詳細検索

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

軽井沢蒸留酒製造株式会社は、長野県小諸市に位置する小諸蒸留所を運営し、浅間山の清らかな伏流水と世界的マスターブレンダーであるイアン・チャン氏の専門知識を融合させ、最高峰のジャパニーズシングルモルトウイスキー製造を目指しています。同社は、大麦麦芽、水、酵母というシンプルな原料にこだわり、粉砕、糖化、発酵、蒸留、熟成という伝統的なウイスキー製造工程を丁寧に実践しています。特に、発酵工程ではステンレス製と木製の2種類の発酵槽を使い分け、3日間かけてフルーティな香りを引き出し、蒸留工程ではスコットランド伝統の銅製ポットスチルで2回の蒸留を行い、スピリッツセーフを用いて最も良質な部分を抽出する「ミドルカット」を厳密に行っています。熟成庫には世界中から集められた約20種類、1,000樽以上の樽が貯蔵され、ニューメイク（熟成前原酒）が長い年月をかけて複雑で奥深い味わいのウイスキーへと変化していきます。 同社はウイスキー製造だけでなく、小諸蒸留所を訪れる人々に対し、多様な体験を提供しています。製造エリアや熟成庫を見学できる「蒸留所見学ツアー」では、ウイスキーが生まれる現場を間近で体験できます。また、「ウイスキーアカデミー」では、初心者から上級者までを対象に、テイスティング、製造工程、カクテル作り、熟成、ピート、故ジム・スワン博士の功績、シェリー樽の影響など、多角的な視点からウイスキーの世界を深く学べるセミナーを提供しています。蒸留所併設のバーでは、熟成前のニューメイクや熟成途中のニューボーン、オリジナルカクテル、長野県産の食材を用いたフードペアリングが楽しめ、ショップではオリジナルアイテムやウイスキーに合うおつまみなどを販売しています。地域との連携も重視し、小諸市との共同企画で「ふるさと納税限定ウイスキーボトル」の開発や、「小諸ウイスキーフェスティバル」の開催を通じて、地域の魅力を発信し、ウイスキー文化の発展に貢献しています。同社のウイスキー造りは、日本の伝統的な美意識である「守・破・離」の精神に基づき、次世代へと継承される独自のスタイルを確立し、永遠に豊かな時を刻むウイスキーを目指しています。

株式会社トランスファーデータは、「データで、いまを超えていく。」をビジョンに掲げ、テクノロジーをすべてのビジネスパーソンに届けることを目指すソリューション・テクノロジーカンパニーです。同社はシステム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービスを主要事業として展開しています。特に、ビジネスプロセスの再構築（Re-engineering）とデータモデル・アルゴリズムに強みを持ち、世界中の企業のオペレーション改革をソフトウェアの力で導いています。主要プロダクトである出張管理クラウドサービス「AI Travel」は、出張手配における無駄な手間、時間、ストレスといった長年の課題を解決し、出張者だけでなく承認者や管理部門の煩雑な業務を一気通貫で効率化します。同サービスは、安価で迅速な予約・管理、快適な出張を実現するだけでなく、ホテル価格高騰時の「出張難民」に対応する「宿泊地スライド」機能や、Google Calendar™ 自動連携機能、iOSアプリ提供など、継続的な機能強化を図っています。また、新サービス「Travel Intelligence Agent」もリリースし、出張管理のさらなる進化を追求しています。さらに、同社はMICE事業として国内外の社内研修、イベント、オフサイトミーティング、EXPO出展などのビジネス企画を提案し、企画から運営までフルサポート。経費精算システムではExcel業務の負荷を軽減し、飛行機・新幹線・ホテル手配も可能なシンプル設計の交通費・経費精算システムをユーザー数無制限で提供しています。ビジネス特化の日程調整ツールも手掛け、AIによる候補日提案やメッセージ自動作成で快適な日程調整を支援。DX支援事業では、業務設計支援、ソフトウェア設計支援、システムカスタマイズ提供を通じて、企業のオペレーション改革と生産性最大化をアジャイル開発で実現します。これまでに2,000を超える企業、10万人以上のビジネスパーソンに導入されており、バックオフィス業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進したい企業が主な顧客層です。同社は「人やモノの移動のデータ」と「データの移動」を組み合わせたソフトウェア提供を通じて、バックオフィス全体のDXを推進し、ビジネスパーソンが本質的な業務に集中できる環境を創出しています。

株式会社サクラオブルワリーアンドディスティラリーは、1918年創業の歴史を持つ総合酒類メーカーです。同社の主要事業は、アルコールならびに酒類の製造販売であり、特にウイスキー、ジン、日本酒、焼酎、リキュール、ノンアルコール製品といった幅広い製品群を展開しています。ウイスキーではシングルモルトやブレンデッドウイスキー「戸河内」シリーズ、ジンでは広島県産のボタニカルを使用した「SAKURAO GIN」シリーズ、日本酒では「一代弥山」シリーズ、焼酎では「ダルマ」シリーズ、リキュールでは「ROCKS」や「Kawaii」シリーズなどを製造・販売しています。同社は、SAKURAO DISTILLERYを拠点に、本場の蒸留所から学んだノウハウと独自の醗酵技術を活かし、高品質な洋酒づくりに挑戦しています。 また、同社は酒類事業に加えて、食料品工業（澱粉、ブドウ糖、嗜好飲料、調味料、食料品）、医薬品等の製造販売、酒類の輸入販売、飲食業および食品・雑貨類の販売、不動産の賃貸ならびに売買、化粧品の製造販売、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、そしてこれらに付帯する業務・コンサルティングならびに投資といった多角的な事業を展開しています。 地域社会との共生にも力を入れており、広島県廿日市市に本社を構え、地元資源の活用と環境保全を経営理念の一つとしています。例えば、SAKURAO GINには宮島のハマゴウや広島県産のジュニパーベリーを使用し、その保護・育成活動にも参画。さらに、広島県世羅地域ではウイスキー用大麦麦芽の試験栽培から製造までを手掛け、地域振興にも貢献しています。製品は国内市場だけでなく、世界各国への販路拡大も積極的に進めており、国際的なコンペティションでの受賞実績も多数あります。直営のSAKURAO DISTILLERY VISITOR CENTERでの試飲・販売やオンラインショップを通じて、顧客との接点も強化しています。

株式会社GROWTH VERSEは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションに掲げ、データとAIを活用して企業の成長力を最大化するAI Agentソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングAI Agent「AIMSTAR」、人流分析AI Agent「ミセシル」、売上管理AI Agent「Zero」、カスタマーサポートAI Agent「電話放送局」の開発・販売、およびその他関連プロフェッショナルサービスの提供です。 「AIMSTAR」は、CDP・MA・分析・AIを統合したオールインワンのマーケティングプラットフォームであり、顧客のLTV最大化を支援します。特に「AIMSTAR AGENT」として、AIレコメンド、ターゲティング、シナリオ作成といったマーケティング業務を自律的に実行・最適化するソリューション群を提供。再春館製薬所でのDM購買率20%改善、リマインドメール購買率18%改善、年間約1億円超の売上貢献といった実績を持ち、BtoC業界の幅広い企業に導入されています。Snowflakeの「AI Data Cloud Product Partner」の「Select Partner」に国内初認定されるなど、データ基盤との連携も強みです。 「ミセシル」は、業界トップクラスの3,000万人以上の位置情報、Web閲覧履歴、購買レシートデータ、国勢調査データを組み合わせたスマホビッグデータを活用し、自店・競合店・商圏の人流を分析するAI SaaSです。商業施設や小売店、エンターテイメント施設などを対象に、売れるポテンシャルの明確化、フロア別館内人流分析、施策後の効果検証（R-PDCAサイクル）を支援します。京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターやダイナシティ、GENDA GiGO Entertainmentなどでの導入実績があり、データに基づいた意思決定や集客施策の最適化に貢献しています。 「Zero」は、商業施設におけるテナントの売上管理業務をデジタル化し、テナント側と管理者双方の負担を軽減するAI Agentです。また、「電話放送局」は、IVR（自動音声応答）を中心としたサービスで、コールセンター業務の自動化と効率化を実現します。さらに、プロフェッショナルサービスとして、AIとSEOの専門知識を融合したAI記事代行作成サービス「AIフォースSEO」を提供し、高品質なSEO記事を短期間・低コストで提供することで、企業のコンテンツマーケティングを支援しています。同社は、テクノロジーとプロフェッショナルの力を通じ、顧客の潜在成長力を最大化することを目指しています。

株式会社JERA Crossは、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）をワンストップで支援するパートナーとして、脱炭素化をコストではなく企業価値へと転換させることをミッションとしています。同社の事業は、GTS（グリーントランスフォーメーションサービス）とGEM（グリーンエネルギーマネージメント）の二つの柱で構成されており、エネルギー、コンサルティング、デジタルテクノロジーの専門家が連携し、戦略策定から電力の供給、運用、管理までを一気通貫で提供します。 GTSでは、企業が抱える脱炭素化への課題に対し、将来像の設計、戦略策定、ビジネスアイデアの創出・実装、さらには取り組み成果のPR支援までを包括的にサポートします。具体的には、脱炭素ロードマップ策定支援、脱炭素プレミアム獲得による成長戦略策定、エネルギー事業参入支援、脱炭素を通じた本業のビジネスモデル変革支援、脱炭素意識改革伴走支援など、GHG排出量削減やScope対策を企業価値向上に繋げるコンサルティングを提供しています。 一方、GEMでは、既存事業におけるエネルギー消費を再生可能エネルギーに転換するための戦略的支援を行い、電力の調達・供給計画・供給までを実行します。主要なサービスとして、24時間365日CO2を排出しない「24/7カーボンフリー電力供給」があり、水素、風力、太陽光などのカーボンフリー電力を需要と供給に合わせて柔軟にマッチングし、電力使用量やCO2排出量の管理・証明を可能にします。また、太陽光発電設備の導入から運用・保守までをJERA Crossが担う「太陽光PPAサービス」では、オンサイト・オフサイトの両方に対応し、初期投資なしで再エネ導入を支援します。さらに、太陽光、風力、蓄電池を組み合わせた「再エネ＋蓄電池導入サービス」や、発電予測に基づく発電計画の提出、市場取引、インバランス精算を代行する「再生可能エネルギーアグリゲーション」、そして蓄電池事業の事業性評価から運用・需給最適化までを一貫して支援する「蓄電池運用代行サービス」も提供しています。 同社の強みは、JERAグループが持つ豊富な発電・エネルギー事業の実績とアセット、多様な再エネ電源へのアクセス、そして独自の調達ルートによる競争力のある価格設定にあります。また、AIによる高精度な発電・需要予測システムや最先端の電力トラッキング技術、特許技術を活用したバッテリー制御システムといったデジタルテクノロジーを駆使し、顧客の脱炭素化を強力に推進します。RE100加盟企業やサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業、厳格な環境基準を持つグローバル企業など、幅広い顧客層に対し、良品計画や大塚グループ、NTTグループ、KDDI、安田倉庫といった大手企業への導入実績も豊富です。これらの実績と技術力、JERAグループの強固な基盤を背景に、同社は脱炭素化の課題を解決し、企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。

株式会社大宣システムサービスは、ITを活用したワンストップBPO（Business Process Outsourcing）サービスを中核事業として展開しています。同社は主に生命保険会社、損害保険会社、保険代理店（カード会社、銀行等）といった金融業界の顧客に対し、システム開発からシステム構築、システム運用、データセンター業務、そして事務代行までを一貫して提供することで、顧客のコア業務への集中を強力に支援しています。 具体的なサービスとして、ソリューション製品では保険業界に特化した自社製品を提供しており、お客様との業務連絡や情報共有を円滑にするコミュニケーションツール、アウトバウンドセールスに特化したCRM/CTIシステム「DDASH」、社内情報共有を安全かつ円滑にする企業向けSNS「DDOCK」、顧客管理・新規アポイント管理・募集人スケジュール管理システムなどを開発・提供しています。システム開発・構築においては、お客様の社内ワークフローやBIツールを考慮し、業務の最適化・可視化を実現する基幹システムやモバイル端末用アプリケーションの受託開発を手掛けています。 システム運用では、構築したシステムのサーバーやネットワークが安定稼働するよう常時監視し、トラブルを未然に防ぐオペレーション管理、障害管理、セキュリティ管理など多岐にわたるサービスを提供。ホスティング・ハウジングサービスでは、FISC安全対策基準に対応した自社データセンター「電算センター」を活用し、高いセキュリティと可用性を確保したインフラを提供しています。この電算センターは旧大阪証券取引所の電算センターをリノベーションしたもので、災害リスクの低い立地と2系統の電力供給ライン、自家発電装置を備え、事業継続性を強化しています。事務代行サービスでは、データ入力、データ加工、プリンティング、メーリングといった業務を、Web・モバイル・紙媒体・電話受付などあらゆる手段で取得した顧客データに対応し、受付サイト構築からデータ納品までをワンストップで実施します。 同社の強みは、上流から下流までを網羅した一貫したBPOサービス提供能力に加え、PMS、ISMS、ISMS[クラウドサービスセキュリティ管理策]、SMS、BCMS、QMS、EMSの7つのISO規格に準拠した統合マネジメントシステムを運用し、日本品質保証機構(JQA)から最高評価の「プレミアム・ステージ」を取得している点です。また、東京と大阪の2拠点体制に加え、徳島R&Dセンターを開発拠点として活用することで、有事の際にも事業継続を可能にする完全3拠点体制（BCP）を確立しています。これらの強みを活かし、同社はテクノロジーで顧客ニーズを実現するオンリーワンな会社を目指し、金融機関を中心に多くの実績を築いています。

株式会社GenMine Labsは、がんゲノムプロファイリング検査の受託解析を主要事業とする企業です。同社は、東京大学、国立がん研究センター研究所、コニカミノルタ株式会社との共同研究開発により生まれた「GenMineTOPがんゲノムプロファイリングシステム」（承認番号：30400BZX00155000）を提供しています。このシステムは、解析対象遺伝子数が最大規模であることが特徴で、腫瘍組織検体から抽出したDNAとRNA、さらに非腫瘍細胞（血液）を同時に解析することで、多種多様な遺伝子変異情報を提供します。具体的には、737のがん関連遺伝子における塩基置換、挿入/欠失、コピー数異常を検出するDNA解析に加え、455のがん関連遺伝子の遺伝子融合、5つの遺伝子のエクソンスキッピング、27のがん関連遺伝子の発現量を解析するRNA解析を組み合わせた「DNA/RNAツインパネル解析」を実施します。 GenMineTOPは、腫瘍組織検体と非腫瘍細胞のペア解析を行うことで、検出された変異が体細胞由来か生殖細胞系列由来かを区別し、遺伝性腫瘍の原因遺伝子に関する情報も提供します。これにより、肺がんにおけるEGFR変異、大腸がんにおけるBRAF変異、乳がんにおけるERBB2コピー数異常など、がんの原因となるドライバー遺伝子の特定を支援し、治療選択肢の拡大に貢献します。また、免疫チェックポイント阻害剤の効果予測因子であるTMB（腫瘍遺伝子変異量）の解析も行い、がんの特性を多角的に把握することを可能にします。同社は、臨床検査ラボの品質管理における世界基準であるCAP（米国病理学会）のLAP（臨床検査室認定プログラム）の認定を取得しており、適切な品質・精度管理のもとで遺伝子検査サービスを医療機関に提供しています。