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特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した国際NGOです。同社は「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、紛争や災害、貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支え、誰もが希望の持てる持続可能な社会の実現を目指しています。国連に公認・登録されており、政治・思想・宗教に偏らず、特に弱い立場にある人々へ長期的な視点をもって支援を届けることを重視しています。 同社の主要な活動分野は多岐にわたります。まず、難民支援として、紛争や迫害から逃れた難民や国内避難民に対し、食料、生活必需品、医療、教育、住環境改善などの緊急・長期支援を提供しています。ウクライナ、シリア、ロヒンギャ、南スーダンなど、世界各地の難民問題に対応しています。次に、地雷・不発弾対策では、地雷被害者の支援、地雷除去活動、地雷回避教育を実施。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）のメンバーとしてノーベル平和賞を共同受賞した実績を持ち、絵本『地雷ではなく花をください』の純益を活用し、広大な土地の安全確保に貢献しています。 障がい者支援においては、障がい者の自立を促す職業訓練、義肢・装具の提供、リハビリテーション、教育支援、社会参加促進を行っており、カンボジアでの障がい者支援センター開設やミャンマーでの職業訓練校開校などが挙げられます。災害支援では、地震、津波、サイクロン、干ばつ、豪雨などの自然災害発生時に、国内外で迅速な緊急支援を展開。阪神・淡路大震災、東日本大震災、ネパール地震、能登半島地震など、多くの被災地で物資配付や炊き出し、生活再建支援を行ってきました。 感染症対策／水・衛生の分野では、医療体制が脆弱な地域で衛生啓発活動、衛生用品の配付、井戸やトイレなどの水・衛生施設の整備を進めています。HIV/エイズ対策や顧みられない熱帯病対策、新型コロナウイルス対策にも取り組んでいます。さらに、提言／国際理解教育として、難民問題や人道支援の重要性について国内外へ情報発信し、政策提言や高校生向けワークショップなどの国際理解教育プログラムを実施しています。 同社は1979年の発足以来、これまでに65以上の国と地域で活動し、現在は日本を含め世界18の国と地域で活動を展開しています。その強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた迅速かつ効果的な支援能力、そして多様なステークホルダーとの協働を通じてSDGs達成に貢献する姿勢にあります。個人寄付者、マンスリーサポーター、企業・団体、ボランティアなど、幅広い層からの支援を受け、透明性の高い情報開示を通じて信頼を築いています。企業との協働では、収益からの寄付、店頭・社内募金、商品売上連動、法人サポーター、助成制度、事業協働、社員参加、チャリティ商品、商品提供、在庫処分サービスなど、多岐にわたる支援方法を提案し、社会課題の解決に共に取り組んでいます。対象顧客は、紛争や災害、障がい、貧困、感染症などにより困難に直面している人々、特に子ども、女性、高齢者、障がい者といった弱い立場にある人々です。

認定NPO法人CLACKは、「生まれ育った環境に関係なく、子どもが希望とワクワクを持てる社会」の実現を目指し、経済的困難や家庭環境、発達特性など様々な課題を抱える中高生に対し、デジタル学習支援とキャリア教育を軸とした「自走支援」を提供しています。同社の支援モデルは「つながる」「学ぶ」「実践する」「自走する」の4ステップで構成されます。「つながる」段階では、プログラミングやAIの無料体験会、大阪と東京に展開するクリエイティブハブ「よどがわベース」「テクリエさぎのみや」を通じて、中高生がデジタル技術に触れる機会を提供します。また、高校教員向けのAI研修プログラム「mirAI for Japan」や、広島県内の高校生向けAI教育・キャリア教育プログラム「AI Bridge Hiroshima」も展開し、間接的にも学びを届けます。「学ぶ」段階では、週2回・3ヶ月間の完全無料プログラミング教室「Tech Runway」でWebサイト制作などの実践的スキルとキャリア教育を提供し、修了生向けにはより専門的な「Tech Runway+」やプレ就労支援「Be Pro」も用意しています。これらのプログラムでは、大学生メンターや現役エンジニアが伴走し、PCや交通費、教材費も無償で提供することで、金銭的理由で学びを諦めることがないよう徹底的にサポートします。「実践する」段階では、社会貢献型ITソーシングサービス「quest」を通じて、Tech Runway修了生がWeb制作などの実務経験を積み、自らの力で稼ぐ機会を創出します。これにより、中高生は小さな成功体験を重ね、自己肯定感を高めながら、将来の進学や就職、IT企業でのインターンシップやアルバイトへと「自走」していく力を身につけます。同社は、企業からのPC寄贈プログラム「パス・ザ・バトン」も展開し、これまでに1500台以上のPCを寄贈、1700名以上の体験会参加者、700名以上のプログラム参加実績を持ち、貧困の連鎖を断ち切るための支援を日本全国に広げることを目指しています。

特定非営利活動法人Ｒｅａｃｈ　Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ（REALs）は、1999年7月19日に「日本紛争予防センター」として創設され、2020年3月25日に現名称へ変更した国際協力NGOです。同社は「紛争・テロ・社会的な暴力」を防ぎ、乗り越え、共存できる社会の実現をビジョンに掲げ、価値観、宗教、民族、国籍、ジェンダーといった違いを認め合う社会を目指しています。その使命は、紛争・テロ・社会的な暴力の当事者（被害者・加害者・間接的に関与している人々）とともに、問題の予防・改善・解決に向けた現実的で実行可能な選択肢を創出し、実行することにあります。特に、介入がさらなる争いや搾取、自立の芽を摘むなどの「負の影響」を生まないよう徹底しています。 同社の活動ポリシーは、専門家が不足している分野や地域に集中し、紛争発生後の修復よりも「予防」に重点を置くこと、そして現地の人々を問題解決のスペシャリストとして育成することです。これにより、一時的な変化に留まらず、平和の担い手となる「人」を育み、問題解決の「しくみ」を構築し、争いを予防できる「社会」全体を変えることを目指しています。専門領域は、争い予防、共存、緊急支援、ジェンダー平等推進、心のケアに及び、アフガニスタン、シリア、トルコ、パレスチナ・ガザ、南スーダン、ケニア、ソマリア、日本など、世界各地の紛争影響地域で活動を展開しています。 具体的な活動としては、アフガニスタンでの国外退避・保護支援や女性の状況改善、シリア難民に対する情報提供・生活支援、南スーダンでの国内避難民キャンプにおける対立・暴力予防、民族融和促進、ケニアでの若年層支援を通じた平和構築や暴力的過激主義対策、ソマリアでの若者の暴力的過激化予防や起業家育成など多岐にわたります。過去にはスリランカでの地雷除去、カンボジアでの小型武器回収や識字教育、バルカン地域での民族和解プロジェクトなども手掛けてきました。これらの活動は、紛争当事者、難民、国内避難民、女性、若者、元兵士、現地コミュニティといった多様な顧客層を対象としています。 同社の強みは、20年以上にわたる紛争地での豊富な経験と、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、暴力的過激主義対策（P/CVE）、治安部門改革（SSR）、ジェンダー主流化といった専門性です。理事長の瀬谷ルミ子は、国連PKO職員や外交官としての経験を持ち、数々の国際的な賞を受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。ビジネスモデルは、個人・企業・団体からの寄付、政府や国際機関からの助成金、委託事業によって支えられており、透明性の高い会計報告を通じて信頼を確保しています。同社は、メディア掲載や映画化された退避支援活動など、その実績を広く社会に発信し、紛争予防の重要性を啓発しています。

ＮＰＯ法人コクレオの森は、「誰もが自分らしく生きられる社会」と「平和で持続可能な社会」の実現を目指し、多岐にわたる教育・地域活動を展開する認定NPO法人です。同社は主に「こどもの森」「おとなの森」「こそだての森」「ミライの森」の4つの活動を柱としています。「こどもの森」では、オルタナティブスクール「箕面こどもの森学園」を運営し、子どもの個性を尊重し、対話と探究を重視した教育を提供しています。同校はユネスコスクールおよびESD（持続可能な開発のための教育）重点校に認定されており、子どもたちが自ら学習計画を立て、全校集会で学校運営に参加するなど、主体性を育む独自の教育実践を行っています。 「おとなの森」では、「教育カフェ・マラソン」を通じて、教育や生き方に関する対話の文化を市民レベルで深め、広める活動をオンラインで定期的に開催しています。多様な分野の話題提供者を招き、子育てや地域・まちづくりといった幅広い視点から議論を促進しています。また、教育関係者や一般市民を対象とした講演会、研修講座、ワークショップの企画・実施も行い、学校づくり、ESD・SDGs、自己肯定感を育む子育て、対話の文化醸成といったテーマで講師派遣も積極的に行っています。 「こそだての森」では、親と子の幸せを支援するため、「子育てカフェ」などを通じて、自己肯定感の育み方やコミュニケーション方法に関する講座を提供し、温かい親子関係の構築をサポートしています。 「ミライの森」では、民主的な学校づくりや持続可能なまちづくりを支援しています。具体的には、「コクレオシェア」として、オルタナティブスクール設立を目指す団体や教育関係者に対し、学校運営のノウハウ、学習材、スタッフ研修、ESDに関するリソース提供、個別相談、学校見学・スタッフ体験の機会を提供しています。また、兵庫県猪名川町での私立小中学校の設置を目指す「学校創り」プロジェクトも進行中です。さらに、「こどもの森電力・ロハス」として、校舎への太陽光発電設置による市民共同発電事業や、地域住民が講師となる「一日がっこう」や地域の特産物を販売する「山ロハス」イベントを開催し、エコロジカルな暮らしと地域コミュニティの活性化を推進しています。兵庫県川西市では「黒川山センター」の指定管理を受け、山体験や多世代交流イベントを通じてSDGsのまちづくりにも貢献しています。これらの活動を通じて、同社は人と人、人と自然が調和する社会の創造に挑戦し続けています。

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、映画、放送、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、キャラクター、出版といった日本のコンテンツ産業全体の国際競争力強化と日本経済の活性化を目的として、2005年に設立されたNPO法人です。同社は「人材育成」と「海外展開・市場開拓」の二つの柱を中心に多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」や「映画スタッフ育成事業」を通じて次世代のクリエイターやプロデューサーを育成するほか、「VIPOアカデミー」や「AFI Conservatory 日本人留学生推薦事業」により、業界のリーダー育成や国際的な活躍を支援しています。また、京都映画企画市や京都国際マンガ・アニメフェア（京まふ）関連事業、シナリオアナリスト養成セミナー、インターンシップ、就職セミナーなども実施し、コンテンツ業界を目指す学生や若手人材のキャリア形成をサポートしています。 海外展開・市場開拓の分野では、経済産業省や文化庁からの受託事業として「コンテンツ関連ビジネスマッチング事業（JLOX+、J-LOD、J-LOP）」を運営し、日本コンテンツの海外流通を促進しています。具体的には、国際マッチングサイト「Japan Creator Bank」や海外向けオンライン出版コンテンツカタログサイト「Japan Book Bank」、著作権情報集約化事業「Japan Content Catalog（JACC）」などを通じて、国内外のビジネス機会を創出。オリジナル企画映画化のためのマッチングサービス「IKURA」も提供し、作品の実現を後押ししています。さらに、メディア芸術海外展開事業、アジアにおける日本映画特集上映事業、外国映像作品ロケーション誘致に関する調査、海賊版対策事業、国際映画祭でのジャパンパビリオン出展やプロモーション活動（釜山国際映画祭、香港フィルムマート、カンヌ監督週間など）を通じて、日本コンテンツの国際的なプレゼンス向上に貢献。地域発コンテンツの広域発信支援や「ジャパンアンバサダー」事業も手掛け、多様なコンテンツの海外展開を支援しています。これらの活動は、産学官民、コンテンツ分野間、海外機関との連携を強化し、日本の文化・映像文化産業の長期的な発展とグローバルな価値向上を目指しています。また、VIPO無料法律相談事業も提供し、業界の健全な発展を側面から支えています。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、安全で安心な情報社会の実現に貢献することを目的として活動する組織です。同協会は、ネットワークセキュリティに関する調査研究、標準化、普及啓発、人材育成を主要な活動としています。具体的には、調査研究部会を通じてAIセキュリティ、OTセキュリティ、クラウドセキュリティ、内部不正対策、医療ITなど多岐にわたる分野の課題を深掘りし、その成果を報告書やガイドラインとして公開しています。また、標準化部会では電子署名やデジタルトラストの最新動向を追跡し、関連するガイドラインの策定にも貢献しています。人材育成においては、情報セキュリティ知識分野（SecBoK）の人材スキルマップの改訂、セキュリティ・キャンプやセキュリティチャレンジスクールの開催、産学連携による人材育成交流会を通じて、次世代のセキュリティ専門家育成に注力しています。中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」マーク付与制度や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂、情報セキュリティ自社診断の実態調査など、実践的な支援を提供しています。さらに、メールマガジンやJNSA Press、各種セミナー・イベントを通じて最新のセキュリティ情報や脅威動向を広く社会に発信し、国民全体のセキュリティ意識向上に努めています。官公庁や国内外の関連団体との連携も積極的に行い、サイバー空間の安全確保に向けた多角的な取り組みを展開しており、その活動は情報セキュリティ白書やインシデント損害額調査レポートなど、具体的な成果として結実しています。

NPO法人九州プロレスは、プロレスを通じて九州全域の人々、企業、地域を元気にすることを使命とする団体である。同社の主要事業は、プロレス大会の企画・開催・運営、所属プロレスラーの派遣、そして所属プロレスラーによる講演や施設慰問などのNPO活動である。プロレス大会は「家族で楽しめるエンターテイメント」をコンセプトに、流血のない試合を提供し、年間約50試合を九州各地で開催している。これにより、世代や性別、境遇を超えて人々が一体となって楽しめる「大衆娯楽」としてのプロレスを振興している。NPO活動としては、「4つの元気にするバイ！」を掲げ、多岐にわたる地域貢献活動を展開している。具体的には、不登校に悩む小中高生へのプロレス授業を創業以来毎年年間約40回実施するほか、保育園、幼稚園、教育機関、児童養護施設を訪問し、食育、生活習慣改善、運動能力向上を目的とした青少年健全育成活動を行っている。また、九州7県および沖縄県の高齢者施設や障がい者施設など、会場に足を運べない人々へ元気を届けるため、2008年の創業以来2000施設以上を訪問する施設慰問活動も積極的に実施している。さらに、経営者、社会人、学生を対象とした講演活動や、道場でのトレーニングを通じたプロレス体験型の社員研修を提供し、情熱や組織力の向上を支援する人材育成事業も展開している。同社の強みは、単なるプロレス興行に留まらず、地域密着型のNPO活動を積極的に展開することで、社会貢献とプロレス振興の相乗効果を生み出している点にある。プロレス興行によるチケット収入やグッズ販売、ファンクラブ運営に加え、NPO活動を通じて地域からの信頼と支援を獲得し、企業からのスポンサーシップや助成金など多角的な収益源を確立するビジネスモデルを展開している。所属選手は国内外の大会にも出場し、九州プロレスの存在感を高めている。これらの活動を通じて、九州の各地域に住む人々が郷土に誇りを持ち、いきいきとした暮らしを楽しめる社会の実現を目指している。

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、1996年に設立された日本発祥の国際NGOとして、「あきらめない集団」をミッションに掲げ、国内外で多岐にわたる人道支援活動を展開しています。同社の主要事業は「国際人道支援」「災害支援事業」「保護犬事業」の3つを中核とし、これに加えて「保護猫事業」や「地域創生事業」にも注力しています。国際人道支援では、災害、紛争、貧困などによる人道危機や生活の危機に瀕した人々に対し、1996年のイラク北部クルド人自治区での難民支援を皮切りに、世界41の国と地域で「現地主義」を特徴とした支援を継続。ウクライナ、アフガニスタン、パレスチナなどでの緊急支援実績があります。災害支援事業「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」は、「一秒でも早く、一人でも多く」の命を救うことを使命とし、航空機やヘリコプター、医療船を駆使し、医師、看護師、レスキュー隊員、災害救助犬からなる救助チームが国内外の被災地に迅速に駆けつけ、捜索、医療、物資、避難所運営支援を実施。能登半島地震や西日本豪雨など、多くの国内災害で活動しています。保護犬事業「ピースワンコ」では、犬の殺処分ゼロを目指し、広島県で2016年4月以降、殺処分ゼロを維持。保護犬の健康管理と人馴れ訓練を行い、全国8か所の譲渡センターで新しい家族との出会いをサポートしています。また、保護猫事業「ピースニャンコ」では、保護猫ボランティアと連携し、医療支援を軸に譲渡促進を図っています。地域創生事業としては、児童養護施設出身の子どもたちの海外留学を支援する「ピースワラベ」や、佐賀県の伝統工芸品（有田焼、伊万焼、唐津焼など）のつくり手とつかい手をつなぐ「ピースクラフツ」を展開し、オンラインショップ運営やふるさと納税活用を通じて地域経済の活性化にも貢献しています。同社は企業・団体との連携を重視し、寄付、共同プロジェクト、企業版ふるさと納税、ナレッジ・スキル提供など多様な形で協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。設立29周年を迎え、累計受益者は2,890万人以上に上ります。

特定非営利活動法人フードバンク山梨は、「食品ロスを福祉に役立てる、もったいないをありがとうに変える」という理念のもと、山梨県を中心に生活困窮者への食料支援活動を展開しています。同社の主要な事業は、企業や個人、自治体、学校などから食品の寄付を募る「フードドライブ」活動と、集まった食品を必要とする世帯へ届ける「つながるスマイルプロジェクト」などの配布活動です。特に、子どもの貧困問題に注力し、「フードバンクこども支援プロジェクト」を通じて、食料提供だけでなく、学習支援（フードバンク未来アカデミー、えんぴつ広場、プログラミング・英語指導）やキャリア支援も行っています。また、乳幼児のいる困窮世帯向けには、粉ミルクやおむつなどを提供する「乳幼児応援プロジェクト」を実施しています。物価高騰や新型コロナウイルス感染症、災害時など、社会情勢の変化に応じた緊急食料支援も迅速に実施しており、ウクライナ避難民への支援実績もあります。近年は、寄付食品の減少と支援を求める世帯の増加という課題に直面しながらも、山梨県や市町村との連携協定を強化し、地域に根差したセーフティネットの構築を目指しています。さらに、冷凍食品の提供を可能にする「コールドチェーン」の構築や、食品ロッカーの設置など、支援の質と利便性向上にも取り組んでいます。同社は、広範なメディア報道を通じて活動の認知度を高め、多くのボランティアや企業、団体との協働により、持続可能な支援体制を築いています。

NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

特定非営利活動法人おてらおやつクラブは、「たよってうれしい、たよられてうれしい。」を理念に掲げ、子どもの貧困問題の解決を目指して活動する認定NPO法人です。同社の主要な事業は、お寺にお供えされた「おそなえ」を「おさがり」として頂戴し、子どもをサポートする支援団体と連携して、さまざまな事情で困りごとを抱えるひとり親家庭へ「おすそわけ」する活動です。この「おすそわけ事業」を核に、子どもの貧困問題への理解を深める「啓発事業」、そして子どもたちが安心して過ごせる居場所や学びの機会を提供する「学び・居場所づくり事業」の3つの柱を連携させ、地域社会全体で子どもたちを支えるエコシステムの構築に取り組んでいます。 同社の活動は、2013年の大阪市母子餓死事件を原点とし、飽食の時代に食べるものがないという悲劇を繰り返さないという強い思いから始まりました。お寺の慣習と社会の困りごとを結びつける独自のビジネスモデルを確立し、全国の寺院や支援団体、自治体、企業との連携を深めています。2026年3月現在、全国2,369の賛同寺院、1,061の登録団体、そして20,357世帯のひとり親家庭が同社のネットワークに登録しており、その規模は着実に拡大しています。 同社の強みは、単なる物資支援に留まらず、「知らない誰かが自分のことを気にかけてくれている」という心のつながりを提供することで、お母さん、お父さんや子どもたちの孤独を和らげ、日々を支える力を育む点にあります。コロナ禍においては、LINE公式アカウントの開設や匿名配送の導入など「おすそわけのDX化」を推進し、支援を必要とする家庭がよりアクセスしやすい環境を整備しました。また、企業からの寄贈品を寺院へ直接配送する仕組みを導入することで、保管や配送にかかるコストと時間を削減し、より迅速かつ広範囲に支援を届ける効率的な運営を実現しています。株式会社まち未来製作所との連携による地域資源を活用したサステナブルな「おすそわけネットワーク」の始動や、チャリティグッズ販売、自治体との協定締結など、多角的なアプローチで子どもの貧困問題解決に貢献し、「うれしいを実感できる社会」の実現を目指しています。

認定NPO法人じゃんけんぽんは、設立当初より「持続可能なまちづくり」を理念に掲げ、高齢者支援に加えて未来を担う子どもたちへの支援も行う多角的な地域福祉サービスを提供しています。同社の主要事業は、介護保険・医療保険・障がい支援に基づくフォーマルサービスと、地域住民の孤立防止と生活支援を目的としたNPO活動（インフォーマルサービス）の二本柱で構成されています。 フォーマルサービスとしては、認知症グループホーム、認知症デイサービス、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）、障がい者支援を提供しています。特に定期巡回随時対応型訪問介護看護では、1日複数回の定期巡回による安否確認や身体介助、緊急時の随時対応、医師の指示に基づく訪問看護を24時間体制で提供し、利用者が住み慣れた自宅で安心して生活できるよう支援しています。認知症デイサービスはグループホーム共用型を採用し、通常の半額程度の低料金で週6日利用可能であり、グループホーム利用者との共同生活を通じて認知症の周辺症状抑制効果を高めるという強みを持っています。 インフォーマルサービスでは、「近隣大家族」という常設型居場所を運営し、子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れる交流の場を提供。ここではラジオ体操や体操教室、総合相談窓口、認知症相談拠点としての機能も果たし、栄養士監修の日替わりランチも提供しています。配食サービスは、栄養管理された日替わり弁当を高齢者、外出が難しい産後のお母さん、夏季休暇中の子どもたちに提供し、単なる食事提供に留まらず、安否確認や認知症の早期発見、低栄養予防・改善を目的とした見守り支援を兼ねています。高崎市の高齢者には補助制度も適用され、地域のベテラン主婦による手作りの家庭的な味が好評です。 子どもの健全育成・子育て支援として、群馬県からの委託による学習支援や居場所づくり、フードバンクを活用した子ども食堂、企業との共同によるパンの無償配布、小中学校の体操着の回収・配布など、困窮家庭への支援も積極的に実施しています。居住支援では、住居探しに困る方と空き家を保有する不動産屋のマッチング支援を行い、入居困難な方の住まい探しをサポートしています。また、介護職員初任者研修（旧ヘルパー資格講座）の運営を通じて、介護人材の育成にも貢献しており、同法人への就職者には受講料割引制度を設けています。同社はICT化を推進し、タブレット導入による業務効率化やハイブリッド会議の実施、多文化共生を意識した環境整備にも取り組むことで、質の高いサービス提供と持続可能な組織運営を実現しています。地域住民やボランティアとの協働を重視し、地域包括ケアシステムの実現を目指すビジネスモデルを展開しています。

特定非営利活動法人あいあい広場は、広島県福山市を拠点に、障害を持つ方々が地域社会で自立した生活を送るための多岐にわたる障害福祉サービスを提供しています。同社は、利用者一人ひとりの希望や適性を尊重し、就労や創作活動の機会を通じて能力向上を支援することで、働く喜びや生きがい、そして笑顔を広げることを目指しています。 主要事業として、「作業所あいあい広場」を運営しており、ここでは生活介護（定員25名）と就労継続支援B型（定員10名）の多機能型事業所として、利用者のニーズに応じたきめ細やかな支援を行っています。生活介護では、障害が重い方々も半日仕事（畑作業、ブルーベリー・しいたけ栽培、リサイクル）に取り組み、残りの半日は音楽、プール、感覚刺激などの生活を楽しむ活動を提供。就労継続支援B型では、クッキー作り、しいたけ・ブルーベリー栽培、リサイクル作業を通じて、一日を通して仕事に従事する機会を提供しています。 また、同作業所では、農薬不使用のブルーベリー観光農園の運営、季節野菜や菌床しいたけの栽培、地域住民との触れ合いを大切にしたリサイクル活動、そして手作りクッキーや特製スープカレーを提供する「えんがわカフェ」の運営も行い、利用者の多様な「働く」機会を創出しています。これらの生産品は、自社運営の「あいあいショップ」のほか、地域の産直市場や福祉の店でも販売され、利用者の工賃向上と社会参加を促進するビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は「短期入所」（定員4名）を通じて、将来自立した生活を営むための宿泊体験の場を提供し、「日中一時支援」（定員9名）では、利用者の余暇活動の充実を図り、公園外出やお菓子作りなどを通じて、家族の支援と学生の放課後時間の充実をサポートしています。2017年9月には念願の「グループホーム」（定員7名）を開所し、少人数での共同生活を通じて、利用者自身が主体的に生活を営み、充実した余暇を過ごせるよう支援しており、地域に根差した包括的な福祉サービスを提供することで、障害を持つ方々が生き生きと暮らせる社会の実現に貢献しています。

NPO法人eboardは、「学びをあきらめない社会」の実現を目指し、経済的困難、地域格差、不登校、発達特性など、様々な理由で学びの機会を失いがちな子どもたちに対し、ICTを活用した学習支援を提供しています。同社の主要事業は、2,000本以上の映像授業と10,000問のデジタルドリルで構成されるICT教材「eboard（イーボード）」の開発・運営です。この教材は、インターネット環境があればPC、タブレット、スマートフォンなどあらゆる端末から利用可能で、小学1年生から高校3年生までの主要教科を網羅しています。特に、学び方や認知に特性のある子どもたちにも配慮した学習画面設計や、ろう・難聴の子、外国につながる子、学びの困りごとを抱えた子を対象とした「やさしい字幕」をすべての映像授業に付与している点が強みです。 eboardは、ご家庭や公立学校などでは無料で利用できるビジネスモデルを採用しており、運営資金は個人からの寄付や企業スポンサー、そして学習塾や私立学校、フリースクールといった諸団体向けの有償サービス利用料によって支えられています。これにより、経済的な理由で学習機会が制限される子どもたちへの支援を可能にしています。同社は教材提供だけでなく、不登校の子どもたちを支える教育・学習支援現場のスタッフを対象とした研修プログラム「eDojo（イー道場）」の提供や、学校・教育現場への活用研修・サポートも行い、学びを支える大人たちの育成にも注力しています。 これまでに12,000校以上の教育現場で導入され、月間利用者数は26万人を超える実績を持ち、文部科学大臣賞やジャパンSDGsアワードSDGs推進副本部長賞など、数々の社会貢献に関する賞を受賞しています。活用事例では、不登校児童生徒の学習の遅れ解消、学習意欲の向上、自己肯定感の育成に大きく貢献しており、メタバース空間での学習支援や個別最適化された学びの実現にも寄与しています。同社は、テクノロジーの力で、どんな環境にあっても子どもたちが学び、大人が学びをサポートできる社会の実現を目指し、持続可能な形で活動を続けています。

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は、平成11年6月に通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会が提唱した「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、平成13年2月に法人登記を完了し発足しました。同法人は、日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展できるよう、経営者と対話しながらIT活用を共に考えるITコーディネータの育成と活躍の場を広げることを目的としています。これにより、活力ある日本の未来を創造し、国際競争力を維持することに貢献することを使命としています。 同協会の主要な活動は、ITコーディネータの育成事業、資格認定事業、情報化投資に関する研究開発事業、そして情報化投資に関する普及・啓蒙活動の四本柱で構成されています。育成事業では、戦略的IT化投資を推進する人材を育むため、ITコーディネータを目指す方向けの研修・セミナー、教材開発、外部機関の認定などを行っています。資格認定事業では、ITコーディネータ試験、実践能力を高めるケース研修、そして毎年の資格更新を通じて、ITコーディネータに求められる知識と実務能力の認定を実施しています。研究開発事業では、全国のITコーディネータ有志が中心となり、実務に役立つ各種ツールの開発、事例収集・公開、研究会活動を活発に展開しています。また、啓蒙・普及事業として、全国各地の金融機関や商工会議所などと連携を深め、ITコーディネータの活動支援やマスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。 同協会は、経営とIT化に関する相談窓口を設置し、全国の中小企業経営者や経営に携わる方々を対象に、最適なITコーディネータの紹介や支援を行っています。ITコーディネータは、大企業、官公庁、地方自治体から中堅・中小企業まで、規模や業種・業態を問わず、経営者の立場に立ってIT投資を成功に導くキーパーソンとして機能します。国をはじめとする公的機関による中小企業IT化支援施策を活用しながら、経営戦略の企画立案からITの導入・活用までを一貫してサポートすることで、売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化といった多様な経営課題の解決に貢献しています。 現在、資格認定者は約6千名に達し、全国各地で金融機関、商工団体、自治体、関係支援機関との連携により、中堅・中小企業の経営改革や自治体・各種団体の改革支援において多くの成功事例が生まれています。同協会は、経済産業省をはじめとする多くの関係機関との連携を基本に、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、2030年にはITコーディネータが1万人となり、その存在が多くのステークホルダーに賞賛されることをビジョンとして掲げています。同協会は、ITを経営に活かすだけでなく、各種業界や地域の課題解決にリーダーシップを発揮するITコーディネータを育成し、日本の明るい未来に貢献し続けています。

特定非営利活動法人AMDA社会開発機構（アムダマインズ）は、「人づくり村づくり」を理念に掲げ、世界の貧困地域における暮らしの改善を目指す認定NPO法人です。同社はアジア、アフリカ、中南米の7か国（ミャンマー、ネパール、インドネシア、マダガスカル、ザンビア、シエラレオネ、ホンジュラス）を中心に、保健、水と衛生、生計向上、農業、教育、青少年育成といった多岐にわたる社会開発プロジェクトを展開しています。具体的には、ネパールでの低体重児向け栄養プログラムや母子健康格差是正支援、ホンジュラスでの妊婦クラブ・キッズクラブ運営、ミャンマーでの小学校校舎建設や水衛生環境整備、ザンビアでの農業支援（キノコ栽培・淡水魚養殖）、ニジェールでのJICA技術協力プロジェクトを通じた基礎教育の質向上支援など、地域に根ざした活動を行っています。 国内においては、国際理解教育や企業連携を通じた社会教育を推進しており、外務省から委嘱された「NGO相談員」制度を通じて、国際協力に関心を持つ人々への情報提供やキャリア支援も行っています。同社のビジネスモデルは、マンスリーサポーター制度、募金箱設置、寄付付き商品販売、企業・団体からの支援、不用品寄付など、多様なファンドレイジングによって支えられています。支援者や現地の人々と協力し、プロジェクトの計画から実施、予算管理まで一貫して行うことで、透明性の高い活動報告を実現しています。長年の活動実績と地域に密着したネットワーク、特にホンジュラス事務所が外務大臣表彰を受章した実績は、同社の信頼性と専門性の高さを裏付けています。開発途上国の貧困層、国際協力に関心のある個人、そして国際貢献を志す企業・団体が主な対象顧客であり、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

認定NPO法人キッズドアは、2007年の設立以来、「すべての子どもが夢や希望を持てる社会」の実現を目指し、日本国内の子どもの貧困問題解決に特化した多角的な支援活動を展開しています。同社は、家庭の経済状況に左右されずに子どもたちが学び、成長できる機会を提供するため、主に以下の事業を柱としています。 第一に「学習支援・居場所支援」として、貧困により学習機会や人との交流の場を奪われた子どもたちに対し、無料学習会や高校・大学受験対策、高校中退防止支援、オンライン学習支援などを提供しています。具体的には、キッズドア学園医療コース（現SBCメディカルコース）やキッズドア学園高等部（オンライン）を通じて、個々の学力向上と進路実現をサポートしています。 第二に「体験活動・キャリア教育」では、文化資本や社会関係資本の格差を是正するため、自然体験、ものづくり、異文化交流、オフィスツアー、食育、美術館・コンサート鑑賞など多様な体験機会を提供。さらに、ITスキル、コミュニケーション、プレゼンテーション能力向上を目指すプログラムや、Project Based Learning（課題解決型学習）を取り入れ、子どもたちが将来の夢を具体的に描けるようキャリア支援を行っています。 第三に「ファミリーサポート」として、2020年のコロナ禍を機に開始されたこの事業では、全国の困窮子育て家庭を対象に、物資支援、情報提供、就労支援を包括的に実施し、約4,000世帯を支援しています。 また、東日本大震災からの復興支援として「東北支援事業」を継続し、東北事務所を拠点に南三陸町での公営塾運営など地域に根差した活動を展開。さらに、地域で活動する団体を繋ぐ「全国プラットフォーム」を構築し、資金やノウハウの共有を通じて支援の輪を広げています。 同社の強みは、長年の活動で培われた実績とノウハウ、そして学習、体験、家庭支援、政策提言といった多角的なアプローチです。2024年度には2,112人の生徒に学習支援を届け、5,880回の学習会を開催、延べ826,682人の子どもと親に情報・物資等支援を提供しました。これらの活動は、寄付やボランティア、企業・団体との連携によって支えられており、子どもたちの未来を切り拓くための社会システム構築に貢献しています。

特定非営利活動法人いわき自立生活センターは、「福祉サービスの提供を通して、どんなに障がいが重くても、地域で市民生活が送れるインクルーシブ社会の実現」を事業目的としています。同社は1960年代にアメリカで始まった自立生活運動の理念に基づき、「障がい者の・障がい者による・障がい者のための運営」を基本とし、障がいを持つ人々が自己決定・自己選択に根ざした地域での自立生活を送れる社会づくりを目指しています。従来の「着替えや排泄が自分でできるようになること」や「経済的な自立（自活）ができるようになること」に留まらず、「自分の生活を自己決定し、その結果に対しては自分が責任を持つ」という”自律”を重視しています。 同社のCIL事業部では、障がい当事者の相談員がピアカウンセリングや自立生活プログラム（ILP）を提供し、自立に必要な心構えや技術（介助者との関係構築、制度活用、金銭管理など）をサポートします。ホームヘルプ事業部では、障がい者総合支援法や介護保険法に基づく居宅介護、重度訪問介護、移動支援、訪問介護、介護予防訪問介護に加え、制度外の自費サービスとして施設生活者の外出支援や観光旅行支援、障がい者手帳を持たない方への訪問介助も提供。利用者の自己決定を尊重し、医療と福祉の連携が必要な難病の方の在宅生活や社会参加を支援しています。 多機能型事業部では、生活介護事業所アライブで名刺・はがき作成、印刷、さをり織り製品製作などのパソコン作業や軽作業を提供し、障がい者と健常者が共に働く喜びを創出。就労継続支援B型事業所ミントでは、消臭剤の袋詰め、洗濯業務、パソコン業務、農作業を通じて、一般就労を目指す方々への職業訓練と社会適応支援を行っています。また、バリアフリー対応のシェアハウス「すいすい」を運営し、住居と介助サービスを提供することで、地域での自立生活を支えています。 その他、重度訪問介護や喀痰吸引等研修などの研修事業、障がい者の権利擁護活動、主体的な防災訓練、学校・関係機関への講師派遣、いわき市内のバリアフリー観光情報提供とヘルパー手配を行うユニバーサル観光支援、生活困窮者への食料・日用品配布を行うフードバンク事業など、多岐にわたる活動を展開しています。同社は、これらの包括的な支援を通じて、障がいを持つ人々が地域社会で豊かに暮らせる「共に生きる社会」の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人心澄は、長崎県を拠点に、不登校やひきこもり、虐待、無職、LGBTQなど、様々な生きづらさを抱える若者とその家族に対し、多岐にわたる包括的な支援を提供する認定NPO法人です。同社は、長崎県子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」の受託運営を通じて、おおむね30歳代までの若者やその家族からの無料相談を専門の相談員が受け付けています。来所や訪問による個別相談に加え、LINEや電話での相談も可能で、相談内容が明確でなくても安心して利用できる体制を整えています。また、長崎若者サポートステーション（長崎・五島・佐世保）の運営も行い、15歳から49歳までの若者の職業的自立を支援。個別相談、グループワーク、職場体験などを通じて、福祉的就労から一般就労まで、一人ひとりのペースに合わせた就職活動をサポートしています。 同社の自立支援プログラムには、コミュニケーション能力向上を目的としたグループ活動、社会的な関わりの練習となる清掃ボランティア、イラスト制作や同人誌即売会出店を行う絵描サークル「七色クローバー」、園児向け防災教室や年配者向け公演を行う人形劇など、多様な居場所と活動を提供し、「青春の再体験」をコンセプトに社会生活に必要なスキル習得を促します。就労継続支援B型「しんじょう」では、PC作業や清掃、料理などの軽作業を通じて仕事の練習の場を提供し、元当事者が中心となってピアケアを重視した支援を展開。ネイルチップ販売などの商品製作も行い、利用者の自信に繋げています。さらに、共同生活援助「シェアホームおえん」では、18歳以降も家族との関係に困難を抱える方や虐待被害者、社会的養護出身者などを対象に、3〜5年の入所期間で生活・心理・社会的な安定を支援する通過型グループホームを運営。心理士によるミーティングや虐待からの回復プログラム、研修旅行などを通じて、安心できる環境での自立をサポートします。保護者向けの家族会や、児童養護施設等を出た後のフォローを行うアフターケア事業、就労後のOB・OG会など、長期的な視点での支援も充実しています。これらの活動は、委託事業収入に加え、個人や企業・団体からの寄付やボランティアによって支えられており、長崎から「孤立しない、孤立しても大丈夫」な社会の実現を目指しています。

NPO法人ワークショップひなたぼっこは、熊本県天草市牛深町を拠点に、障がいを持つ方々が地域社会の中でたくましく豊かな生活を送れるよう、多岐にわたる包括的な支援を提供するNPO法人です。同社の主要事業は、まず一般就労が困難な障がい者へ仕事の機会を提供する「就労継続支援B型」です。ここでは、手芸品制作、公園清掃、お墓掃除、うどん店「野の花」の手伝い、缶潰しといった多様な作業を提供し、利用者が仲間や地域の方々と協力しながら達成感や喜びを感じられる環境を創出しています。2026年4月には、新たに就労継続支援B型事業所「サテライト」を開設し、支援体制をさらに強化しています。次に、小学校入学前までの発達に不安があるお子様を対象とした「児童発達支援おひさま」では、専門知識を持つスタッフが個別および集団での療育を通じて、基本動作や知識技術の習得、集団生活への適応を支援しています。保護者も療育に参加可能で、育児に関する相談にも応じています。さらに、小学校入学後から高校卒業後までの発達に不安があるお子様には「放課後等デイサービスおひさま・第2おひさま」を提供し、学校や家庭とは異なる環境で発達支援を行い、大型連休には施設外での体験プログラムも実施することで、地域社会への参加を積極的に促しています。また、「おもちゃ図書館おひさま」では、親子が自由に遊び、おもちゃを借りられる場を提供し、地域の子育て支援にも貢献しています。障がいを持つ方やそのご家族の悩みや困りごとを解決する「相談支援事業所ひまわり」も運営しており、個々の状況や希望に沿った解決策を共に検討し、信頼関係を築きながら包括的なサポートを提供しています。2026年4月には生活介護事業所「めぶき」も開始し、より多様なニーズに対応しています。同社は、障害福祉サービス事業として公的資金を基盤としつつ、寄付金や補助金、オリジナル商品「香る蜜柑と魚の佃煮」の販売、業務委託・業務提携、ボランティア参加など、多角的な支援と収益源を確保することで、利用者の「最低限」の暮らしを超えた「より豊かな暮らし」の実現を目指しています。地域食堂「ぽかぽかハウス」プロジェクトを月1回開催し、地域住民との交流を促進するなど、地域に根差した活動を展開しており、認定NPO法人化に向けた取り組みも積極的に進めています。これらの活動を通じて、同社は障がいを持つ方々が地域で安心して生活し、社会参加できる共生社会の実現に貢献しています。