特定非営利活動法人映像産業振興機構

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、映画、放送、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、キャラクター、出版といった日本のコンテンツ産業全体の国際競争力強化と日本経済の活性化を目的として、2005年に設立されたNPO法人です。同社は「人材育成」と「海外展開・市場開拓」の二つの柱を中心に多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」や「映画スタッフ育成事業」を通じて次世代のクリエイターやプロデューサーを育成するほか、「VIPOアカデミー」や「AFI Conservatory 日本人留学生推薦事業」により、業界のリーダー育成や国際的な活躍を支援しています。また、京都映画企画市や京都国際マンガ・アニメフェア（京まふ）関連事業、シナリオアナリスト養成セミナー、インターンシップ、就職セミナーなども実施し、コンテンツ業界を目指す学生や若手人材のキャリア形成をサポートしています。 海外展開・市場開拓の分野では、経済産業省や文化庁からの受託事業として「コンテンツ関連ビジネスマッチング事業（JLOX+、J-LOD、J-LOP）」を運営し、日本コンテンツの海外流通を促進しています。具体的には、国際マッチングサイト「Japan Creator Bank」や海外向けオンライン出版コンテンツカタログサイト「Japan Book Bank」、著作権情報集約化事業「Japan Content Catalog（JACC）」などを通じて、国内外のビジネス機会を創出。オリジナル企画映画化のためのマッチングサービス「IKURA」も提供し、作品の実現を後押ししています。さらに、メディア芸術海外展開事業、アジアにおける日本映画特集上映事業、外国映像作品ロケーション誘致に関する調査、海賊版対策事業、国際映画祭でのジャパンパビリオン出展やプロモーション活動（釜山国際映画祭、香港フィルムマート、カンヌ監督週間など）を通じて、日本コンテンツの国際的なプレゼンス向上に貢献。地域発コンテンツの広域発信支援や「ジャパンアンバサダー」事業も手掛け、多様なコンテンツの海外展開を支援しています。これらの活動は、産学官民、コンテンツ分野間、海外機関との連携を強化し、日本の文化・映像文化産業の長期的な発展とグローバルな価値向上を目指しています。また、VIPO無料法律相談事業も提供し、業界の健全な発展を側面から支えています。