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株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

クックパッド株式会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ことをミッションに掲げ、人々の食生活を豊かにする多様なサービスを展開しています。同社の主要事業は、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営です。このサービスは、ユーザーがレシピを投稿・検索できるだけでなく、「つくれぽ」機能で料理の感想を共有したり、急上昇キーワードでトレンドを把握したりできます。プレミアムサービスでは、人気順レシピ検索、管理栄養士監修の「きょうの献立」（太らない・スピード・節約）、目的別の「専門家厳選レシピ」（キッズ、ベビー＆ママ、美容・ダイエット）、絞り込み検索、カロリー・塩分量表示、MYフォルダ容量増加、殿堂入りレシピ、そして「会員限定クーポン」など、料理をより便利に、楽しくする機能を提供し、2013年6月にはプレミアム会員数が100万人を突破しました。 また、同社は生鮮食品オンライン市場「クックパッドマート」を運営しており、市場直送のプロ御用達食材や珍しい商品を、マンションやコンビニエンスストアなどに設置された専用冷蔵宅配ボックスで受け取れる利便性を提供しています。さらに、AIカメラを活用した料理分析・アドバイスサービス「moment」を通じて、自宅での調理工程を自動記録し、AIが課題を特定して具体的なアドバイスを提供することで、ユーザーの料理スキル向上を支援しています。 その他関連事業として、法人向けの食の検索データ分析サービス「たべみる」を提供し、クックパッドの膨大な検索データを活用して食品製造業・流通業・小売業のマーケティング活動を支援しています。このサービスは、食のトレンド把握、売場提案、商品開発、戦略立案に貢献します。また、「特売情報」サービスでは、近所のスーパーの特売情報と連動したレシピ検索を提供し、店舗からのクーポン投稿機能も追加することで、ユーザーの賢い買い物をサポートしています。2014年4月には登録ユーザー数が200万人を突破しました。旬の食材を全国の生産者から直接購入できる定期宅配サービス「産地直送便」も展開し、購入食材に合わせた人気レシピ検索機能も提供しています。 同社は海外展開にも積極的で、スペインの「Mis Recetas」やアメリカの「allthecooks」といったレシピサービスを子会社化・提携し、世界中の人々が各国の料理を楽しめるプラットフォームの構築を進めています。国内では、子育て支援サービス「ベビー＆ママ」や、食や暮らしのトレンドを発信する「クックパッドニュース」、健康レシピに特化した「献立サービス」なども提供しています。クックパッドは、国内で月間5,000万人以上、世界では約6,000万人以上が利用する日本最大級のレシピサービスへと成長し、プレミアムサービスや法人向けサービス、EC事業などを通じて収益を上げています。子会社化を通じて、既婚女性向けの生活領域での「サービスEC」提供も目指しており、食を中心とした生活インフラの提供を多角的に推進しています。

株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式（IPO）の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。

株式会社ギフトモールは、「泣いちゃうぐらいの笑顔を～More Smiles～」をミッションに掲げ、テクノロジーと「人が人を想う気持ち」を掛け合わせることで、世界により多くの笑顔を広げることを目指すデータドリブンカンパニーです。同社は、ビッグデータやAI技術、クリエイティブなコラボレーションを通じて、ギフト領域における課題解決とオリジナリティあふれるサービスの提供を推進しています。 主要事業として、国内最大級のギフトマーケットプレイス「Giftmall（ギフトモール）」を運営しています。このプラットフォームは、日本最大級のギフトデータを活用し、月間3,600万人以上の訪問者から蓄積されるギフト行動データを元に、ベイジアン協調フィルタリングと強化学習を用いたAIレコメンドにより、シーンや対象者に最適なギフトマッチングを提供します。100万点以上のアイテムを取り扱い、パーソナライズドサービスとして名入れ加工やギフト箱・パッケージのカスタマイズをスピーディに提供。さらに、ギフトに特化したEC物流サービスにより、名入れからラッピング、梱包、配送までをワンストップで最短翌日にお届けする「ギフトロジスティクス」も展開しています。特に、相手の住所が不明でもSNSやメールでギフトURLを送付するだけでプレゼントが贈れる「ソーシャルギフト」機能は、約95万点の商品に対応し、カジュアルでスマートなギフト体験を実現しています。 また、専属バイヤーが厳選した「ちょっと特別なギフト体験」を提供するECプラットフォーム「Anny（アニー）」や、記念日やプロポーズ、顔合わせなどのお祝いシーンに最適なレストランやホテル等の体験プランを提供する「Annyお祝い体験」も手掛けています。さらに、あらゆるギフトデータを収集・分析・整理し、横断的にギフトを探せる「Best Present（ベストプレゼント）」、そのデータを元にギフトに関するノウハウやトレンド情報を提供するメディア「Best Present Guide（ベストプレゼント ガイド）」を通じて、ギフト市場全体の活性化に貢献しています。 訪日外国人旅行者向けには、「Travel deeper with a Local Guide」をコンセプトに、欧米からの旅行者へ日本のローカルな文化体験を提供するツアー予約プラットフォーム「MagicalTrip（マジカルトリップ）」を運営し、地域の人々との交流を通じたユニークな体験を提供しています。同社のMagicalTripは、「Tripadvisor トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト2024」において、日本の体験商品の中で第一位を受賞するなど、高い評価を得ています。 法人向けには、提携企業のプロダクトやサービスをギフト化する「ギフタイゼーション」を支援しており、ギフトに特化したプロダクト開発、パーソナライズ加工、ラッピングサービスを提供。住信SBIネット銀行と提携した「法人向けギフトサービス」では、法人口座ユーザー向けにギフト商品を割引価格で提供し、企業と取引先や従業員間のコミュニケーション活性化を支援しています。同社は日本およびシンガポールに拠点を構え、日本、インドネシア、インド、ベトナムなどグローバルにサービスを展開し、テクノロジーとデータドリブン経営を強みに、ギフト領域のイノベーションを追求しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社UMITOは、「世界のどこでも自由に暮らす新しい価値観」を企業理念に掲げ、海の目の前の絶景ロケーションに特化したスモールラグジュアリーな不動産とサービスを創造・提供しています。主要事業として、ホテル、旅館その他施設の会員権の販売および仲介、ホテル・レストランの運営、そして別荘のサブスクリプションサービス運営を展開しています。 同社が手掛ける「UMITO」ブランドでは、海の目の前の一等地に建設された別邸を年間30日単位でシェア購入できるサービスを提供し、利用しない期間はホテルとして運営することで相互利用を可能にしています。これにより、顧客は非日常的な空間を日常に取り入れ、多拠点ライフを実現できます。また、別荘サブスクリプションサービス「WITH SEA」では、全国に広がる海辺の別荘をセカンドホームとして自由に利用できるスタイルを提案しており、清掃や維持管理の手間を省き、より手軽に海と共に過ごすライフスタイルを提供しています。このサービスは個人向けに加え、法人向け「WITH SEA Business Plan」も展開し、企業の福利厚生、研修施設、ワーケーション拠点として活用されています。さらに、愛犬と共に滞在できる「WITH SEA WITH DOG」プランも提供し、多様なニーズに応えています。 飲食事業においては、海の絶景を望むホテル内レストランの運営に加え、子会社のマノワ株式会社が運営するフレンチレストラン「MANOIR（マノワ）」が『ミシュランガイド東京2026』で一つ星を獲得するなど高い評価を得ています。MANOIRでは、北海道森町の自社施設「マノワラボ」で処理された新鮮なジビエ肉を主軸に、サステナブルな食体験を提供しています。同社はウェブサイトの制作・管理、メールマガジンの企画・制作、雑誌・書籍販売・出版業務、インターネットポータルサイトの企画・開発・運営も手掛けています。 不動産関連では、「堀塾」として都心でのマンション建築ノウハウを教える不動産投資塾を運営し、一人デベロッパーの養成を目指しています。また、不動産の売買、仲介、斡旋、コンサルティング、不動産特定共同事業も行い、不動産に関する幅広いニーズに対応しています。UMITOは、自然環境との共生を重視し、サステナビリティの観点から地産地消の促進や藻場再生への関与など、美しい海を守るための取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客に「非日常とワクワク」を提供し、世界を代表するホテルブランドを目指しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社ピーエイは、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人を元気にする」ことをミッションに掲げ、人材サービス事業、地域力創造事業、こどもケアサポート事業の3つの柱で地域活性化を推進しています。人材サービス事業では、求人情報メディア「ジョブポスト」の運営をはじめ、多種多様な求人媒体を活用した採用コンサルティング、人材紹介、人材派遣、アウトソーシングを通じて、地域の雇用創出と活性化を支援しています。地域力創造事業では、地方自治体と連携し、地域に存在する未活用の経営資源を有効活用することで、賑わいの場所を創出し、地域の魅力を高める活動を展開。具体的には、地域おこし協力隊の募集・選考支援、中心市街地活性化への起業人派遣、体験型ツアーの企画運営、新潟県「万代テラス賑わい創出」のような公共還元型民間活力導入事業、商業施設「Craft Village NISHIKOYAMA」の運営、京都伝統工芸体験場の開設、ジビエレストラン運営、地域産品のEC販売支援など多岐にわたります。東日本大震災からの復興支援にも深く関わり、本店を福島県楢葉町に移転するなど、地域に寄り添った事業展開が強みです。こどもケアサポート事業では、放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE」や認可小規模保育事業所「ココカラ」を運営し、充実した保育と子育て支援を提供することで、保護者から選ばれる施設を目指しています。同社は、求職者、企業、地方自治体、地域住民、保護者、子供たちを主な顧客とし、変化を恐れず新たな価値を創造するパイオニアとして、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社くふう住まいコンサルティングは、「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念のもと、住まいの検討から購入、利用、売却に至る全てのフェーズにおいて、最高の体験を提供できるサービスを会員企業を通じて展開しています。同社は、住宅・建設・不動産関連会社の経営者や事業担当者向けに、経営支援や営業力強化に資する多様なソリューションサービスを提供しており、一般顧客に対しても、会員企業を通じて高品質な住まい関連サービスを提供しています。 主要な事業内容としては、「新築戸建住宅」分野で、建築家と協働し、高断熱・高気密の高性能注文住宅を提供する「R+house（アール・プラス・ハウス）」ネットワークを展開。次に「リノベーション」分野では、建築家による高性能大規模リノベーション「R+リノベ」を提供し、快適で新しい暮らしを実現します。さらに、住宅購入後の安心を支える「アフターサポート」として、大手並みの充実したサービスを工数削減と顧客満足度向上を両立させる「家価値60年サポート」を提供しています。 「不動産購入・運用相談」においては、「不動産相続の相談窓口」を通じて地域のオーナーを囲い込む不動産コンサルティングを行い、「HyAA club（ハイアークラブ）」では不動産資産の活用・提案力向上システム「MY HyAA」を提供。また、「RELIFE CLUB（リライフクラブ）」では住宅FP手法を展開し、顧客の信頼獲得と他社との差別化を図っています。「環境配慮型住宅工事」では、天然砕石のみを使用する環境に優しい地盤補強工法「HySPEED工法・HySPEED350工法」や、セルロースファイバーによる安心・安全で性能劣化しない断熱施工の全国ネットワーク「デコスドライ」を提供。加えて、「ガーデニング」分野では、家と調和した外部空間を提案する「GARDENS GARDEN（ガーデンズガーデン）」ネットワークを通じて、庭から始まる豊かな暮らしを届けています。 同社の強みは、建築家ネットワークを基盤とした高いデザイン性と機能性の両立、高性能住宅の提供、環境に配慮した工法、長期にわたるアフターサポート、そして不動産資産活用・相続に関する専門的なコンサルティングまで、住まいに関する幅広いニーズにワンストップで応える総合力にあります。これらのサービスを全国の会員企業を通じて提供することで、地域に根差した最高の住まい体験の実現を目指しています。

株式会社Mintoは、エンタメビジネスをアップデートするプロデュースカンパニーです。SNS、Webtoon、ショートドラマ、メタバースなど、新たな機会を活かし、クリエイターと共に世界で愛されるコンテンツを生み出し続けています。主な事業として、①クリエイターと連携した企業向けマーケティング支援、②自社スタジオによるIP創出とクリエイター・他社IPのプロデュース支援、③ブロックチェーン技術を活用したWeb3関連事業の3つを展開しています。①では、企画プランニングからディレクション、効果分析までを一貫して行い、250を超えるクリエイターやIPネットワークを活用した、日本最大級のサービスを提供しています。アジアを中心に海外展開も推進しています。②では、累計ダウンロード数50億件超の世界一位のスタンプや、アニメ化・ドラマ化されたWebtoon、ヒットショートドラマなどを輩出しており、700以上のライセンシーネットワークを通じて海外展開を進めています。③では、NFT販売で高い実績を上げており、Web3分野における先進的な取り組みを行っています。

アークエル株式会社は、デジタルイノベーションを通じて脱炭素化社会の実現を目指すクライメートテック企業です。同社は、カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの提供と、企業向けのコンサルティングを二本柱として事業を展開しています。特に、カーボンマネジメントの全ステップである「知る・測る・計画する・減らす・知らせる」を専門家チームと先端テクノロジーによりワンストップで支援することを強みとしています。 具体的には、「知る」フェーズでは勉強会開催を通じて企業の脱炭素への理解を深め、「測る」フェーズではGHG排出量算定支援、CFP算定支援、LCA算定支援に加え、自社開発のGHG排出量可視化・削減シミュレーションシステム「AAKEL eCarbon」を提供し、現状の可視化を支援します。「計画する」フェーズでは省エネ診断と削減計画策定を行い、中長期的な目標設定と具体的な実行計画を策定します。「減らす」フェーズでは設備運用改善提案、再生可能エネルギー調達、非化石証書購入を支援し、さらにEVスマート充電・運行管理システム「AAKEL eFleet」を提供して電動化による排出量削減を促進します。「知らせる」フェーズではCDP回答支援、SBT認定支援、SSBJ対応支援を通じて、環境情報開示の高度化をサポートします。 また、同社はGX（グリーントランスフォーメーション）コンサルティングサービスも提供しており、GXに向けた新しいビジネス開発における市場調査、戦略策定、業務設計、提携・M&A・デューデリジェンス、アプリ開発、運用までをトータルでサポートします。このサービスでは、Salesforce、Tableau、kintoneなどのローコード開発も手掛け、顧客のDX推進も支援しています。 対象顧客は、気候変動対策や脱炭素化を目指す企業や自治体であり、特にCDP回答を求められる大企業や、EV導入を検討する企業・自治体に対して実績があります。同社の強みは、専門知見を持つコンサルタントと自社開発のデジタルソリューションを組み合わせることで、戦略策定から実行、情報開示までを一貫して支援できるワンストップサービスにあります。これにより、煩雑になりがちな脱炭素化プロセスを効率的かつ確実に推進し、企業の持続的な成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ディー・エル・イーは、IP（知的財産権）の開発と活用を核とする総合エンターテインメントプロデュースカンパニーです。同社は「秘密結社 鷹の爪」をはじめとするオリジナルIPを創出し、東京ガールズコレクションの商標権獲得・再生など、幅広い事業領域で実績を築いています。主要事業は「映像制作」「セールスプロモーション」「ゲーム・アプリ」「投資事業」「ライフスタイルデザイン」の5つの柱で構成されています。 映像制作事業では、アニメーション制作統括や実写映像作品の製作幹事を手掛け、「秘密結社 鷹の爪」「耐え子の日常」「貝社員」「パンパカパンツ」といった人気アニメーションIPを多数プロデュースしています。これらのIPはテレビ放送、映画、デジタルコンテンツとして展開され、特に「秘密結社 鷹の爪」は多くの大企業や自治体のプロモーションに活用されるなど、高い認知度と柔軟な展開力を誇ります。低コストかつ短納期でミドルクオリティのアニメーションを実現する「オルタナティブ・アニメ」事業も推進し、実写映画の製作幹事も務めています。 セールスプロモーション事業では、企業や自治体・官公庁向けに、オリジナルキャラクターの企画開発から、漫画、動画、LINEスタンプ、着ぐるみ、ノベルティグッズなど多様なクリエイティブ展開までを一貫してプロデュースします。自社IPを活用した「アドキャラクターコラボレーションサービス」や、SNSアカウントの育成ノウハウを活かした「SNSアカウントプロデュースサービス」も提供し、クライアントのマーケティング課題を解決しています。 ゲーム・アプリ事業では、子会社のちゅらっぷす株式会社がアニメやキャラクターIPを活用したゲームの開発・運営を強みとし、「おそ松さんのへそくりウォーズ」などのヒット作を生み出しています。近年ではRoblox向けコンテンツ開発にも注力し、メタバース領域での事業拡大を図っています。 投資事業では、株式会社DLEキャピタルを通じて、将来有望なブランドやDLEグループとのシナジーが見込まれるベンチャー企業、ICOプロジェクトへの投資育成を行っています。短編動画ソーシャルメディア「TRILLER」や、NFT・ブロックチェーンゲーム開発のdouble jump.tokyo株式会社への出資実績があります。 ライフスタイルデザイン事業では、DLEパブリッシング、アマダナ総合研究所、エモクリを通じて、多角的なブランドプロデュースやコンテンツ展開を行っています。 同社の強みは、「IPオーナーとしての自由な展開力」「時代が求めるコンテンツをスピード量産するクリエイティブ力」「マルチメディアに話題を仕掛けるプロデュース力」の3つの相乗効果にあります。米国ハリウッド・メジャー型の原作権自社保有ビジネスモデルを、インターネット時代に合わせた低コスト・スピード展開の著作権ビジネスへと進化させる「ファスト・エンターテイメント事業」を推進し、多様化する視聴者や消費者の嗜好に迅速に対応しています。近年は台湾、韓国、北米に拠点を設立するなど、グローバルビジネスの強化にも積極的に取り組んでいます。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社レスタスは、テクノロジーとマーケティングを駆使し、「名入れ」商品の製造販売プロセスを効率化することで、業界構造の変革をリードする企業です。お客様と製造工場をダイレクトにマッチングさせる独自のビジネスモデルにより、これまで困難とされてきた「名入れ」商品の低価格化、超短納期化、高品質化を実現しています。主要事業は「名入れ to B」「名入れ to C」「データベースを活用した集客支援事業」、そしてこれらを根幹で支える自社開発の「レスタスシステム」の4本柱です。 「名入れ to B」事業では、法人・団体向けにノベルティやイベントグッズの企画・製造・販売を手掛けています。カレンダー、タオル、封筒、うちわ、アクリルグッズ、印鑑など多岐にわたる名入れ商品に特化したECサイトを多数展開し、小ロット対応、送料無料、名入れ機能無料といったサービスを提供。最適な工場への直接依頼で中間コストを削減し、低価格と超短納期を実現しています。名入れカレンダーやオリジナル紙袋で国内販売トップシェアを獲得し、名入れカレンダーは3年連続で販売数トップシェア、年間売上、取引社数、リピート率で高い支持を得ています。累計取引社数は44,057社、取り扱い品目数は6,681種（2025年1月末時点）に上ります。 「名入れ to C」事業では、ご家庭や介護施設向けに、お名前シールやスタンプなどの個人向け名入れ商品を販売。保育や介護の現場、入園・入学準備の必需品として、お客様の声を反映した人気商品を自社工場で生産し、最短1営業日での発送を実現しています。業界最多級の700兆を超えるデザインパターンから選べる「剥がれない」高機能シールが特徴で、国内販売シェアトップクラスを誇り、累計購入者数は89.2万人を突破しています。 「データベースを活用した集客支援事業」では、「お名前シール製作所」の顧客データベースを活用し、0歳から7歳の子どもを持つ25歳から45歳の主婦層をメインターゲットとした集客支援を提供。商品同梱広告は開封率100%を誇り、住宅、生命保険、損害保険、食品、幼児教育、エンタメなど幅広い領域の企業が顧客です。 これらの事業を支える「レスタスシステム」は、オーダーメイド名入れ商品の注文から納品までの全工程を徹底的に効率化する自社開発システムです。製造企業と顧客をダイレクトにつなぎ、生産性・利便性を向上させるDXプラットフォームとして、受注データ登録の自動化、CS業務のシステム化など多岐にわたる機能で、業界の無駄なタスクを一掃し、圧倒的な低価格・短納期・利便性を提供しています。 同社は創業以来13期連続で増収増益を達成し、売上高は年平均成長率40%超と高い成長を続けています。累計出荷数は1,298,868件（名入れ to C）に達し、独自のビジネスモデルで「名入れ」という普遍的な価値を現代社会に最適化された形で提供し、個性を讃える社会の実現を目指しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。