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公益財団法人やまがた産業支援機構は、山形県内の中小企業、小規模事業者、新規創業者等を対象に、経営基盤の強化、経営革新、創業促進、技術・研究開発、そして人材育成に関する総合的な支援を多角的に実施し、県内産業の振興と地域経済の活性化に寄与することを目的としています。同法人は、総合相談窓口である「山形県よろず支援拠点」を通じて、経営上のあらゆる課題に対し無料で専門家によるアドバイスを提供し、ワンストップでの課題解決を目指します。 経営改善の分野では、県内4地域に配置された経営支援アドバイザーが事業所を巡回訪問し、事業計画策定や補助金申請、生産性改善などの相談に応じます。また、「山形県中小企業まるっとサポート補助金」による設備投資支援や、専門家派遣による診断・助言、中小企業経営革新計画のブラッシュアップ支援、さらには中小企業活性化協議会を通じた事業再生・経営改善計画策定支援も行っています。 取引拡大においては、県内製造業の受発注取引の斡旋・紹介、商談会や「機械要素技術展」への出展支援、そして「やまがた企業等情報データベース」の提供を通じて販路開拓を促進します。特に自動車、航空機、ロボット、医療・福祉といった成長分野への参入支援にも注力し、個別マッチングや情報発信を強化しています。 設備投資に関しては、長期・固定金利での割賦販売やリースを提供する「設備貸与制度」を設け、中小・小規模企業者の事業計画を重視した資金調達を支援します。創業支援では、「スタートアップステーション・ジョージ山形」での無料相談やコワーキングスペースの提供、インキュベーション施設「山形県産業創造支援センター」の運営を通じて、起業・創業から成長までを一貫してサポートします。 技術・研究開発の分野では、産学官連携コーディネーターを配置し、ヘルスケア、食品・農業、有機材料、環境・エネルギー分野における技術開発や事業化を促進します。「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）」や「イノベーション創出支援事業」による助成、海外出願支援、DX推進、工業材料の試験分析・評価など、多岐にわたる支援を提供します。 人材育成・マッチングでは、階層別・課題別・職能別の研修プログラムを提供し、企業の組織力強化を支援。さらに「プロフェッショナル人材戦略拠点事業」や「やまがた21人財バンク」を通じて、プロフェッショナル人材の採用やU・Iターン希望者と県内企業とのマッチングを支援し、産業人材の確保と育成に貢献しています。事業承継についても、「山形県事業承継・引継ぎ支援センター」を運営し、親族内、従業員、第三者承継といったあらゆる形態の事業承継を専門家がワンストップで支援することで、円滑な事業継続を後押ししています。これらの活動を通じて、同法人は山形県の産業競争力強化と持続的な発展に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人こうべ産業・就労支援財団は、神戸経済の発展と市民福祉の向上に寄与することを目的として、2025年4月に（公財）神戸市産業振興財団と（公財）神戸いきいき勤労財団が統合し設立されました。市内中小企業が直面する人手不足の課題に対応するため、中小企業への人材確保を含む総合的な支援に加え、高齢者をはじめとする働く意欲を持つ勤労者や求職者への就労支援を一層強化しています。同法人は、起業や創業、事業者の経営革新、人材の確保や育成、働きやすい環境づくりなど、中小企業が抱える多様な課題に対しワンストップで支援を提供し、市内産業の基盤強化と振興を図っています。 具体的には、起業・創業を目指す方々には「神戸開業支援コンシェルジュ」による個別相談やセミナー、インキュベーション施設「神戸ハーバーオフィス」でのオフィス提供と専門家支援、食のスタートアップ支援などを展開。就労・人材育成分野では、人材不足企業とシニア世代のマッチングを行う「シニアキャリア相談・就労支援事業」や、高齢者の就労機会を提供する「シルバー人材センター事業」、市内中小企業従業員向けの「人材育成研修」や「パソコン教室」、優れた技術・技能の継承を図る「神戸マイスター」制度を運営しています。 販路開拓においては、「テストマーケティング事業」や「販路開拓コーディネート事業」、「神戸セレクション」認定、「神戸発・優れた技術」認定を通じて、企業の製品・技術の市場拡大を支援。経営相談では、多様な経営課題に対応する「専門家派遣」や「デザインUPプロジェクト」、「神戸市中小企業DXお助け隊」、各種相談窓口、融資制度案内、カーボンニュートラル支援、知的財産権取得促進連携事業などを提供し、企業の成長を伴走支援します。また、事業承継支援や、航空機産業参入支援、地域DX促進活動支援といった新分野進出支援も手掛けています。さらに、神戸市産業振興センターの管理運営も行い、貸し会議室やホール、レストラン「神戸食堂はぁとす。」の提供を通じて、地域経済活動の拠点としての役割も担っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は神戸の産業振興と市民の豊かな生活の実現に貢献しています。

公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）は、北九州地域における産業技術の高度化と活力ある地域企業群の創出・育成を目的として、産学官連携による研究開発や学術研究の推進に取り組んでいます。同法人の主要な事業は、北九州学術研究都市の一体的運営、産学連携推進・新産業の創出、そして中小企業の総合的支援の三本柱で構成されています。具体的には、北九州学術研究都市のキャンパス運営を担い、会議室、体育施設、研究開発支援施設、図書館などの共同利用施設を提供・管理し、大学・研究機関や企業の誘致・入居支援を行っています。産学連携の分野では、大学・研究機関の研究シーズと地域企業のニーズを繋ぐコーディネート活動を積極的に展開し、FAIS研究開発プロジェクト支援事業、GX推進補助金、DX推進補助金、産業用ロボット等導入支援補助金といった助成制度を通じて研究開発を促進。さらに、研究成果の事業化支援や特許化・技術移転支援、情報発信・交流促進のための研究会活動、産学連携フェア、北九州学術研究都市フェア、各種セミナーの開催を通じて、新たなビジネス創出を支援しています。グリーントランスフォーメーション（GX）の推進や、半導体・エレクトロニクス、自動車産業、ロボット、DXといった成長分野における高度人材の育成にも注力。中小企業支援においては、北九州市ロボット・DX推進センターの運営を通じて、地域企業の抱える人材不足やアナログ業務などの課題に対し、ロボット・IoT導入やDX推進、人材育成をワンストップで伴走支援しています。また、半導体関連産業や次世代自動車関連産業のEV化対応支援、補助金情報提供、北九州半導体ネットワークの運営も行い、地域産業の生産性向上と高度化に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域における「知」の集積と活用を推進し、豊かな脱炭素社会の実現を目指しています。

公益財団法人長野県産業振興機構が運営する「長野県よろず支援拠点」は、国からの委託を受けて設置された公的経営相談窓口です。同拠点は、長野県内の中小企業・小規模事業者、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、その他中小企業・小規模事業者に類する方、および創業予定者を対象に、無料で何度でも経営相談を提供しています。地域の商工会議所・商工会、金融機関、大学等の支援機関と密接に連携し、激変する経済社会において企業が直面する多様な経営課題に対応し、その能力向上と地域経済の活性化に貢献することをミッションとしています。特に「経営力再構築伴走支援モデル」に基づき、さらなる成長を目指す企業へのきめ細やかな伴走支援を強化しています。具体的な活動内容としては、売上・販路拡大、経営改善、事業計画策定、資金繰り、補助金・助成金活用支援、創業・起業支援、事業承継、事業再生・再チャレンジ、現場改善、農商工連携、地域資源活用、海外展開、広告戦略、IT活用、WEB・SNS活用、債権保全・債権回収、法律相談、雇用・労務関係、デザイン、商品開発、知的財産など、広範な分野にわたる専門的なアドバイスを提供しています。経験豊富な中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士、ITコーディネータなどの専門家であるコーディネーターが、相談者の課題に寄り添い、具体的な解決策を提案します。長野県内には本部を含む複数のサテライト拠点を設け、オンライン相談も実施することで、地域に密着したアクセスしやすい支援体制を構築している点が特徴です。これまでの実績として、Instagramを活用した販路開拓による売上拡大、事業再構築補助金を活用したオンラインスクール整備や旅館の客室改装、豆腐の自動販売機設置による新規事業開始、BtoBからBtoCへの販売強化、WEBを活用した特定分野特化型ビジネスの展開、パッケージデザイン制作による商品魅力向上、事業承継を見据えた新人事制度導入など、多岐にわたる企業の経営革新と成長を強力に後押ししています。

公益財団法人岐阜県産業経済振興センターは、岐阜県内の創業企業および中小企業の経営基盤強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成、経営環境の改善、地域振興を支援し、岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、ワンストップ相談窓口を通じて企業の課題解決を支援し、経営、販売、技術などの専門アドバイザーを派遣しています。また、異業種連携や産学官連携の促進、技術開発・新製品開発の支援にも注力しており、特に航空宇宙産業やヘルスケア産業といった成長分野の育成に貢献しています。具体的な支援策として、モノづくりコーディネーターやよろず支援拠点、産学官連携コーディネーターによる無料相談を提供し、事業計画の客観的な評価を通じて、金融機関やマスコミへの紹介、ビジネスプラン発表会への優先出展、岐阜県の中小企業融資制度の活用を支援しています。さらに、地域活性化ファンドによる資金支援、産学官共同研究助成金、スタートアップ企業支援補助金、外国への特許出願支援など、多岐にわたる助成金・補助金制度を運営しています。下請取引支援として受発注企業情報の提供や商談会の開催、海外ビジネスセミナー、個別相談会、人材育成塾、海外展示会出展支援を通じて、企業の販路拡大や国際展開を後押ししています。加えて、岐阜県の景況調査や地場産業等調査、統計情報の提供、中小企業専門図書館の運営など、調査研究活動や情報提供も重要な役割を担っており、地域経済の現状把握と将来展望に貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は岐阜県の中小企業が直面する多様な課題に対し、総合的かつ実践的な支援を提供し、地域産業の活性化と持続的発展を目指しています。

公益財団法人くまもと産業支援財団は、熊本県内の地域産業の技術高度化および関連企業の振興を目的として、多岐にわたる支援事業を展開しています。同法人は、県内中小企業や創業者、ベンチャー企業、小規模事業者を主な対象とし、その経営課題の解決と成長を強力にサポートしています。具体的には、経営相談として専任スタッフやコーディネーターによる指導・助言、セミナー開催、そして高度な専門家派遣を通じて、経営全般の課題解決を図ります。販路拡大支援では、関東・関西をはじめとする大都市圏の発注企業との取引斡旋や、オンラインを含む商談会の開催、国内大手展示会への出展助成などを行い、企業の市場開拓を後押ししています。人材育成においては、「田原塾」で経営者や後継者の育成、また「ひのくに道場」で生産現場の強化と生産性向上を支援し、専門家派遣も実施しています。起業・創業支援では、資金提供、ハンズオン支援、ベンチャーマーケットの開催、さらにはインキュベーション施設の運営を通じて、新たな事業の創出を促進しています。また、同法人は「九州プライバシーマーク審査センター（KPJC）」として、九州・沖縄地域の企業を対象にプライバシーマーク付与適格性審査を行い、個人情報保護体制の整備を支援しています。災害対策としては、熊本地震の際に被災中小企業施設・設備整備支援事業を行うなど、激甚災害発生時の復興支援にも尽力しています。バイオ・食品関連産業の振興にも力を入れ、専門家による助言、機能性評価や分析費用の助成、そして「九州地域バイオクラスター推進協議会」の事務局として産学官連携による新商品開発や販路開拓を支援しています。さらに、産学行政の連携を促進し、共同研究開発や成果の事業化を支援する「くまもと技術革新・融合研究会（RIST）」の活動も推進しています。加えて、資金調達情報、公募、講演会、セミナーなどの情報を中小企業へ迅速に提供するメール情報サービスも運営しており、地域経済の活性化に貢献しています。

公益財団法人京都産業21は、京都府内の中小企業や創業を目指す個人、スタートアップ企業の発展を総合的に支援する公的な機関です。同法人は、産学公の連携を基盤とし、創業や中小企業の技術及び経営の革新、新事業の創出、人材育成、市場開拓、資金調達といった多岐にわたる事業活動を支援することで、京都産業全体の振興に貢献することを目的としています。具体的には、経営相談や専門家派遣を通じて企業の課題解決をサポートし、海外ビジネス相談、情報セキュリティ、IoT・AIビジネスに関する専門的なアドバイスも提供しています。また、京都ビジネス交流フェアのような大規模な展示・商談イベントを主催し、京都産品のPR活動や、京MED事業を通じた医療・介護分野での異業種連携を促進することで、企業の販路開拓や連携を支援しています。人材育成においては、経営者や管理者向けの階層別研修、IT化推進セミナーを実施し、事業承継支援や後継者マッチング事業にも注力しています。スタートアップ支援では、京都エンジェルコミュニティや京都発スター創生事業を通じて、シード・アーリー期のディープテック型スタートアップへの経営アドバイス、メンタリング、資金支援を行い、研究シーズの事業化を後押ししています。さらに、京都経済センター支所では中小企業応援センターフロアの管理運営も担い、貸会議室や貸事務所の提供を通じて企業の活動を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は京都企業の持続的な成長とイノベーション創出を強力に推進しています。

公益財団法人岡山文化芸術創造は、2020年4月1日に「公益財団法人岡山シンフォニーホール」と「公益財団法人岡山市スポーツ・文化振興財団」が合併し発足しました。同法人は、岡山県域を活動対象とし、岡山市、岡山県、岡山経済界からの出捐を受け、文化芸術の広域的かつ積極的な展開と振興を推進する使命を担っています。その目的は、岡山の文化芸術振興に関する多様な事業を創造・展開し、地域の文化活動を活性化させるとともに、次世代の担い手育成を図ることで、市民県民の心豊かな生活向上と地域社会の発展に寄与することです。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。岡山フィルハーモニック管弦楽団の運営をはじめ、多様なアーティスト、市民県民、各種団体との協働により、多種多彩な文化芸術事業を創造・発信し、質の高い芸術に触れる機会を提供することで、その振興と普及に努めています。また、多世代が日常的に文化芸術を体験できる機会を提供し、豊かな情操を育むとともに、地域の文化情報発信拠点としての役割も果たします。文化芸術の担い手育成にも注力し、高レベルな指導による講座や公演を通じて、地域の文化活動を支える人材や団体の技能・知識向上を支援。国内外から質の高い音楽芸術や舞台芸術公演を招へいし、鑑賞機会を提供することも重要な事業です。さらに、地域資源を活用した新たな文化芸術の創造、市民県民の活動支援、文化芸術に関する調査・研究も行っています。 同法人は、2023年9月開館の岡山芸術創造劇場と岡山シンフォニーホールの指定管理者として、これらの施設を演奏会、公演、発表会、練習などの「表現・鑑賞・交流の場」として管理運営しています。これにより、プロの文化芸術団体やアーティストの公演機会を増やし、地域住民が一流の芸術作品に触れる機会を創出。学術会議や講演会など公益目的以外の施設利用貸与、文化芸術事業の鑑賞券販売を行うプレイガイド事業、岡山芸術創造劇場でのカフェ事業、弁当等の手配といった附帯事業も展開し、文化芸術活動の推進を多角的に支援しています。特に「おかやまアーツフェスティバル」のような音楽、美術、舞台芸術、伝統芸能、文芸などジャンルを超えた総合文化芸術の祭典を主催し、岡山の街を芸術で彩り、市民に届けることで「文化芸術都市・岡山」の実現を目指しています。岡山市ジュニアオーケストラ、ジュニア合唱教室、ジュニアヴァイオリン教室といった次世代育成プログラムも積極的に展開しており、幅広い層への文化芸術の普及と発展に貢献しています。

公益財団法人鹿児島県環境保全協会は、鹿児島県の美しい水環境と公衆衛生の向上を目指し、浄化槽の普及促進と適正な維持管理を推進する公益法人です。同協会は、浄化槽法に基づき、使用開始検査（法第7条）および定期検査（法第11条）といった法定検査を鹿児島県知事指定の検査機関として実施しており、浄化槽の信頼性確保に貢献しています。特に10人槽以下の浄化槽定期検査には効率化検査を導入し、受検率向上と問題の早期改善を図っています。 また、同協会は合併処理浄化槽の普及啓発活動に注力しており、行政や関係機関と連携し、イベントでのモデル展示や水環境クイズ、啓発パネル展示を通じて、生活排水対策の重要性を地域住民に広く伝えています。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すリーフレット配布や、情報機関紙「浄化槽かごしま」の発刊も行い、県内の生活排水処理の現状と対策に関する情報提供を継続的に実施しています。 さらに、浄化槽の適正化を推進するため、浄化槽技術者や行政機関への知識・技術支援、県民からの相談対応を行っています。技術研修会や浄化槽設備士試験準備講習会を開催することで、専門技術者の育成と技術力向上に寄与しています。合併処理浄化槽の機能異常が発生し、原因が特定できない場合に修理費用を保証基金から支出する浄化槽機能保証事業も展開しており、設置後の安心を確保しています。 加えて、「鹿児島県浄化槽ハンドブック」や「浄化槽適正工事マニュアル」などの専門書籍を発刊し、浄化槽に関する複雑な手続きや施工技術、設計上の留意事項を分かりやすく解説することで、関係者への情報提供と技術水準の向上を支援しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は鹿児島県における生活排水処理の健全化と水環境保全に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人山梨県健康管理事業団は、山梨県における地域住民の健康増進と疾病の早期発見・早期治療を目的として、多岐にわたる健康管理事業を展開しています。同法人は、特定健康診査や特定保健指導をはじめ、結核検診、各種がん検診（肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、前立腺がん、肝がん、子宮頸がん）、骨粗しょう症検診、肝炎ウィルス検査などを提供し、地域保健の向上に貢献しています。特にがん検診においては、胃部X線撮影、マンモグラフィ、超音波検査、細胞診、便潜血検査など、多様な検査方法を導入し、早期発見に注力しています。例えば、平成22年度の胃がん検診では受診者15,419人中10件のがんを発見、大腸がん検診では受診者12,296人中8件のがんを発見するなど、具体的な実績を上げています。 また、同法人は学校保健として児童・生徒および教職員を対象とした尿検査、寄生虫卵検査、貧血検査、心臓検診、結核検診、教職員健康診断を実施し、学校における疾病の早期発見を支援しています。さらに、職域保健として労働安全衛生法等に基づく一般健康診断や特殊健康診断を提供し、企業・団体の従業員の健康管理をバックアップしています。これらの健診事業に加え、同法人は健康教育や普及啓発活動にも力を入れており、「結核予防週間」や「がん征圧月間」における街頭キャンペーン、事業団主催講演会の開催、そしてがん患者とその家族を支援する「がんサロン（がん患者サポートセンター）」の運営を通じて、県民の健康意識向上とがん対策の推進に努めています。健診結果に基づく事後指導では、医師、保健師、栄養士、健康運動指導士が連携し、個別の健康課題に応じたサポートを提供しています。

公益財団法人ふくやま芸術文化財団は、広島県福山市における芸術文化の振興を目的として、市内の主要な文化施設の管理運営および関連事業を展開しています。同法人は、ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ、神辺文化会館、沼隈サンパルといった文化ホールの運営を主軸とし、多様な公演やイベントの開催を通じて市民に芸術文化に触れる機会を提供しています。これらの施設では、コンサート、演劇、講演会など幅広いジャンルの催しが企画・実施されています。 また、同法人はふくやま美術館、ふくやま書道美術館、ふくやま文学館、福寿会館、福山市神辺歴史民俗資料館、菅茶山記念館などの博物館・美術館・記念館の運営にも携わっています。具体的には、ふくやま美術館では特別展や所蔵品展の企画、ミュージアムコンサート、世界児童画展や子ども美術展などの教育普及活動、ミュージアムショップの運営を行っています。ふくやま書道美術館では書道展覧会を、ふくやま文学館では特別展（例: パディントン™の世界展）やワークショップ（例: 落款印作り）、文学賞の表彰式、資料刊行などを実施し、地域の文学振興に貢献しています。福寿会館では文化講演会や市民茶会、カフェ運営を行い、福山市神辺歴史民俗資料館や菅茶山記念館では地域の歴史や文化に関する収蔵品展や企画展、古文書入門講座などを開催し、地域住民の学習機会を創出しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は福山市の豊かな芸術文化の発展と、市民の文化的な生活の向上に寄与しています。

公益財団法人金沢市スポーツ事業団は、金沢市営スポーツ施設の効率的かつ効果的な管理運営を通じて、市民の健康増進とスポーツ振興に寄与する事業を展開しています。同法人は、金沢市総合体育館、プール、テニスコート、屋外グラウンド、スキー場など多岐にわたるスポーツ施設を管理し、利用者への安全で快適な環境提供に努めています。施設利用の予約には「いしかわ施設予約サービス」を導入し、インターネットを通じた利便性の向上を図るとともに、団体利用や個人利用のルールを明確に定めています。 主要な活動として、幅広い年齢層やニーズに応じたスポーツ教室を企画・開催しています。これには、ちびっこスポーツ教室、育児リフレッシュ教室、ナイトラン教室、高齢者健康活動事業、ジュニアアスリート競技力向上サポート事業、障がい者スポーツ活動支援事業などが含まれます。また、スポーツイベントの主催や金沢マラソンのサポートを通じて、市民がスポーツに親しむ機会を創出しています。さらに、ボッチャ用具やバーベキュー用品、スノーボードなどの有料レンタルサービスや、グラウンドゴルフ、ディスクゴルフといったニュースポーツ用具の無料貸出サービスも提供し、スポーツ活動の裾野を広げています。 地域貢献活動にも注力しており、金沢南総合運動公園バラ園の管理運営や、みどりの助成、記念植樹、花いっぱい活動などの緑化推進事業を実施しています。金沢の伝統集団演技「若い力」の継承や金沢市スポーツ遺産の認定・情報発信を通じて、地域のスポーツ文化の振興にも貢献しています。ウェブサイトや広報誌「SportsFan」、YouTubeチャンネルでの簡単エクササイズ動画公開など、多様な媒体を活用してスポーツや健康に関する情報を提供し、市民の豊かな生活を支援する役割を担っています。

公益財団法人熊本市上下水道サービス公社は、熊本市における上下水道関連事業の効率的な推進を通じて、地下水の保全、水の有効利用促進、公共用水域の水質保全を図り、良好な水循環型社会の形成と快適な生活環境の向上に寄与することを目的としています。同法人は、2016年4月1日に旧「公益財団法人熊本市水道サービス公社」と「公益財団法人熊本市下水道技術センター」が合併して設立されました。主な事業として、上下水道に関する知識の普及啓発、給排水設備の整備促進および維持管理、上下水道技術者の養成、そして排水設備工事責任技術者の試験・登録・講習会運営などを多角的に展開しています。 具体的には、健軍水源地や浄化センターなどの施設見学、小中学校を対象とした出前教室、体験バスツアー、下水道いろいろコンクールといった教育啓発活動を通じて、市民の上下水道への理解を深めています。また、宅内給水装置診断、小規模貯水槽水道診断、排水設備診断サポートなどの無料診断サービスを提供し、給排水設備の適切な維持管理を支援しています。さらに、量水器の定期的な取替や開閉栓作業、下水道への接続状況調査、排水設備工事の受付・完了検査も実施し、市民生活の基盤を支えています。災害時には熊本市上下水道局と連携し、貯水機能付給水管やマンホールトイレの設営など応急対策活動にも協力しています。 水環境保全活動にも注力しており、「公社の森」における涵養林育成事業を通じて地下水涵養と二酸化炭素吸収に貢献し、「地下水保全顕彰制度」でゴールド認定を受けるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。排水設備工事責任技術者の資格認定試験や更新講習会を実施し、専門技術者の育成と質の維持を図ることで、熊本県下の上下水道インフラの安全性と信頼性向上に貢献しています。

公益財団法人大阪府都市整備推進センターは、大阪府における都市計画の促進と向上発展、そして定住魅力あふれる良好なまちづくりに寄与することを目的として、多岐にわたる事業を総合的に推進する法人です。主要な活動として、土地区画整理事業、市街地再開発事業、市町村道路施設点検等支援事業、建設リサイクルによる新たな国土の造成と造成後のまちづくり事業、その他の都市基盤整備に関する諸事業、および住宅密集市街地等の市街地整備に資するまちづくり活動支援に関する諸事業を展開しています。同法人は、官民連携のまちづくりコーディネーターおよびプラットフォームとしての役割を担い、快適で安全な都市環境の形成に注力しています。 具体的には、土地区画整理事業において、まちづくりの機運が高まった地区での調査・計画立案、事業手法の検討、準備組合の立ち上げを支援する「都市整備調査・計画事業」と、事業実施段階での住民合意形成、関係機関との調整、換地設計、組合運営、事業全体のマネジメントを支援する「土地区画整理支援事業」を提供します。また、市町村の土木技術者に対しては、道路施設点検等支援や職員技術研修事業を通じて技術力向上をサポートします。地域住民やまちづくり活動団体に対しては、「まちづくり初動期活動サポート助成」やアドバイザーの紹介・派遣、研修案内を提供し、密集市街地の解消に向けた建替え等相談支援も行っています。 さらに、同法人は港湾エリアのまちづくりにも注力し、岸和田市の「ちきりアイランド」における埋立事業を推進しています。この事業では、公共工事から発生する建設発生土や海域・河川浚渫土砂を受け入れ、埋立造成に活用することで、建設リサイクルと新たな国土の創出に貢献します。造成された埋立地では、人工干潟の造成やミニエコブロックの設置による浅場の環境創造、環境生物調査といった環境保全活動も積極的に展開し、人と環境にやさしい持続可能なまちづくりを追求する姿勢です。その他、東大阪市中石切町で月極駐車場を運営するなど、都市機能の維持・向上に資する事業も手掛けています。