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株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

株式会社プロギアは、「Fun To Golf」の精神のもと、ゴルフ用品の企画・開発・製造、販売、そしてゴルフスクール事業を展開し、ゴルファーの豊かなゴルフライフを支援しています。同社の主要事業であるゴルフ用品の企画・開発・製造・販売においては、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアン、ウェッジ、パターといったゴルフクラブ全般に加え、ゴルフボール、キャディバッグ、ヘッドカバー、グローブ、キャップなどのゴルフグッズ、さらにはスイング解析に役立つ測定器やゴルフ教本まで多岐にわたる製品を提供しています。 製品ラインナップは、リアルスポーツとしてゴルフを真剣に楽しむゴルファー向けの「RS」シリーズ、永久性能を追求したフラッグシップアイアン「PRGR IRONS」、飛びとやさしさを追求した「egg」シリーズ（高反発モデルも含む）、あらゆる窮地を救うマネジメントギア「Q」、ヘッドスピード30m/秒前後の女性専用設計「SWEEP」、そして細かな調整が可能なヘッドパーツ専用モデル「TUNE」など、幅広いゴルファーのニーズに応えるブランドを展開しています。特に「SUPER egg」シリーズでは、ルール適合外の高反発性能により圧倒的な飛距離を実現し、多くのゴルファーから支持を得ています。また、「RS SPEED」ドライバーでは、横浜ゴムのエアロダイナミクス技術を応用した空力解析により、空気抵抗を極限まで抑え、加速するヘッドで飛距離アップを追求しています。さらに、弾道コントロールシステム「X（クロス）カートリッジ」を搭載し、ロフト・ライ角やウェイトの調整によって、ゴルファー一人ひとりのスイングやコースコンディションに合わせた最適な弾道調整を可能にしています。 販売は、東京都内や名古屋に展開する直営店「PRGR AKASAKA」「PRGR GINZA」などをはじめ、全国の正規取り扱い店舗、そして公式オンラインショップを通じて行われています。顧客へのサービスとして、クラブの長さやバランス調整に対応するスペシャルオーダーサービスや、試打会、試打クラブレンタルなども提供し、最適なクラブ選びをサポートしています。 ゴルフスクール事業である「サイエンス・フィット」では、クラブ開発で培った最先端の測定器やモーションキャプチャー解析データを活用し、専任インストラクターによるクラブフィッティングとティーチングを提供しています。直営店や全国のゴルフ練習場にて展開されており、ゴルファーのスイング特性を詳細に分析し、レベルアップを支援することで、より楽しく、より上達できるゴルフ体験を提供しています。同社は、独創的で魅力ある製品と質の高いサービスを通じて、ゴルファーの笑顔を増やし、ゴルフの楽しさを広げることに貢献しています。

Ｍｏｎｏｔｙｐｅ株式会社は、世界中のブランドやクリエイターに対し、タイポグラフィー、テクノロジー、専門知識を組み合わせた包括的なフォントソリューションを提供する企業です。同社は、1887年まで遡る豊かなタイポグラフィーの遺産を基盤とし、1999年にMonotype Imaging Inc.として設立されました。主要事業は、25万種類以上のフォントを擁する広範なフォントライブラリの提供、AIを活用したフォント管理プラットフォーム「Monotype Fonts」を通じたフォントの発見、共有、ライセンス供与、管理の簡素化です。このプラットフォームは、企業がブランドの一貫性を保ち、チームや地域全体で完全な使用権を確保できるよう支援します。また、同社のStudioは、顧客のブランドアイデンティティを反映し、向上させるためのオーダーメイドの書体デザインや専門的なガイダンスを提供しています。 同社は、印刷、出版、デジタルデザインの進化に対応し、デジタル環境向けにフォントを最適化し、世界中でフォントソフトウェアへのアクセスを可能にしてきました。グローバルブランド向けのフォントライセンス、スケーラブルなタイポグラフィーソリューション、Monotype Font APIソリューションなどを通じて、自動車、ストリーミング、ゲーム業界を含む多様な顧客層にサービスを提供しています。Canva、Adobe、Netflix、Nintendo、Hyundai Motors、Danone、Christian Dior Couture、Kraft Heinz Food Companyといった世界的な企業が同社の顧客であり、Fontfabric、Latinotype、Cadson Demakなどの4,500以上のフォントファウンドリパートナーと連携しています。過去20年間で、Linotype、Hoefler & Co.、FontShopなど、業界で影響力のあるフォントファウンドリやプラットフォームを戦略的に買収し、ライブラリとグローバルなプレゼンスを拡大してきました。将来に向けては、AIを活用したタイポグラフィー開発や可変フォントなど、創造性、知性、コラボレーションによって形作られる次世代のタイポグラフィーに注力し、デザイナーやブランドが新しい方法で書体を作成・パーソナライズできるツールを構築しています。同社は、世界中の1,000人以上の従業員と300以上の言語をサポートする体制で、顧客のビジョンを現実のものとするためのパートナーとして活動しています。

TechMagic株式会社は、食産業が抱える慢性的な人手不足や低利益率といった社会課題に対し、最新のAIとロボット技術を高度に融合したソリューションを提供するパイオニア企業です。同社は主に「調理ロボット事業」「業務ロボット事業」「次世代業態開発」の3つの事業を展開しています。 調理ロボット事業では、大手飲食チェーン店の厨房におけるオーダーから調理までの一連の工程を自動化するハードウェアとソフトウェアを融合したロボットを開発・提供しています。例えば、炒め調理ロボット「I-Robo 2」は、炒め調理から鍋洗浄までを一気通貫で自動化し、登録したメニューごとに加熱温度、時間、鍋とヘラの回転速さと向きを制御することで、熟練職人の味を忠実に再現します。また、世界初のパスタ自動調理ロボット「P-Robo」は、株式会社プロントコーポレーションの新業態「エビノスパゲッティ」に導入され、従来の店舗と比較して1～2人の省人化と厨房の密回避に貢献しています。これにより、人件費の抑制、店舗生産性の向上、オペレーションの標準化、安定した品質の提供を実現し、スタッフはより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出しています。 業務ロボット事業では、食品工場やセントラルキッチンで行われる不定形食品の定量盛り付け、秤量、積付、洗浄後の食器仕分けといった単純作業を知能ロボットによって自動化しています。機械学習を活用したロボットアームの自律動作により、人手不足の解消、労務費用の削減だけでなく、施設業務全体のスループット最大化と生産性向上に貢献。株式会社フジマックとは食器仕分けロボット「finibo」を共同開発しています。 次世代業態開発では、調理ロボットを活用した新たな飲食店モデルを共創しています。顧客のアイデアとロボットを組み合わせた新業態の創出や、同社が提案するロボット活用モデルを提供。例えば、麺とスープを主役にしたスープヌードル専門店「oh my DOT」や、高火力回転IHを使用し職人技の炒め料理を再現する中華食堂業態などを展開しています。これらのロボット導入により、厨房生産性の向上、オペレーションの標準化、美味しさの再現と安定化、厨房の人手不足解消といったメリットを顧客に提供しています。 同社の強みは、メカニクス、ロボティクス、機械学習の専門家が集結し、ハードウェアとソフトウェアの両面から精密なロボット動作を設計し、これまでにない発想の機械をカスタマイズ可能に設計する技術力にあります。2025年には炒め調理ロボット「I-Robo 2」が日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、ロボット技術を通じて食産業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な食インフラの実現を目指しています。

ハドラスホールディングス株式会社は、「常識を塗り替える」をスローガンに、ナノテクノロジーを核としたナノマテリアルコートの研究開発、製造、販売、およびコーティング施工を伴う建築・リフォーム業を展開するベンチャー企業です。同社の主要製品である「HardoLass」シリーズは、無機ガラス被膜を形成し、防傷、防汚、防錆、落書き防止といった多岐にわたる機能を提供します。このコーティング剤は、塗布対象物の重量や見た目を変えることなく、表面構造を変化させることで、空力抵抗の軽減や燃費改善、汚れや氷の付着防止、落書きの除去容易化などを実現します。具体的な用途は、車外装、工業設備、バス・鉄道車両のフロア、スマートフォン、ガラス、アクセサリー、標識、壁、電車車体、業務用キッチン、鉄塔、プラントなど広範囲に及び、「HardoLass for Bicycle」「HardoLass for Golf」「HardoLass for Shoes」といった特定用途向け製品も展開しています。 また、「Dr.ハドラス」シリーズは、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアした抗ウイルス・抗菌性能を持つナノマテリアルコートで、付着ウイルスや菌、カビの増殖を抑制します。「Dr.ハドラスEX」などの製品や、抗ウイルス・抗菌/除菌清掃ガラスコーティング施工サービスも提供し、スマートフォンから公共施設まで幅広い顧客の安心・安全に貢献しています。同社は「Eco-HardoLass」の開発を中核に、芝浦工業大学をはじめとする複数の大学との共同研究を積極的に推進し、常に最先端の技術革新に挑戦しています。設立から短期間で国内大手130社以上に導入されるなど、その技術力と製品の市場浸透力は高く評価されており、スペイン、カタール、ナイジェリアにも代理店を擁し、グローバルな事業展開も進めています。

株式会社JEPLANは、PETケミカルリサイクル技術を軸にした資源循環事業を展開する企業である。同社は「あらゆるものを循環させる」というミッションを掲げ、廃棄されたポリエステル製品やペットボトルを原料として再生PET樹脂を製造し、サステナブルな社会実現に貢献している。技術面では、独自のケミカルリサイクル技術を活用し、北九州響灘工場を拠点に商用プラントを運営。再生原料「HELIX」の製造・販売を通じ、化粧品業界をはじめとする多様な分野で実績を積んでいる。対象顧客は、環境負荷低減を求める製造業や小売業、特に衣料品やプラスチックボトルのリサイクルニーズを持つ企業が中心である。強みとして、技術開発からインフラ構築、事業展開までをワンストップで提供できる体制を挙げることができる。業界における位置づけは、2030年までにサーキュラーエコノミーの経済規模を1000億円にすることをビジョンに掲げ、国内外のパートナーと連携しながら市場拡大を推進している。ビジネスモデルは、再生原料の販売、技術ライセンスの提供、およびリサイクルプロジェクトの実施を通じた収益構築が特徴。具体的な取り組みとして、BRINGプロジェクトを通じた衣料品回収・リサイクル、インドやフランスでの海外展開、NTTドコモとのE-wasteリサイクル技術開発などが挙げられる。

株式会社ピーエイは、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人を元気にする」ことをミッションに掲げ、人材サービス事業、地域力創造事業、こどもケアサポート事業の3つの柱で地域活性化を推進しています。人材サービス事業では、求人情報メディア「ジョブポスト」の運営をはじめ、多種多様な求人媒体を活用した採用コンサルティング、人材紹介、人材派遣、アウトソーシングを通じて、地域の雇用創出と活性化を支援しています。地域力創造事業では、地方自治体と連携し、地域に存在する未活用の経営資源を有効活用することで、賑わいの場所を創出し、地域の魅力を高める活動を展開。具体的には、地域おこし協力隊の募集・選考支援、中心市街地活性化への起業人派遣、体験型ツアーの企画運営、新潟県「万代テラス賑わい創出」のような公共還元型民間活力導入事業、商業施設「Craft Village NISHIKOYAMA」の運営、京都伝統工芸体験場の開設、ジビエレストラン運営、地域産品のEC販売支援など多岐にわたります。東日本大震災からの復興支援にも深く関わり、本店を福島県楢葉町に移転するなど、地域に寄り添った事業展開が強みです。こどもケアサポート事業では、放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE」や認可小規模保育事業所「ココカラ」を運営し、充実した保育と子育て支援を提供することで、保護者から選ばれる施設を目指しています。同社は、求職者、企業、地方自治体、地域住民、保護者、子供たちを主な顧客とし、変化を恐れず新たな価値を創造するパイオニアとして、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社ジェイテックコーポレーションは、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、アカデミア発の先進技術をビジネスへと昇華させ、社会に還元するグローバル・ニッチトップ企業です。同社は主に「オプティカル事業」「機器開発事業」「ライフサイエンス事業」の3つの事業を展開しており、子会社の電子科学株式会社とともにグループとしてグローバル展開を推進しています。 オプティカル事業では、大阪大学と理化学研究所の共同開発成果である独自の超精密加工と超精密計測技術を基盤に、高精度X線ミラー「OsakaMirror」をはじめとする各種光学素子の開発・製造・販売を手掛けています。この「OsakaMirror」は、世界中の放射光施設やX線自由電子レーザー施設に1800本以上の納入実績を持ち、反射表面の形状精度が1ナノメートル以下の超高精度を実現し、エレクトロニクス、医薬学、マテリアル、環境、考古学、宇宙科学など多岐にわたる分野の研究開発を支えています。顧客は国内外の国立研究機関、大学、そして半導体や宇宙分野の企業に及び、カスタムメイドでの設計・製造が強みです。 機器開発事業では、Si系材料からSiC、ダイヤモンド、セラミックスといった次世代の難加工材料まで、各種ウェハを高速・高精度に研磨する超精密研磨加工装置の開発・製造・販売を行っています。大阪大学との共同研究によるPAP（プラズマ援用研磨法）やプラズマCVM（プラズマ気相化学加工法）、CARE（触媒基準エッチング法）などの独自技術を実用化し、半導体デバイスや電子部品の基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置を提供しています。特に、ダイヤモンドやSiC基板向けの研磨技術は、EV向けパワー半導体やAI・データセンター用放熱基板といった成長市場で注目されています。 ライフサイエンス事業では、創業当初から培ってきた自動細胞培養技術と、産業技術総合研究所・神戸大学と共同開発した独自の3次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT」を搭載した装置の開発・製造・販売を行っています。大型自動細胞培養装置「CellMeister」や、iPS細胞に特化した汎用型の「MakCell」、そして大型細胞組織の培養を可能にする「CellPet 3D」などを提供し、製薬・創薬、食品・化粧品市場、さらには再生医療分野における新しい治療法の確立を目指しています。労働人口減少や働き方改革といった社会課題に対し、自動化装置を通じて貢献しており、脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の開発も進めています。 同社の強みは、大学発の最先端技術を生産技術に昇華させ、グローバルニッチトップ製品として市場に投入する能力にあります。また、薬品や油を使わない低環境負荷加工技術の研究開発や、グリーンファシリティへの製品提供を通じて、SDGsやカーボンニュートラルの実現にも貢献するサステナブルな事業展開を推進しています。

株式会社Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、データ駆動型のレジリエンス社会の実現を目指すAI活用SaaSを提供するスタートアップです。同社は、世界中の多様なデータを24時間リアルタイムで解析し、顧客のリスクを可視化し、その先に起きる被害を予測することで、災害や緊急時のリスクに強い社会の構築に貢献しています。主要サービスとして、AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』と、サプライチェーンリスク管理サービス『Spectee SCR』を提供しています。『Spectee Pro』は、SNS情報、気象データ、道路・河川カメラ、地震情報、自治体からの緊急速報など、多岐にわたる危機情報をAIで瞬時に収集・解析し、リアルタイムで通知します。さらに、気象や交通状況、トヨタ自動車の通行実績データ、衛星画像などを活用して浸水域や被害状況を分析・予測し、迅速な初動対応と的確な意思決定を支援します。このサービスは、官公庁・自治体、民間企業、報道機関など幅広い顧客層に導入され、その抜群の速報性、正確性、網羅性で高い評価を得ています。一方、『Spectee SCR』は、製造業のグローバルサプライチェーンに特化し、全世界のニュース、SNS、気象データ、地政学リスク情報などをリアルタイムに分析。0次からN次までのサプライヤーの繋がりや製品・部品情報をツリー構造や地図上で可視化し、有事の際には自動アンケート機能を通じてサプライヤーの被害状況や生産への影響、納期遅延の可能性を迅速に把握します。平時においてもサーベイ機能で人権リスクやESG評価、BCP対応状況をスコア管理し、サプライチェーン全体の強靭化を支援します。また、シンプル・低コストで導入可能な『スマートリスク管理』も提供し、中小企業を含むあらゆる製造業のニーズに応えています。同社はNVIDIA Inception Programの認定パートナーであり、NTTデータとの共同事業も展開。2024年7月には契約数1,000を突破し、東芝デジタルソリューションズとの戦略的資本業務提携やUNDPの「Digital X 3.0 カタログ」への掲載など、国内外でその技術力と実績が認められています。これらのサービスを通じて、同社は不確実性の高い現代社会におけるあらゆるリスクに対し、データに基づいた最適な意思決定を可能にし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

クオリプス株式会社は、iPS細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造、および事業化を主たる事業目的としています。同社の主要な事業は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化であり、特に重症心不全（虚血性心疾患や拡張型心疾患）の治療を目指しています。この心筋細胞シートは、iPS細胞から心筋細胞への分化誘導、大量作製、高純度精製、未分化細胞の高度な除去、およびシート化といった独自の技術を用いて作製されます。患者の心臓に直接貼付することで、心機能の改善や心不全状態からの回復を促し、癌化リスクの軽減、低い侵襲性、そして長距離輸送が可能な点が強みです。現在、虚血性心疾患を対象とした医師主導治験は8症例全てで移植が完了し、製造販売承認申請を行っています。また、拡張型心疾患への適用拡大や、米国・欧州への海外展開も計画しています。同社は、大阪大学との共同研究開発を通じて培ったノウハウと、第一三共株式会社、朝日インテック株式会社などの大手製薬企業や医療機器メーカーとのアライアンスを強みとしています。さらに、独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を保有し、この施設を活用したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業も展開しており、ベンチャー企業等へのプロセス開発支援や受託製造、各種細胞の提供を行っています。その他、軽度の心臓疾患に対応するカテーテルによる細胞移植治療技術の開発（朝日インテックとの共同開発）や、体内再生因子誘導剤（小野薬品工業との共同開発）の開発も進めており、肝硬変、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）、閉塞性動脈硬化症（ASO）、慢性腎不全（CKD）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）など幅広い疾患への応用を目指しています。これらの事業を通じて、世界中の人々の健康とQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音とAIを組み合わせた先進的なソリューションを提供する企業です。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果をベースに、独自性の高いAI音声解析技術を核とした事業を展開。主要事業は「AI音声認識・自然言語解析」「AI異音検知」「AI活用コンサルティング」の3本柱です。 「AI音声認識・自然言語解析」では、コールセンター向け「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry」、AI議事録自動作成ツール「ZMEETING」を提供。これらは会話のリアルタイムテキスト化、自動応対、議事録作成効率化、多言語翻訳などを実現し、オペレーター業務負荷軽減や応対品質向上、VOC分析高度化に貢献します。 「AI異音検知」では、サブスクリプション型プラットフォーム「FAST-D®」を提供。機械や設備、インフラ、生物が発する音をAIで分析し、異常の早期発見や予兆検知を可能にします。製造業の機械モニタリング、インフラ点検、防犯・介護の見守り、医療・ヘルスケア、畜産など多分野で、熟練技術者の暗黙知を標準化し、予防保守や予知保全に貢献します。 「AI活用コンサルティング」では、生成AI技術やBI、CI、DIの知見を活用し、顧客企業のDX推進をトータルサポート。データ環境整備、データ分析人材派遣、オリジナルAI開発を通じて、教育、介護、小売・製造業など幅広い分野の経営・事業課題解決を支援します。 同社の強みは、自社開発AIエンジンによる柔軟なカスタマイズ性、開発から運用までの一貫したワンストップ対応、そして「エンジニアファースト」の文化に支えられた高い技術力と研究開発力です。これらの技術とサービスを通じ、多岐にわたる業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、新たなイノベーション創出に貢献し、社会課題の解決を目指します。2024年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、音声AI市場の成長を牽引する存在として、さらなる飛躍を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

GOSSO株式会社は、「人生に潤いを！」をミッションに掲げ、「美味しい、楽しい、新しい」食空間を通じて顧客と従業員の「笑顔」と「ありがとう」を創造するハピネス＆スマイル創造カンパニーです。同社は、飲食事業の経営・企画・運営、プロデュース、FC展開を主要事業としており、居酒屋、焼肉、麺、カフェスイーツの多岐にわたるブランドを全国に123店舗（2024年8月現在）展開しています。 居酒屋事業では、オリジナルのシカゴピザやパスタ、チーズ料理を提供する「ガーデンファーム」、ジューシーなステーキや自家製ローストビーフ食べ放題が人気の肉バル「GABURICO」、チーズカフェダイニング「テラス」、低温調理ローストビーフの「ビストロバンビーナ」、卓上レモンサワーと食べ飲み放題が特徴の「肉ときどきレモンサワー。」、長崎の食の幸を提供する「じげもんとん」、新鮮な馬肉や牛・鶏・鴨の肉寿司を提供する「肉寿司」などを運営しています。 焼肉事業では、仙台塩ホルモンと全テーブルに設置された卓上サワー「0秒レモンサワー®」が特徴の「0秒レモンサワー® 仙台ホルモン焼肉酒場 ときわ亭」を展開し、外食アワード2021を受賞するなど、その革新的なビジネスモデルで業界を牽引しています。麺事業では、「新国民食。ごちそうちゃんぽん」をコンセプトに、長崎ちゃんぽんのスタイルを踏襲しつつ、幅広い層に愛される「じげもんちゃんぽん」を提供。カフェスイーツ事業では、「ぱっかーんオムライス」やハワイアンパンケーキが人気の「ALOHA MELT TERRACE」、多彩なチーズ料理と「溺れるスープスパ」を提供する「CRAFT CHEESE MARKET」、ふわとろオムライス専門店の「たまごのきもち。」、そしてフルーツタルト専門店の「TARTLIER」など、トレンドを取り入れた多様な業態を展開しています。 同社の強みは、全社員の25%が外国人というグローバルな人材構成による国際的な視点、未経験者でも安心して働ける充実した研修体制、そして個々の希望に沿ったキャリアプランを提供するサポート体制にあります。また、社会貢献活動として、一般社団法人チーズ・フォンデュ協会を通じた食文化の啓蒙、SDGs推進私募債による日本ユニセフ協会への寄付、ミャンマー人採用奨学金制度による人材育成にも積極的に取り組んでいます。これらの事業活動と社会貢献を通じて、「笑顔」と「ありがとう」が生まれる感動の場面を創造し、持続的な成長を目指しています。

株式会社アルプロンは、2001年の創業以来、「この国の体力を強くする」をミッションに掲げ、健康食品、健康補助食品、食料品、飲料品の企画、開発、製造、販売、輸出入を手掛ける企業です。同社の主要事業は、人間の生命維持に不可欠なタンパク質「プロテイン」を中心としたサプリメントの製造・販売です。自社ブランドとして、初心者から中級者向けの「ALPRONシリーズ」、上級者向けの高品質な「IZMOシリーズ」、日体大教授・ボディビルダーのバズーカ岡田氏監修の「BAZOOKA NUTRITION」、プロボディビルダーの横川尚隆氏監修の「BUILD」、LDH martial arts社とのコラボレーションによる「EXシリーズ」などを展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、自社公式オンラインショップのほか、ドン・キホーテ、コストコ、ウエルシア、ツルハ、サンドラッグ、スギ薬局、ゼビオ、スポーツオーソリティ、イオンといった全国の主要小売店やドラッグストアで販売されています。 同社は、自社ブランド製品の展開に加え、プロテインのOEM（受託製造）サービスも提供しており、小ロット（500kgから）での生産に対応し、これまでに100社以上の実績を誇ります。原料の仕入れから自社で行い、顧客の要望に応じたカスタマイズが可能です。製造は島根県雲南市の自社工場を中心に行われ、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「FSSC 22000」および国際的アンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」を取得するなど、徹底した品質管理と安全性を強みとしています。 また、同社は「プロテインクライシス」や地球環境課題の解決にも積極的に取り組んでいます。プロテイン（WPC、WPI、SOY）、アミノ酸、大豆ミートなどの原料販売・研究開発も行い、特に二酸化炭素や微細藻類（Honda DREAMOなど）を活用した新たなタンパク質原料の開発に注力しています。これは、将来的なタンパク質不足とカーボンニュートラルの促進を同時に解決する革新的なビジネスモデルの一環です。社会課題解決事業としては、島根県雲南市で農業・畜産業を通じたカーボンクレジット創出モデルを推進し、Jクレジットの創出や東京証券取引所カーボン・クレジット市場への参加登録、SBT認定も果たしています。さらに、ふるさと納税限定製品の開発を通じて地域貢献も行っています。これらの多角的な事業展開により、同社は人々の健康増進と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ドラEVERは、インターネットを利用した求人・求職情報の提供を主軸とする人材サービス企業です。同社は特にドライバー職に特化した求人専門サイト「ドラEVER」を運営しており、2026年3月23日時点で23,513件もの求人情報を掲載する国内有数のプラットフォームとして、多くのドライバーと企業のマッチングを支援しています。主要事業としては、この求人情報提供のほか、広告印刷物や印刷物等の企画・デザイン・制作・販売、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業、そして事業用車両買取事業を展開し、これらに附帯関連する一切の事業も手掛けています。 「ドラEVER」サイトでは、軽貨物・小型・中型・大型トラックドライバーから、バス乗務員、タクシードライバー、デリバリースタッフ、さらには運行管理や整備士といったドライバー以外の職種まで、全国各地の幅広い求人を取り扱っています。求職者向けには、AIを活用して最適な自己PR文章を提案する「履歴書作成支援ツール」や、性格・価値観から適職を診断する「適職キャラ診断」を提供し、効率的な転職活動をサポート。また、企業からのスカウト機能や、LINEを通じた応募、専用の転職アプリも提供することで、求職者の利便性を高めています。 同社の強みは、ドライバー職に特化した圧倒的な求人情報量と、未経験者歓迎、寮・社宅完備、高月給、資格取得支援など、求職者の多様なニーズに応えるきめ細やかな検索機能、そしてAI技術を活用した応募支援ツールです。これにより、求職者は自身の希望に合った仕事を見つけやすく、運送会社や物流会社、バス会社、タクシー会社などの求人企業は、効率的に優秀なドライバー人材を確保できるビジネスモデルを確立しています。全国を対象にサービスを展開し、日本の物流を支えるドライバー業界の人材不足解消に貢献しています。

株式会社コムデザインは、コンタクトセンター向けのクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」および、専門的な人的技術サポートを含む定額サービスモデル「CXaaS（Customer eXperience as a Service）」を提供しています。同社の「CT-e1/SaaS」は、数席の小規模電話窓口から1,000席以上の大規模コンタクトセンターまで、あらゆる規模と業種・業態のニーズに対応する高機能なテレフォニープラットフォームです。ACD（着信呼自動分配）、IVR（自動音声応答）、通話録音、CRM連携、稼働状況モニタリング、レポート作成といった基本的なCTI機能に加え、モバイルクライアントや既設PBXとの連携、SMS連携など、幅広い利用スタイルと安心のシステム構成を提供します。 同社の最大の強みは、設計・開発・運用を全て自社で手掛けるワンストップ体制から生まれる圧倒的な柔軟性と拡張性、そして「CXaaS」モデルによるコストパフォーマンスです。「CXaaS」では、システム利用の基本料金に加えて、機能提供、カスタマイズ、設定作業、専門エンジニア（FAE）による継続的な技術サポートが追加費用なしで提供されます。これにより、ユーザーは運用改善や機能追加の際に発生しがちな「見えづらいコスト」の不安なく、積極的にDXを推進できます。 また、「CT-e1/SaaS」は、先進的なDXソリューションとの連携を可能にするCCP（Converged Communications Platform）として設計されており、対話型音声AI SaaS「アイブリー」、感情解析データ活用支援サービス「感情カルテ」、AI搭載型チャットボット「Dialog Play」、オペレーター支援AI「オペすいすい」、AI要約「QuickSummary2.0」、通話解析AI「MiiTel Phone」、Web上で受電前ヒアリングができる「DECA AI接客」など、多様なAIソリューションや外部サービスとの連携を積極的に進めています。OpenAI社の音声認識モデル「Whisper」や「GPT-4o Transcribe」の利用サービスも提供し、音声データのテキスト化や解析を通じて、コンタクトセンター業務の効率化、応対品質の向上、顧客体験（CX）の革新を強力に支援しています。国内トップクラスの32,000シート、1,825テナントの採用実績と90%以上の継続利用率を誇り、大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に信頼されています。