特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は、平成11年6月に通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会が提唱した「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、平成13年2月に法人登記を完了し発足しました。同法人は、日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展できるよう、経営者と対話しながらIT活用を共に考えるITコーディネータの育成と活躍の場を広げることを目的としています。これにより、活力ある日本の未来を創造し、国際競争力を維持することに貢献することを使命としています。 同協会の主要な活動は、ITコーディネータの育成事業、資格認定事業、情報化投資に関する研究開発事業、そして情報化投資に関する普及・啓蒙活動の四本柱で構成されています。育成事業では、戦略的IT化投資を推進する人材を育むため、ITコーディネータを目指す方向けの研修・セミナー、教材開発、外部機関の認定などを行っています。資格認定事業では、ITコーディネータ試験、実践能力を高めるケース研修、そして毎年の資格更新を通じて、ITコーディネータに求められる知識と実務能力の認定を実施しています。研究開発事業では、全国のITコーディネータ有志が中心となり、実務に役立つ各種ツールの開発、事例収集・公開、研究会活動を活発に展開しています。また、啓蒙・普及事業として、全国各地の金融機関や商工会議所などと連携を深め、ITコーディネータの活動支援やマスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。 同協会は、経営とIT化に関する相談窓口を設置し、全国の中小企業経営者や経営に携わる方々を対象に、最適なITコーディネータの紹介や支援を行っています。ITコーディネータは、大企業、官公庁、地方自治体から中堅・中小企業まで、規模や業種・業態を問わず、経営者の立場に立ってIT投資を成功に導くキーパーソンとして機能します。国をはじめとする公的機関による中小企業IT化支援施策を活用しながら、経営戦略の企画立案からITの導入・活用までを一貫してサポートすることで、売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化といった多様な経営課題の解決に貢献しています。 現在、資格認定者は約6千名に達し、全国各地で金融機関、商工団体、自治体、関係支援機関との連携により、中堅・中小企業の経営改革や自治体・各種団体の改革支援において多くの成功事例が生まれています。同協会は、経済産業省をはじめとする多くの関係機関との連携を基本に、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、2030年にはITコーディネータが1万人となり、その存在が多くのステークホルダーに賞賛されることをビジョンとして掲げています。同協会は、ITを経営に活かすだけでなく、各種業界や地域の課題解決にリーダーシップを発揮するITコーディネータを育成し、日本の明るい未来に貢献し続けています。