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栗林商船株式会社は、1894年創業、1919年設立の長い歴史を持つ総合物流ソリューション企業です。同社は、日本の物流を支える内航海運事業を主軸とし、特にRORO船運航のパイオニアとして知られています。内航定期船事業では、北海道（苫小牧、釧路）、仙台、東京、清水、名古屋、大阪を結ぶ主要航路に大型RORO船を運航し、定時性の高い海上輸送サービスを提供しています。同社は1969年に日本初のRORO船を建造して以来、低コスト・省エネルギーのRORO船を導入し、紙製品、製紙原料、生活消費財、農産物、建材、鋼材、商品車両、重機・建機類、冷蔵冷凍品など多種多様な貨物に対応しています。トレーラーの年間輸送台数は10万台を超え、印刷所への直納輸送も手掛けるなど、顧客の多様なニーズに応じた柔軟なサービスを展開しています。内航不定期船事業では、日本各地の港に内航貨物船を配船し、飼料、パルプ、プラント、鉄鋼製品、原木といったあらゆる輸送需要に対応しています。専門スタッフが最適な在来船を提供し、移動隔壁を備えた飼肥料輸送に適した船や、大型貨物・長尺品に対応する曳船と台船の手配も行い、鋳鍛鋼製品やプラント類の安全輸送を専門知識と技術でサポートしています。外航近海不定期船事業は、子会社である栗林物流システム株式会社を通じて、日本・極東アジア・東南アジア水域で8,500DWTクラスから13,500DWTクラスの貨物船を運航し、鋼材、バイオマス燃料、米、粗糖などのバラ積み貨物輸送サービスを提供しています。本船備え付けのクレーンにより、陸側に荷役設備がない港でもシームレスな輸送を実現しています。同社の最大の強みは、海陸複合一貫輸送です。グループ全体で3,300台以上のトレーラーと1,000台のトレーラーヘッドを保有し、国内最大規模の輸送力を誇ります。RORO船による海上輸送と、グループ各社が連携する港湾荷役、貨物集配、陸上運送を組み合わせることで、集荷から配送までをシームレスに提供する「ドアtoドア」の物流ソリューションを実現しています。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークと、冷蔵・冷凍、液体専用タンクなど多様なシャーシ約3,000台を自社で保有することで、幅広い貨物に対応可能です。また、同社はモーダルシフト・BCP推進支援にも注力しており、トラック輸送から環境負荷の少ない海上輸送への転換を提案し、CO2排出量削減やトラックドライバー不足といった社会課題の解決に貢献しています。AGC株式会社、イオン北海道株式会社、株式会社湖池屋などの大手企業との協業実績があり、輸送の安定性向上、CO2排出量の大幅削減、ドライバーの負担軽減といった具体的な成果を上げています。特に、冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として、海上輸送の有効性を高めています。環境負荷低減への取り組みとして、省エネルギー効果の高い船舶建造計画や、新型舵システム「ゲートラダー」の普及促進、運航データの蓄積・解析による効率改善を進めています。2025年には「DX推進室」を新設し、デジタル化による業務可視化、顧客対応の質向上、新たなビジネスモデル創出にも挑戦しており、100年以上の歴史で培った信頼と実績を礎に、未来の物流を切り拓く総合物流企業として社会インフラを支え続けています。

近海郵船株式会社は、北海道から沖縄まで日本全国を結ぶ内航海運会社です。同社は「物を運ぶ」新たな価値を創造し、より良い未来をデザインすることを使命としています。主要なサービスとして、RORO船の運航サービスとスケジュール案内、輸出入海上コンテナの輸送サービスを提供しています。さらに、海上輸送と陸上輸送を一本に結ぶ複合一貫輸送サービスや、顧客のニーズに合わせた効率的な輸送機材の提供も行っています。同社は9隻の運航船舶を保有し、年間21万台のトレーラー輸送実績を持ち、日本の物流を支えています。 環境への取り組みにも積極的で、エネルギー効率が高くCO2排出量を大幅に削減できる海上輸送を推進することで、モーダルシフトに貢献しています。ISO14001:2015認証を取得し、環境マネジメントシステムを構築。海洋汚染防止のための安全運航徹底、省資源・省エネルギー、廃棄物削減、最新技術導入に努めています。また、NPO法人日本ウミガメ協議会付属黒島研究所への調査船寄贈や社員研修を通じて、海洋環境保全活動を支援しています。 安全輸送を最優先事項とし、経営責任者主導の社内安全会議、全運航船への訪船活動、船主安全会議、事故訓練などを実施。海技者専門集団による安全管理部を新設し、日本郵船株式会社からの安全支援も受けることで、海陸一体となった安全管理体制を構築しています。近年では、VRナビゲーションシステム導入など、海上DX化を推進し、運航の安全性と効率性の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は社会や産業から必要とされるSustainable Solution Providerを目指しています。

上野トランステック株式会社は、上野グループの中核企業として、石油製品およびケミカル製品の海上輸送サービスを主要事業として展開しています。同社は、産業や市民生活に不可欠なこれらの製品を、安全かつ安定的に供給するための海上物流網を担っています。長年にわたり培われた経験と専門知識を活かし、国内の主要港を中心に広範な輸送サービスを提供しており、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、同社は次世代のエネルギー輸送にも積極的に取り組んでおり、世界初の「ソケットSPAR方式液化CO2輸送船」の基本設計承認（AiP）を取得するなど、環境負荷低減に貢献する先進技術の開発にも注力しています。これは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた上野グループ全体のビジョンと合致するものであり、同社の技術力と革新性を示す重要な実績です。これらの取り組みを通じて、同社は石油・ケミカル製品の安定供給だけでなく、新たなエネルギーソリューションの提供者としても社会に貢献しています。顧客は主に大手石油会社や化学品メーカー、その他産業界の企業が想定され、信頼性の高い海上輸送インフラを提供することで、日本の産業活動を支える重要な役割を担っています。また、横浜DeNAベイスターズのオフィシャルスポンサーを務めるなど、地域社会への貢献活動も行っています。

ＮＳユナイテッド内航海運株式会社は、1961年の創業以来、日本の国内物流の約4割を担う内航海運業界において、産業基礎物資輸送を中心に国内トップクラスの地位を確立しています。同社は、セルフアンローダー装備の石灰石専用船、ばら積みセメント専用船、炭酸カルシウム・フライアッシュ兼用専用船など、常に時代を先取りする数々の専用船を建造・整備し、貨物の安定輸送と効率化を実現してきました。現在、70隻を超える船舶を運航し、年間およそ1,600万トンの貨物を輸送しています。 主要な事業として、製鉄副原料やセメント主原料となる石灰石の大量・安定輸送、製鉄用原料（コークス、スラグ、骨材、湿灰、ペレット、PKS、石炭など）や産業用バラ貨物の輸送、セメント製品の工場から流通基地へのばら積み輸送、発電所向けの石炭・炭酸カルシウム・フライアッシュ・バイオマス燃料輸送、そして自動車・造船材・建築部材・電気製品等に用いられる鋼材輸送を展開しています。特に石灰石輸送では、国内初のセルフアンローダー船を導入し、最大3,000t/hの揚荷役能力を持つ船舶を運用しています。 同社は、全国主要港湾を網羅する配船ネットワークと全運航船舶動静の一元管理による効率的な配船システムを強みとし、お客様の多様な輸送ニーズに迅速かつ低廉、安定的に対応しています。また、長年の経験とノウハウに基づき、海上技術力の向上にも注力しており、現場経験豊富な船員が陸上スタッフとして輸送コンサルティングや緊急輸送対応を提供しています。 環境への取り組みも積極的に推進しており、国内内航貨物船初のリチウムイオン電池搭載型ハイブリッド船「うたしま」や、天然ガス専焼エンジンとバッテリーハイブリッド推進システムを搭載した世界初のばら積み貨物船「下北丸」を運航しています。これらの船舶はCO2、SOx、NOx排出量の大幅削減や港湾内ゼロエミッション運航を実現し、環境負荷低減と乗組員の労働環境改善に貢献しています。安全運航に関しても、ISMコードに基づく安全管理証書を内航一般貨物船運航会社として初めて取得し、ISO9001認証や国土交通省の運輸安全マネジメント制度を導入するなど、徹底した安全管理体制を構築し、お客様に高い安全・安定輸送サービスを提供しています。

ウスイ金属株式会社は、1925年の創業以来、非鉄金属スクラップのリサイクル事業を主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要な事業は銅リサイクルであり、世の中で発生する多種多様な銅スクラップを集荷し、高度な選別と加工を経て、電線メーカー、精錬メーカー、銅箔メーカー、伸銅メーカー、鋳物メーカーといった銅製品を製造する国内外の様々なメーカーへ、高品質なリサイクル原料として供給しています。具体的なサービスとしては、被覆銅線屑や銅ケーブル屑、アルミ電線の解体、ナゲット粉砕による再生加工が挙げられます。また、電気機器類の解体加工、非鉄金属屑の販売および輸出入も手掛けています。さらに、環境負荷低減への取り組みとして、電線から銅を取り出した後の被覆材である塩ビ樹脂（PVC）や架橋ポリエチレン樹脂（PE）も選別・分離し、マット材や燃料代替品、パネル材として再生利用する技術を有しています。同社は長年にわたり培ってきた専門性とノウハウにより、世界的に見ても高い水準の取扱量を誇り、ISO14001認証取得やBIR（Bureau of International Recycling）メンバーとしての国際的な活動を通じて、リサイクル技術の研究と業界の発展に寄与しています。市川工場と成田工場には、ナゲット製造ラインやアルミ線・銅ケーブル解体ラインなど最新鋭の設備を導入し、月間数千トン規模の処理能力を持つことで、安定したリサイクル原料供給体制を確立しています。温故知新の経営方針のもと、伝統的な技術と新しい知見を融合させ、顧客と社会のニーズに応えるリサイクルサービスを提供し続けています。

上門工業株式会社は、1966年1月にサッシ・シャッター取付け工事業として創業し、その後鉄骨工事業へと事業を拡大、1978年には特定建設業の許可を取得し、建築・土木工事へと進出した総合建設業です。同社は「安全かつ最短に確実な施工」「自然あふれる沖縄の青い海、青い空を守る」を基本理念に掲げ、顧客満足と環境保全活動を推進し、豊かな社会づくりに貢献しています。主要事業として、建築工事、鋼構造物、石油中継・備蓄基地（CTS）関連工事、土木工事、米軍工事、解体工事の6部門を展開しています。建築部では、住宅、アパート、店舗、公共施設の新築、増築、リフォームを手掛け、お客様の要望に応じた機能性と快適性を提供しています。鋼構造物部門では、形鋼や鋼板等の鋼材加工・組立による鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事などを担当し、社会インフラの構築に貢献。石油中継・備蓄基地（CTS）部では、10万KL級大型浮屋根式タンクの保全管理、開放点検、鉄板・屋根板・側板の補修、付属品・配管の取り替えなど、タンクに関わる一連の工事を実施しています。土木部では、公園、突堤、漁港整備、橋などのインフラ整備を通じて地域の発展に寄与。米軍工事部では、発足から5年でドバイ元請の下請けとしてトリーステーション内の事務所棟や通信施設棟の建設に携わった実績を持ち、嘉手納軍基地での塗装工事や、米国企業との共同企業体として陸軍建設工兵隊のMATOC沖縄地区およびMATOC全日本を受注。横須賀海軍基地での子ども育成センターや関西地区での通信基地駐屯施設の設計・施工も手掛けるなど、技術・品質・安全・管理を柱に米軍関連施設の建設・改修を全国規模で展開しています。解体部では、全ての建造物の内・外部解体や改修工事を安全かつ丁寧に実施し、新たな土地活用へのきっかけを提供しています。同社はISO9001、ISO14001の認証を取得し、品質管理と環境マネジメントにも力を入れています。

宮崎カーフェリー株式会社は、神戸港と宮崎港を結ぶカーフェリー「フェリーたかちほ」および「フェリーろっこう」を運航する海運会社です。同社は、2022年に新船の運航を開始し、関西と南九州地区間の物流および観光を支える重要な交通インフラとしての役割を担っています。主な事業内容は、旅客運送、車両運送（乗用車、二輪車、トラック）、および貨物運送であり、個人旅行者、家族連れ、ビジネス利用、ペット同伴者、バイク・自転車利用者、そして運送会社のトラックドライバーなど、幅広い顧客層に対応しています。船内では、プライベートな個室（プレミアムツイン、ファーストツイン、シングルなど）から相部屋タイプ（ドミトリー、ツーリスト）、バリアフリー、ペット同伴可能な客室まで多様な宿泊施設を提供しています。また、船内レストランでの宮崎郷土料理を含むビュッフェ、ショップ、展望浴室、イベントステージでのパフォーマンスなど、快適で楽しいナイトクルーズ体験を演出しています。予約はWebまたは電話で可能で、サンキュー割、ベストバリュープラン、ツーリングプラン、ビジネス割、県民割、学割、直前割など、多様な割引運賃プランを提供し、顧客のニーズに応じた選択肢を豊富に用意しています。輸送の安全確保を最優先課題とし、関係法令遵守、安全管理体制の強化、EV車両消火ソリューションへの参加、地震津波避難訓練の実施、車両誘導研修など、多角的な安全対策に積極的に取り組むことで、安心で安定した船旅の提供を約束しています。