特定非営利活動法人難民を助ける会

特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した国際NGOです。同社は「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、紛争や災害、貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支え、誰もが希望の持てる持続可能な社会の実現を目指しています。国連に公認・登録されており、政治・思想・宗教に偏らず、特に弱い立場にある人々へ長期的な視点をもって支援を届けることを重視しています。 同社の主要な活動分野は多岐にわたります。まず、難民支援として、紛争や迫害から逃れた難民や国内避難民に対し、食料、生活必需品、医療、教育、住環境改善などの緊急・長期支援を提供しています。ウクライナ、シリア、ロヒンギャ、南スーダンなど、世界各地の難民問題に対応しています。次に、地雷・不発弾対策では、地雷被害者の支援、地雷除去活動、地雷回避教育を実施。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）のメンバーとしてノーベル平和賞を共同受賞した実績を持ち、絵本『地雷ではなく花をください』の純益を活用し、広大な土地の安全確保に貢献しています。 障がい者支援においては、障がい者の自立を促す職業訓練、義肢・装具の提供、リハビリテーション、教育支援、社会参加促進を行っており、カンボジアでの障がい者支援センター開設やミャンマーでの職業訓練校開校などが挙げられます。災害支援では、地震、津波、サイクロン、干ばつ、豪雨などの自然災害発生時に、国内外で迅速な緊急支援を展開。阪神・淡路大震災、東日本大震災、ネパール地震、能登半島地震など、多くの被災地で物資配付や炊き出し、生活再建支援を行ってきました。 感染症対策／水・衛生の分野では、医療体制が脆弱な地域で衛生啓発活動、衛生用品の配付、井戸やトイレなどの水・衛生施設の整備を進めています。HIV/エイズ対策や顧みられない熱帯病対策、新型コロナウイルス対策にも取り組んでいます。さらに、提言／国際理解教育として、難民問題や人道支援の重要性について国内外へ情報発信し、政策提言や高校生向けワークショップなどの国際理解教育プログラムを実施しています。 同社は1979年の発足以来、これまでに65以上の国と地域で活動し、現在は日本を含め世界18の国と地域で活動を展開しています。その強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた迅速かつ効果的な支援能力、そして多様なステークホルダーとの協働を通じてSDGs達成に貢献する姿勢にあります。個人寄付者、マンスリーサポーター、企業・団体、ボランティアなど、幅広い層からの支援を受け、透明性の高い情報開示を通じて信頼を築いています。企業との協働では、収益からの寄付、店頭・社内募金、商品売上連動、法人サポーター、助成制度、事業協働、社員参加、チャリティ商品、商品提供、在庫処分サービスなど、多岐にわたる支援方法を提案し、社会課題の解決に共に取り組んでいます。対象顧客は、紛争や災害、障がい、貧困、感染症などにより困難に直面している人々、特に子ども、女性、高齢者、障がい者といった弱い立場にある人々です。