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エルピクセル株式会社は、医療AIの研究開発と社会実装を推進する企業です。同社は、医療の質の向上と医療コストの削減という二つの大きな社会課題に対し、AIとライフサイエンスの知見を融合した革新的なプロダクトとソリューションを提供しています。主要事業として、臨床向けの「AI画像診断支援技術」と、ライフサイエンス研究・製造向けの「創薬を加速するAI」を展開しています。 臨床向け事業では、独自の人工知能アルゴリズムを用いた医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」を提供。CT、MRI、X線画像などの多様な医療画像を解析し、医師の効率的かつ正確な診断をサポートすることで、医師の負担軽減、診断の質の向上、医療費の削減、医療の地域格差解消に貢献しています。具体的には、脳動脈瘤、大腸ポリープ、胸部X線画像における結核、小児白血病の骨髄塗抹標本における芽球検出、スマートフォンを用いた貧血予測など、多岐にわたる疾患領域でのAI開発実績を持ち、クラウド型サービス「EIRL Cloud」も提供しています。 ライフサイエンス研究・製造向け事業では、創薬プロセスにおける「効率性」「品質」「安全性」の向上を目指し、画像解析AI「IMACEL（イマセル）」を提供。実験デザインからAI学習に最適なデータ取得・収集方法、AI実装までを包括的に支援し、新薬開発の加速に貢献しています。また、細胞運動画像解析ソフトウェア「IMACEL SI8000」や、ライフサイエンス研究者向けの画像解析ソフトウェア「LP-Series」、ImageJ Pluginsなども提供し、研究者の画像データ解析の負担を軽減しています。 さらに、同社は自社での医療AI開発・薬事承認の豊富な知見を活かし、製薬企業や医療機器メーカーなどのヘルスケアサービス企業向けに、AI開発からデータ収集、薬事対応まで一貫したSaMD/Non-SaMD開発支援も行っています。強みは、医師や薬剤師、博士号を持つ専門性の高いエンジニアが多数在籍し、複数のAIアルゴリズムを組み合わせた最適化や画像生成技術による学習データ増強を実現している点です。また、20以上の医療機関との共同研究や50以上の施設との医療データ収集体制、30名以上の医師との契約により、医療現場に寄り添った製品開発と高品質なアノテーションを担保しています。医療機器製造販売業の許可やISO13485認証取得といった実績も持ち、医療AIの製品化・事業化を包括的に支援する体制を確立しています。

株式会社倉元製作所は、長年にわたり培ってきた超精密表面加工技術を核に、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、FPD（フラットパネルディスプレイ）用ガラス基板の加工があります。同社は、ナノレベルの「切る」「磨く」技術を駆使し、切断、面取り（鏡面加工含む）、コーナーカット、オリエンテーションフラット加工などを高精度で行います。特に、TFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の表面研磨では、TGV工程におけるCuオーバーバーデン除去やCu/ガラス同時CMPの難題に対し、最適な研磨条件、スラリー選定、プロセス制御で安定したビア露出と平坦化を実現しています。また、有機EL用平滑ITO膜研磨、Siウェハ再生加工、膜剥離・不良基板の再生、強化ガラスの反り対策、基板表面粗さのコントロールなども手掛けています。半導体関連分野では、石英ガラス加工やSiC（炭化ケイ素）加工を含む半導体製造装置部品加工を提供し、お客様の多様な要望に応えています。さらに、「石英部品修理クリニック事業」では、半導体製造装置に使用される石英、Si多結晶、Si単結晶、SiC焼結材などの部品修理・加工を即日対応し、他社で断られた案件にも対応する強みを持っています。全国ネットワークの構築を進め、半導体製造装置の高稼働化・長期使用をサポートしています。新規事業として、次世代のエネルギー分野に貢献する「ペロブスカイト太陽電池事業」を推進しています。関連コンソーシアムと連携し、軽くて柔軟、低コスト、低照度でも高効率発電が可能なペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実装を目指しています。また、製造業のDX推進を支援する「DX Larkパートナー事業」を展開し、オールインワンのDXコラボレーションツール「Lark」を提供しています。チャット、ビデオ会議、ドキュメント作成、業務フロー自動化などの機能を統合し、中小企業から大企業まで幅広い顧客の業務効率化とコスト削減に貢献します。さらに、製造過程の品質管理を革新する「高速AIカメラ事業」では、WINTRISS Engineering Corporation（WECO社）製のAI高速カメラシステムを提供。特許取得のBI-LEVEL 2/3D技術や魚眼光学システムにより、フィルム、電子回路、リチウム電池原材料、金属箔、不織布、製紙など多様な産業において、ナノレベルの欠陥を正確に検出し、高精度な分類を可能にしています。その他、「清掃ロボット事業」や、自社管理の建物・土地を賃貸する「アセット（不動産賃貸）事業」も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、半歩先を行く技術と商品力で未来を創造し、顧客の課題解決と産業の発展に貢献しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

バリュークリエーション株式会社は、「従業員満足度と顧客満足度を高めて、日本と世界をより良くする会社を創る」というビジョンを掲げ、主に「マーケティングDX事業」と「不動産DX事業」を展開しています。同社のマーケティングDX事業は、お客様の企業の価値と利益を最大化することを目的とし、Webプロモーション分野において多角的なソリューション提案を行うデータマーケティング事業です。常に時代の先を読み、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングの潮流に応じた最適なプロモーション手法を模索・追求し、お客様と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいます。具体的には、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告（Meta、X、TikTok、LINE、Pinterestなど）、インフィード型ネイティブアド、レコメンドウィジェット型広告、SEO、成果報酬型メディアなど多岐にわたる媒体を取り扱い、Eコマース、宅配サービス、自動車メーカー、エンターテイメント、教育商材、ゲームアプリなど幅広い業種の顧客に対し、LTVやROASを意識した戦略的な広告運用、クリエイティブ制作、コンサルティングを提供しています。また、LINE公式アカウントを活用した新規獲得直結型リストマーケティングサービス「LISMA」や、離脱防止ポップアップとLINE公式マーケティングを組み合わせた再接触型マーケティング支援サービス「LISMA engage」を提供し、顧客との継続的な関係構築と広告効率の劇的な向上を実現しています。 一方、不動産DX事業では、日本の不動産市場にDXで新たな価値を創造しています。主要サービスである「解体の窓口」は、解体工事の見積もり・発注プラットフォームであり、物件情報と写真を基に全国2300社の解体業者から見積もり入札が届く「逆オークション」方式を採用しています。これにより、見積もり比較から解体後の土地活用・売却まで全てオンラインで完結でき、DGフィナンシャルテクノロジー社のマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を導入することで、クレジットカード決済にも対応し、発注者の利便性向上と解体業者の未払いリスク軽減、キャッシュフロー安定化に貢献しています。同サービスは、老朽化建物や空き家問題、職人不足といった社会課題にも対応し、解体業界全体のデジタル化を推進しています。さらに、「お墓じまいの窓口」では、煩雑な役所・霊園・お寺との手続きから遺骨の新しい埋葬先まで一貫してサポートし、DX力で情報を整理・可視化することで、安心で温かいお墓じまいを実現しています。これらの事業を通じて、同社はデジタル技術を駆使し、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社カイオム・バイオサイエンスは、2005年に設立されたバイオベンチャーであり、「医療のアンメットニーズに創薬の光を」というミッションのもと、抗体に関わる技術開発と創薬事業を主軸に展開しています。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、アンメットニーズの高い疾患領域、特にがん治療に焦点を当て、抗体医薬品の基礎・探索研究から前臨床段階、さらには自社での臨床開発までを一貫して推進しています。開発した医薬候補品は製薬企業等へ導出し、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、製品販売後のロイヤルティといった形で収益を獲得するビジネスモデルです。実際に、がん治療用候補抗体CBA-1205や、世界初の多価抗体技術Tribody™を用いたCBA-1535の臨床試験を開始するなど、着実に実績を積み重ねています。 一方、創薬支援事業では、製薬企業、診断薬企業、大学等の研究機関に対し、同社が保有する独自の技術プラットフォームを活用した高品質なサービスを提供しています。具体的には、独自のADLib®システムやB Cell Cloningといった抗体作製技術を用いた抗体作製サービス、抗原・抗体などのタンパク質の発現・精製、安定発現細胞株作製サービスなどを提供し、受託サービス料を得ています。同社の強みは、独自のADLib®システムをはじめとする複数の抗体作製技術を統合的に運用し、短期間で最適な抗体クローンを選定できる点、高純度なタンパク質調製や抗体エンジニアリングに関する高度な技術とノウハウ、そしてがん領域におけるワンストップでの研究開発機能です。また、国内外の大学や研究機関との強固なネットワークを通じて有望な創薬シーズを探索し、共同研究により早期から抗体作製に取り組むことで、日本の創薬力強化にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、患者さんと社会に貢献する持続的な成長を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社カブ＆ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想（VPP事業）の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社トヨコーは、「CoolLaser」と「SOSEI」の二つの主要事業を通じて、社会インフラのメンテナンスに革新をもたらす企業です。同社は「キレイに、未来へ」をミッションに掲げ、地球環境と作業者に優しい技術の提供を目指しています。 「CoolLaser」事業では、独自のレーザー技術を用いて老朽化したインフラ構造物のサビや塗膜を効率的かつ環境負荷を抑えて除去する装置の製造・販売およびサービスを提供しています。この技術は、従来のブラスト工法と比較して廃棄物や騒音を大幅に削減し、作業者の負担も軽減します。2023年には初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売し、回転式レーザー素地調整工法としてNETISにも登録されるなど、その革新性が認められています。国交省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究実績もあり、社会インフラを保有する大企業や自治体を中心に導入が進んでいます。 一方、「SOSEI」事業は、独自開発した3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングすることで、老朽化した工場の屋根を操業を止めずに延命させる工法を提供しています。このスプレーカバー工法は、屋根の防水、断熱、補強といった多岐にわたる効果を発揮し、建物の長寿命化と省エネルギー化に貢献します。2020年にはタイへの事業進出も果たすなど、グローバル展開も推進しています。 同社は、塗装業としての現場経験を活かし、建設業界の「きつい、汚い、危険」という3Kイメージを「Cool、Clean、Creative」な3Cへと変革することを目指しています。インフラの老朽化や技術者不足といった社会課題に対し、壊さず使い続ける循環型社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築。光学技術を背景に、高精度でタフなプロダクトとメンテナンスサービスを展開し、カーボンニュートラルの実現にも寄与しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。

MyDearest株式会社は、先端テクノロジーを活用し、人生を変容させるような物語体験を創造・提供するVR発のIPカンパニーです。同社の主要事業は、VRゲームの開発及びパブリッシング、ライツ事業、マーチャンダイジング事業、そして自社IPを用いたメディアミックス事業です。VRゲーム開発においては、「東京クロノス」「ALTDEUS: Beyond Chronos」「DYSCHRONIA: Chronos Alternate」といったシネマティックアドベンチャーから、「ブレイゼンブレイズ」「BIG SHOTS -ビッグショット-」「クローバークライマー」のようなアクションゲーム、さらに「Devil’s Roulette」「マッドサージョン」「チェインドエスケープ」といったパーティーゲームやシミュレーターまで、多岐にわたるジャンルのオリジナルタイトルを企画・開発し、Meta QuestやSteam VRなどの国内外のVRプラットフォーム向けに展開しています。また、「8番出口VR」や「スクイングル」のように、他社開発の優れたVRゲームの日本市場におけるパブリッシング支援、プロモーション、コミュニティマネジメント、日本語ローカライズQAも手掛けています。 同社は、自社IPを核としたメディアミックス戦略を推進しており、YouTubeアニメ「僕達しかいない世界で。」のパブリッシングや、VRChat向けアバターの提供、さらには「Chronos Universe Store」を通じたキャラクターグッズの企画・販売など、多角的な展開を行っています。さらに、VR技術を応用したBtoBサービスとして、自社運営の「MyDearestモーキャプスタジオ」において、オンラインで完結するモーションキャプチャーサービス「リモートモーキャプ」を提供しており、ゲーム会社、VTuber、個人インディーゲーム開発者など幅広いクリエイター層を支援しています。VRChat社とのパートナーシップに基づき、「MyDearest Virtual Office」を制作・公開し、イベント会場や会議、勉強会など多様な用途で利用可能な公共オフィスを提供することで、メタバース空間におけるコミュニティ形成とビジネス活用にも貢献しています。同社の強みは、「人生を変えるような物語体験」を追求するミッションと、固定観念を打ち破るコンセプト、面白さを最優先するクリエイティブな開発体制にあります。ユーザー参加型の「PROJECT: GATHERING」のような取り組みを通じて、熱狂的なファンとともにインタラクティブなエンターテイメントを創造するビジネスモデルを確立しています。

株式会社トランスファーデータは、「データで、いまを超えていく。」をビジョンに掲げ、テクノロジーをすべてのビジネスパーソンに届けることを目指すソリューション・テクノロジーカンパニーです。同社はシステム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービスを主要事業として展開しています。特に、ビジネスプロセスの再構築（Re-engineering）とデータモデル・アルゴリズムに強みを持ち、世界中の企業のオペレーション改革をソフトウェアの力で導いています。主要プロダクトである出張管理クラウドサービス「AI Travel」は、出張手配における無駄な手間、時間、ストレスといった長年の課題を解決し、出張者だけでなく承認者や管理部門の煩雑な業務を一気通貫で効率化します。同サービスは、安価で迅速な予約・管理、快適な出張を実現するだけでなく、ホテル価格高騰時の「出張難民」に対応する「宿泊地スライド」機能や、Google Calendar™ 自動連携機能、iOSアプリ提供など、継続的な機能強化を図っています。また、新サービス「Travel Intelligence Agent」もリリースし、出張管理のさらなる進化を追求しています。さらに、同社はMICE事業として国内外の社内研修、イベント、オフサイトミーティング、EXPO出展などのビジネス企画を提案し、企画から運営までフルサポート。経費精算システムではExcel業務の負荷を軽減し、飛行機・新幹線・ホテル手配も可能なシンプル設計の交通費・経費精算システムをユーザー数無制限で提供しています。ビジネス特化の日程調整ツールも手掛け、AIによる候補日提案やメッセージ自動作成で快適な日程調整を支援。DX支援事業では、業務設計支援、ソフトウェア設計支援、システムカスタマイズ提供を通じて、企業のオペレーション改革と生産性最大化をアジャイル開発で実現します。これまでに2,000を超える企業、10万人以上のビジネスパーソンに導入されており、バックオフィス業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進したい企業が主な顧客層です。同社は「人やモノの移動のデータ」と「データの移動」を組み合わせたソフトウェア提供を通じて、バックオフィス全体のDXを推進し、ビジネスパーソンが本質的な業務に集中できる環境を創出しています。

株式会社サクラオブルワリーアンドディスティラリーは、1918年創業の歴史を持つ総合酒類メーカーです。同社の主要事業は、アルコールならびに酒類の製造販売であり、特にウイスキー、ジン、日本酒、焼酎、リキュール、ノンアルコール製品といった幅広い製品群を展開しています。ウイスキーではシングルモルトやブレンデッドウイスキー「戸河内」シリーズ、ジンでは広島県産のボタニカルを使用した「SAKURAO GIN」シリーズ、日本酒では「一代弥山」シリーズ、焼酎では「ダルマ」シリーズ、リキュールでは「ROCKS」や「Kawaii」シリーズなどを製造・販売しています。同社は、SAKURAO DISTILLERYを拠点に、本場の蒸留所から学んだノウハウと独自の醗酵技術を活かし、高品質な洋酒づくりに挑戦しています。 また、同社は酒類事業に加えて、食料品工業（澱粉、ブドウ糖、嗜好飲料、調味料、食料品）、医薬品等の製造販売、酒類の輸入販売、飲食業および食品・雑貨類の販売、不動産の賃貸ならびに売買、化粧品の製造販売、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、そしてこれらに付帯する業務・コンサルティングならびに投資といった多角的な事業を展開しています。 地域社会との共生にも力を入れており、広島県廿日市市に本社を構え、地元資源の活用と環境保全を経営理念の一つとしています。例えば、SAKURAO GINには宮島のハマゴウや広島県産のジュニパーベリーを使用し、その保護・育成活動にも参画。さらに、広島県世羅地域ではウイスキー用大麦麦芽の試験栽培から製造までを手掛け、地域振興にも貢献しています。製品は国内市場だけでなく、世界各国への販路拡大も積極的に進めており、国際的なコンペティションでの受賞実績も多数あります。直営のSAKURAO DISTILLERY VISITOR CENTERでの試飲・販売やオンラインショップを通じて、顧客との接点も強化しています。

株式会社GROWTH VERSEは、「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションに掲げ、データとAIを活用して企業の成長力を最大化するAI Agentソリューションを提供しています。同社の主要事業は、マーケティングAI Agent「AIMSTAR」、人流分析AI Agent「ミセシル」、売上管理AI Agent「Zero」、カスタマーサポートAI Agent「電話放送局」の開発・販売、およびその他関連プロフェッショナルサービスの提供です。 「AIMSTAR」は、CDP・MA・分析・AIを統合したオールインワンのマーケティングプラットフォームであり、顧客のLTV最大化を支援します。特に「AIMSTAR AGENT」として、AIレコメンド、ターゲティング、シナリオ作成といったマーケティング業務を自律的に実行・最適化するソリューション群を提供。再春館製薬所でのDM購買率20%改善、リマインドメール購買率18%改善、年間約1億円超の売上貢献といった実績を持ち、BtoC業界の幅広い企業に導入されています。Snowflakeの「AI Data Cloud Product Partner」の「Select Partner」に国内初認定されるなど、データ基盤との連携も強みです。 「ミセシル」は、業界トップクラスの3,000万人以上の位置情報、Web閲覧履歴、購買レシートデータ、国勢調査データを組み合わせたスマホビッグデータを活用し、自店・競合店・商圏の人流を分析するAI SaaSです。商業施設や小売店、エンターテイメント施設などを対象に、売れるポテンシャルの明確化、フロア別館内人流分析、施策後の効果検証（R-PDCAサイクル）を支援します。京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターやダイナシティ、GENDA GiGO Entertainmentなどでの導入実績があり、データに基づいた意思決定や集客施策の最適化に貢献しています。 「Zero」は、商業施設におけるテナントの売上管理業務をデジタル化し、テナント側と管理者双方の負担を軽減するAI Agentです。また、「電話放送局」は、IVR（自動音声応答）を中心としたサービスで、コールセンター業務の自動化と効率化を実現します。さらに、プロフェッショナルサービスとして、AIとSEOの専門知識を融合したAI記事代行作成サービス「AIフォースSEO」を提供し、高品質なSEO記事を短期間・低コストで提供することで、企業のコンテンツマーケティングを支援しています。同社は、テクノロジーとプロフェッショナルの力を通じ、顧客の潜在成長力を最大化することを目指しています。

株式会社Ｋｙｕｌｕｘは、2015年に九州大学発のスタートアップとして設立された、次世代有機EL（OLED）材料の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、従来のOLED技術が抱える効率、寿命、色純度、コスト、希少金属使用といった課題を解決するため、独自開発の「TADF（熱活性化遅延蛍光）」および「Hyperfluorescence™（ハイパーフルオレッセンス）」発光技術を核としています。このHyperfluorescence™技術は、第一世代の蛍光発光体と第三世代のTADF発光体を組み合わせることで、100%の内部量子効率（IQE）、狭いスペクトル、高い輝度（第二世代比60%増）、希少金属不使用、低コスト、高色純度、長寿命、低消費電力といった優れた特性を同時に実現します。特に、開発が困難とされる高効率な青色発光材料の実現に注力しており、NEDOのR&Dスタートアップ支援プロジェクトにも採択されています。 同社の強みは、九州大学から独占的にライセンスを受けたTADF/Hyperfluorescence™技術に加え、ハーバード大学から独占ライセンスを受けたAIアシスト材料スクリーニングプラットフォーム「Kyumatic™」を活用した効率的な材料開発にあります。Kyumatic™は20万件以上の量子化学計算データや材料特性、デバイス評価結果を蓄積し、材料探索を加速させています。 事業展開においては、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、タブレット、ノートPC、テレビ、IT機器、車載ディスプレイ、さらにはフォルダブル、ローラブル、ストレッチブルディスプレイ、透明スクリーン、VR/AR向け高輝度マイクロディスプレイなど、幅広いOLEDディスプレイおよび照明市場を対象としています。同社は、WiseChipとの協業により世界初のHyperfluorescence™ OLEDディスプレイを商用化し、SK Materials JNCとは緑色OLED材料のライセンス契約を締結、2027年までの量産・供給を目指しています。また、日本曹達株式会社との資本業務提携により、TADF材料の量産体制構築を進めており、高品質で安定したサプライチェーンの確立を図っています。福岡の本社に加え、米国ボストンに子会社を置き、グローバルな事業展開と技術革新を推進し、OLED産業の「ゲームチェンジャー」となることを目指しています。