教育委員会向けには専門的研修の委嘱や調査研究の委嘱、地域での発達支援の評価など、多岐にわたる支援を行っています。 啓発活動としては、各種セミナーやボランティアスクール、支援家・専門家向けの研修（日間賀島フォーラム、継続研修コース、ディレクターコースなど）、支援団体向けのディレクター・専門家講師・ペアレントメンター派遣事業を実施し、発達障害への理解促進と支援者の育成に貢献しています。出版活動も積極的に行い、発達障害に関する情報発信にも力を入れています。これらの活動は、文部科学省や厚生労働省からの委託研究、多くの企業・団体からの助成を受けており、20年以上にわたる活動と研究で培われたノウハウが強みとなっています。成人期の独り暮らし支援や生活支援のためのアプリ開発にも取り組むなど、常に新しい支援の形を追求し、発達障害のある人々の豊かな人生の創造を目指しています。

NPO法人アイグループは、「一人ひとりの一隅を照らし続ける」という理念のもと、様々な事情により家庭での生活が困難となった15歳から20代までの青年期の方々に対し、包括的な自立支援を提供しています。同社の主要事業は、主に「自立援助ホームの運営」「assist roomの提供」「就労場所の提供」の三つを主軸としています。自立援助ホームは、虐待の被害者など社会的養護が必要と判断された15歳以上の若者を対象とし、福岡県、熊本県、長崎県に計8か所の施設を展開。利用料金は徴収せず、細かい規則よりも「3つのやくそくごと」を大切にし、個人の選択を尊重した共同生活の場を提供しています。また、assist roomでは、18歳以上で就労し、職員との信頼関係がある方を対象に、スタッフの見守りを受けながら一人暮らしを体験し、地域とのつながりを育む機会を提供。賃料の一部を法人が支援することで、経済的自立への移行をサポートしています。さらに、就労場所の提供として運営する「BOOK CAFE PERCH」は、「とまり木」を意味し、入居者や巣立った若者が気軽に立ち寄れる居場所であると同時に、働くことに困難を感じる若者への「働く練習の場」として機能しています。カフェ業務を通じて接客や事務作業、フードバンクからの寄付品仕分けなどを経験させ、個々の特性に合わせた就労体験を提供することで、心身の準備を支援しています。同社は地域行政機関との連携を重視し、臨床心理士や公認心理師が常駐するコミュニティ拠点を設け、専門的な相談対応も行っています。活動資金は、個人・団体からの寄付や会員制度、物品支援によって支えられており、公的な支援だけでは賄いきれない子どもたちの生活費や教育費、医療費などを補填し、若者たちが大人を信頼し、夢を描ける社会の実現を目指しています。SNSや通信誌を通じた広報活動にも力を入れ、より多くの人々に活動内容を周知し、支援の輪を広げることに努めています。

特定非営利活動法人湖ねっとは、「信頼と安心の介護・看護」を追求し、住み慣れた地域で介護が必要な方々やその介護者を支えることを目指し、在宅介護に必要な施設を複合的に連携させ展開しています。同社は、利用者様一人ひとりの人生の物語に笑顔で寄り添い、自分らしい時間を大切に過ごせるよう「彩」を添える看護を提供しています。主な事業として、通所介護施設「なごみ庵 はる」と「咲くら」、訪問看護ステーション「彩」、そしてケアプランセンター「結」を運営しています。「なごみ庵 はる」では、利用者様に応じた機能訓練や、手芸、園芸、囲碁・将棋、回想、音楽などの多様なレクリエーションを提供し、体力や筋力の回復・維持・向上、脳の活性化を支援しています。管理栄養士監修の手作り昼食を提供し、日曜日や祝日もサービスを受け入れ、充実した時間を提供しています。「咲くら」は少人数制で家庭的な雰囲気を大切にし、「塾形式」で生涯学べる場を提供。ITを活用した多彩な活動で心身の活性化を図り、祭日やお盆、年末年始も平日と同様のサービスを提供しています。訪問看護ステーション「彩」は24時間365日体制で、主治医の指示に基づく医療機器管理や医療処置、病状観察、療養上のお世話、服薬指導、ターミナルケア、在宅リハビリテーションなど幅広い看護サービスを提供し、医療保険・介護保険の両方に対応しています。ケアプランセンター「結」では、主任介護支援専門員が在籍し、要介護認定の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、給付管理、関係機関との連絡調整までを一貫して行い、医療依存度の高い方や在宅での看取りにも経験豊富なスタッフが対応しています。同社は、地域・医療・介護の専門職が連携する最善のチーム体制を強みとし、利用者様が生き生きと笑顔で地域の中で生活できるよう、心の拠り所となるサービスを提供することで、安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

特定非営利活動法人障害者就労支援センターは、障害のある方々が地域社会で自立し、自分らしく働くことを支援する総合的な福祉サービスを提供しています。同社は「多機能型事業所アビリティ」と「計画相談支援事業所ラポール」を運営し、精神・知的・身体の三障害を持つ方々、さらには難病や発達障害の方々を対象に、個々の能力とニーズに応じたきめ細やかなサポートを展開しています。アビリティでは、就労選択支援、就労継続支援B型、就労定着支援を通じて、データ入力、レーザー加工、ハンドメイド製品の製造・販売、アビ農園での野菜栽培・加工、ビル清掃、印刷・デザイン、軽作業・発送作業の受託といった多岐にわたる授産事業を提供しています。これにより、利用者は実践的な職業訓練と実際の業務経験を積むことができ、工賃向上とスキルアップを図ります。また、パソコン指導やMOS検定、Illustrator/Photoshopなどの資格取得支援も行い、多様な職種への就職を後押ししています。ラポールは、利用者一人ひとりの状況に合わせた「サービス等利用計画」を作成し、精神障害者支援、強度行動障害支援、障害者ピアサポートに関する専門研修を修了した相談支援専門員が、継続的な支援を提供します。同社の強みは、長崎市、諫早市、大村市、西彼杵郡といった広範な地域で、個別最適化された支援を提供できる点にあります。実績としては、全国アビリンピックでの金賞受賞や全国障害者スポーツ大会での銀メダル獲得、長崎市障害者アート作品展での多数の受賞など、利用者の才能開花と社会参加を促進しています。地域貢献活動にも積極的に参加し、利用者が地域の一員として活躍できる場を創出するビジネスモデルを確立しています。

特定非営利活動法人くれよんはうすは、「みんなちがってみんないい！」という理念のもと、障がいのある子どもから大人まで、その人らしく健やかな生活を送れるよう多角的な支援を提供するNPO法人です。同法人は平成11年に自閉症児の保護者の願いから障がい児の居場所作りとして始まり、平成15年にNPO法人として認証されました。 主要事業として、まず「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」を提供しています。放課後等デイサービスは6歳から18歳の就学児童を対象に、個別支援計画に基づき、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、人間関係・コミュニケーション、言語・コミュニケーションの5領域にわたる自立支援と日常生活の充実をサポートします。具体的には、基本的な生活スキルの習得、運動機能の向上、他者とのコミュニケーション能力育成、音楽療法やソーシャルスキルトレーニングなどを通じた情緒の安定と社会性の発達を促します。児童発達支援は小学校就学前の6歳までの子どもを対象とし、同様の5領域に沿って日常生活の自立支援や機能訓練、遊びや学びの場を提供しています。 次に、「生活介護」では、利用者が自身の強みを見出し、創作活動や運動を通じて充実した毎日を送れるよう支援し、一般就労を目指す方には必要な知識や能力の向上を図ります。「就労継続支援B型」では、18歳以上の障がいのある方が清掃作業、部品組立・加工、軽農作業など多様な作業に取り組み、働く喜びや達成感を味わえるよう、安心・安全な環境で個別支援を行っています。 さらに、「共同生活援助（グループホーム）」では、障がいのある方が世話人や支援員による日常生活上の援助を受けながら、地域で安心して共同生活を送れる場を提供しています。また、「相談支援事業」では、障がいのある方やその家族が抱える様々な不安や悩みに対し、主任相談支援員や医療的ケア児等コーディネーターが専門的な相談に応じ、障がい福祉サービス等の利用計画作成や関係機関との調整を通じて、地域での生活を包括的にサポートしています。同社は、乳幼児期から成人期、そして地域生活まで、利用者の成長段階に応じた一貫した支援体制を強みとし、誰もがかけがえのない存在として生きられる社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人あかり広場は、「あかりを絶やさない」という理念のもと、地域を照らし、人々が自ら光り輝く力を引き出すことを目指し、また「居場所（広場）を大切にする」という考えに基づき、誰もが心安らげる身近な場所を地域に創出しています。同社は、障がいのある方々や高齢者、地域住民を対象に多岐にわたる福祉サービスを提供しています。主要事業として、就労継続支援A型・B型、生活介護、共同生活援助、短期入所、相談支援事業、地域活動支援センター、有料老人ホームの運営を行っています。 就労継続支援A型・B型では、パンや焼き菓子の製造販売、レストラン事業（カフェ&レスト「O'tyano」）、厨房業務、受託作業、農業や清掃などの施設外就労、創作活動を通じて、障がいのある方々が社会との接点を持ち、役割を果たす経験を提供し、すべての利用者に工賃を支給しています。特に、廃ローソクと間伐廃オガクズのみを使用した廃材再生着火剤「あかり広場のチャッカボール」は、環境・地域・福祉・デザインが循環するソーシャルデザイン・プロダクトとして注目されています。生活介護では、軽作業、創作活動、余暇活動、学びの機会、地域交流を提供し、利用者の自立を支援しています。 共同生活援助（グループホーム）では、米子市と日南町でプライバシーに配慮した住環境を提供し、重度者対応型の短期入所事業も併設しています。地域活動支援センターでは、生きづらさを抱える人々の居場所づくりや福祉サービス利用に向けたプログラムを提供し、日中一時支援では障がい者・障がい児の一時預かりや機能訓練、創作活動、入浴・送迎サービスを実施しています。相談支援センターあかりでは、強度行動障害支援者や医療的ケア児等コーディネーターを配置し、専門性の高いサービス等利用計画の作成とモニタリングを通じて、利用者の希望する暮らしをサポートしています。 同社の強みは、障がいのある方々が地域社会で活躍できる場を創出し、質の高い製品やサービスを提供している点にあります。国産小麦や大山バター、地元野菜を使用したパンや料理、手作業による製品製造へのこだわりも特徴です。また、「赤い羽根共同募金」からの助成金で非常用発電機を導入し、災害時の安全確保にも努めています。毎年「あいサポートとっとりフォーラム」を開催し、福祉の啓発活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は地域共生社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

特定非営利活動法人いわき環境システムは、いわき市から指定管理者として委託を受け、いわき市内の市営住宅全般の管理運営を担っています。同社の主要な事業は、住宅に困窮する市民や中堅所得者層、そして災害被災者向けの市営住宅および特別市営住宅、災害公営住宅の入居者募集から、申込受付、厳正な資格審査、公開抽選、そして入居手続きに至るまでの一連の業務を包括的に提供することです。具体的には、一般市営住宅の定期募集や、中堅所得者向けの特別市営住宅の募集、さらには災害公営住宅の入居選考基準に基づいた募集活動を展開しています。 入居後のサービスとしては、市営住宅の維持管理に関する修繕業務が挙げられます。同社は、家屋の主体部や給排水施設、電気設備など、管理センターが責任を持つ修繕箇所について対応する一方、入居者負担となる建具、電気設備、内装、給排水関係などの修繕箇所についても明確な案内を行っています。緊急時の修繕には24時間365日対応の専用受付を設けており、迅速な対応体制を構築しています。また、退去時には、畳の表替えや襖の張り替え、個人所有物の撤去、徹底した清掃、電気・水道・ガスなどの各種手続き変更の案内と確認を行い、円滑な住宅の引き渡しをサポートしています。 同社は、これらの修繕業務を円滑に進めるため、内装リフォーム、屋根・建屋修繕、給排水設備工事、電気設備工事、敷地内の樹木剪定・伐採、土木工事など多岐にわたる分野で協力いただける修繕協力業者を随時募集しており、いわき市入札参加資格または小規模修繕契約希望者としての登録を条件としています。令和6年度には1,100件を超える修繕実績を誇り、地域に根差した住宅管理サービスを提供することで、いわき市民の安定した住環境の確保に貢献しています。同社の強みは、いわき市全域をカバーする2つの窓口センター（いわき市市営住宅管理センター、いわき市市営住宅泉窓口センター）を拠点とし、地域住民に寄り添ったきめ細やかなサービスを提供している点にあります。

ＮＰＯ法人日本学び協会は、当初パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者の育成を目的として設立されましたが、時代の変化と共に「教える」技術や手法の研究開発、そして精神障がい者の就労支援へと活動範囲を拡大してきました。同法人の主要な活動は、ICTプログラム開発、ICTスキル習得カリキュラム及びシラバス作成、精神障がい者向けのICTスキルアップ教材・指導書制作、ICTスキル指導員養成指導（PSW向け）など多岐にわたります。また、精神障がい者向けICTビジネスアシスト認定試験の開発と研究、CAD実務キャリア認定制度「TCADs（Test of CAD for skill）」の運営も行い、就労に必要なスキル習得と資格取得を支援しています。同協会は、就労が困難な状態にある人々、特にニート、引きこもり、フリーター、障がい者等に対して、地域に根差した就労支援事業を展開しています。具体的には、うつ病等により離職・休職中の人々を対象としたリワークプログラム「ワンモア豊中」の運営や、豊中市受託事業として「ICTを活用した精神障害者等の就業促進事業」における「自立支援ICT職業訓練（Career Design APPROACH）」を提供しています。この訓練は、ICTスキル習得だけでなく、働くための生活リズム作りやコミュニケーション能力向上にも焦点を当てています。さらに、同協会は指導者のスキルアップを目的とした「自己昇会」や、ICT・教育・メンタルヘルス等に関するセミナーを定期的に開催し、情報交換と相互研究の場を提供しています。過去には、厚生労働省による「職業訓練教材コンクール」で「就労支援用」ICTステップアップテキストが特別賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの活動を通じて、同協会は人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目指しています。

特定非営利活動法人スマイルネットワークさかいは、2007年4月にNPO法人として設立され、「笑顔の連鎖で地域を明るく！」をコンセプトに、障がいを持つ子どもから大人、そしてその家族を対象とした多岐にわたる福祉サービスを提供しています。同社は、障がい児の日中一時支援事業から発展し、現在では「放課後等デイサービス事業」、「就労継続支援B型事業所スマイル農園」、「生活介護事業」、「相談支援事業」の四つの主要事業を展開しています。 放課後等デイサービスでは、福井県坂井市およびあわら市に「すまいる」「てむてむ」「ほやほや」「なるなる」の4拠点を展開。小学1年生から高校3年生までの通所受給者証所持児童に対し、社会生活に必要な能力の向上、自己表現の喜び、地域社会での豊かな生活を支援しています。手作りクッキング、ウォーキング、公共交通機関利用訓練、畑づくり、ソーシャルスキルトレーニングなど、個々のニーズに応じた多様なプログラムを提供し、協調性や主体性を育んでいます。 就労継続支援B型事業所「スマイル農園」では、障がいを持つ方々に就労の機会と訓練の場を提供し、工賃アップと一般就労への移行を支援。野菜、ハーブ、果樹の栽培から、それらを用いた自家製ピッツァの製造販売、地元企業からの部品袋詰めや検品作業といった受託事業も手掛けています。生活介護事業では、作業訓練、作業療法士による個別リハビリテーション、レクリエーション、創作活動、外出支援などを通じて、利用者の身体能力の維持向上と日常生活動作の拡大を図り、充実した日々をサポート。相談支援事業では、福祉サービス利用を希望する障がい者やその家族に対し、利用計画の作成から関係機関との調整、サービス利用のサポートまでを一貫して行い、地域での自立した生活を支えています。 同社の強みは、「明るく、楽しく、元気よく」をモットーに、利用者一人ひとりの居場所となる温かい雰囲気づくりと、職員、保護者、地域が一体となった支援体制です。仕事と子育ての両立を支援する職場環境や、福祉未経験者でも安心して働ける教育制度も充実しており、社会貢献と地域づくりに貢献しています。