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UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

クオリプス株式会社は、iPS細胞を用いた再生医療等製品の研究開発、製造、および事業化を主たる事業目的としています。同社の主要な事業は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化であり、特に重症心不全（虚血性心疾患や拡張型心疾患）の治療を目指しています。この心筋細胞シートは、iPS細胞から心筋細胞への分化誘導、大量作製、高純度精製、未分化細胞の高度な除去、およびシート化といった独自の技術を用いて作製されます。患者の心臓に直接貼付することで、心機能の改善や心不全状態からの回復を促し、癌化リスクの軽減、低い侵襲性、そして長距離輸送が可能な点が強みです。現在、虚血性心疾患を対象とした医師主導治験は8症例全てで移植が完了し、製造販売承認申請を行っています。また、拡張型心疾患への適用拡大や、米国・欧州への海外展開も計画しています。同社は、大阪大学との共同研究開発を通じて培ったノウハウと、第一三共株式会社、朝日インテック株式会社などの大手製薬企業や医療機器メーカーとのアライアンスを強みとしています。さらに、独自の設計コンセプトに基づくラボ一体型の商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を保有し、この施設を活用したCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業も展開しており、ベンチャー企業等へのプロセス開発支援や受託製造、各種細胞の提供を行っています。その他、軽度の心臓疾患に対応するカテーテルによる細胞移植治療技術の開発（朝日インテックとの共同開発）や、体内再生因子誘導剤（小野薬品工業との共同開発）の開発も進めており、肝硬変、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）、閉塞性動脈硬化症（ASO）、慢性腎不全（CKD）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）など幅広い疾患への応用を目指しています。これらの事業を通じて、世界中の人々の健康とQuality of Lifeの向上に貢献することを目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

LRM株式会社は、「Security Diet®」を企業理念に掲げ、情報セキュリティの総合コンサルティングとセキュリティソリューション提供を通じて、顧客企業のセキュリティカルチャー形成を支援する専門企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、ISMS/ISO27001、クラウドセキュリティ認証（ISO27017/ISO27018）、ISO27701、プライバシーマーク、ISMAP登録支援、3省2ガイドライン準拠支援、セキュリティBPOといった多岐にわたる情報セキュリティ認証取得・運用支援コンサルティングサービスです。これらのサービスでは、専門家の知見に基づき、企業規模や状況に応じた最適なプランを提案し、年間580社以上の企業を支援する豊富な実績を誇ります。もう一つの柱は、セキュリティソリューション事業です。主要サービスであるセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」は、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、セキュリティクイズなどの機能をオールインワンで提供し、従業員のセキュリティリテラシー向上と組織の行動変容を促進します。2,500社以上の導入実績を持つ「セキュリオ」は、セキュリティコンサルティング会社が開発した強みを活かし、専門家監修の120種類以上の教材と実践的な訓練を提供します。その他にも、メールセキュリティ対策の「メールZipper」、法人向けオンラインストレージ「Box」、クラウド型PCログ管理「セキュログ」、PCからの情報漏えい対策「ZENMU Virtual Drive」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAF自動運用「WafCharm」、SSO/ID管理「Gluegent Gate」など、幅広いセキュリティ製品を提供しています。同社は、コンサルティングとソリューションの両面から、企業が直面する情報セキュリティ課題に対し、持続可能で実効性の高い対策を支援し、企業価値の向上に貢献しています。

株式会社オプティマインドは、「新しい世界を技術で創る」をミッションに掲げ、物流・人流領域におけるソリューション開発と販売、および物流ネットワークコンサルティングを手掛ける企業です。同社は、名古屋大学で培われた国内最高峰の組合せ最適化アルゴリズムを核に、輸配送現場の複雑な課題を解決するトータルソリューションを提供しています。主力サービスである「Loogia（ルージア）」は、高精度な自動配車・配送ルート最適化を実現し、動態管理、ドライバーアプリ、ナビ、納品先カルテ、分析機能を通じて、輸配送の各シーンにおける業務効率化を支援します。また、訪問・点検・出張サービスなど「人が現場へ出向く業務」のスケジュール・人員配置をAIで最適化する新システム「ScaLe（スケール）」も提供しており、フィールドサービス産業の効率化に貢献しています。 同社の強みは、アカデミア発の高度な技術力と、現場に深く入り込む「現場百遍」の姿勢を融合させている点にあります。1000万回以上の実走行データを学習した移動速度推定モデルや、複雑な現場制約を解く独自開発の特許アルゴリズムにより、実用性と高精度を両立した最適解を導き出します。これにより、荷主企業や運送事業者の物流DXを加速させ、属人化された業務の改善、物流コスト削減、労働時間負荷分散、そして「2024年問題」に代表される社会課題の解決に貢献しています。佐川急便をはじめとする大手企業での全国導入実績や、リネンサプライ業界大手での「Loogiaシミュレーション」の実証実験、ハコベルとのラストワンマイル配送最適化に向けた連携強化など、多岐にわたる実績を誇ります。コンサルティングサービスでは、物流ネットワークデザインや業務アセスメント支援、導入伴走支援を行い、API提供や個別カスタマイズを通じて、顧客の既存システム強化や業界特化ソリューション開発も支援するビジネスモデルを展開しています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社ＰＯＰＥＲは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化（DX）することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

京都フュージョニアリング株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップとして2019年10月に創業し、核融合エネルギーの早期実現と産業化を牽引する企業です。同社は、核融合炉の主要コンポーネントに関する革新的な工学的ソリューションを世界中の民間企業や研究機関に提供することをビジネスモデルとしています。具体的には、核融合炉のプラズマ加熱に不可欠なジャイロトロンシステム、核融合反応で発生する熱を取り出すフュージョン熱サイクルシステム、そして燃料となるトリチウムを生成・回収するフュージョン燃料サイクルシステムの開発・提供を主要事業としています。特に、核融合炉のブランケット技術においては世界最先端の技術を有しており、中性子から効率的に熱を取り出し、新たな燃料を生成する技術開発に注力しています。 同社の強みは、長年にわたる核融合研究開発の専門知識と、炉工学における深い知見に基づいた設計・エンジニアリング能力です。顧客は主に核融合反応そのものに注力するプラズマ物理の研究機関や企業であり、同社はこれらの顧客に対して、エネルギー利活用システムやプラント設計に関する炉工学サポート、設計業務支援、さらには資金調達支援といった幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。ファブレス企業として、国内外の学術機関やメーカーと連携しながら技術開発を進め、統合模擬試験プラント「UNITY-1」や「UNITY-2」を通じて顧客ニーズに応える製品・サービスの市場投入を目指しています。ジャイロトロンシステムは既に製品化され、性能保証された製品として複数受注を獲得し、メーカーに近い形で納品フェーズにあります。また、システム全体の健全性を確保するための安全解析にも取り組み、核融合エネルギーの社会受容に貢献しています。同社は、核融合技術を通じてクリーンエネルギーの安定供給、二酸化炭素を排出しない水素・液体燃料の産出、大気中からの二酸化炭素回収・固定といったネット・ゼロ社会の実現を目指し、地球規模の環境課題解決に貢献しています。英国トカマク・エナジーの「ST40」へのジャイロトロンシステム採用や、米Realta Fusionとの戦略的パートナーシップ締結など、国際的な実績も積み重ねています。

株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、企業とそのエンドユーザーをつなぐあらゆる接点において、効率的かつ効果的なコミュニケーションを通じて収益機会を捕捉する総合的な営業ソリューションを提供しています。同社の事業は「マーケティング事業」と「オンサイト事業」の二つの柱で構成されています。マーケティング事業では、アウトバウンドコールを中心に新規顧客開拓、既存顧客のリテンション、クロスセル・アップセルを推進し、属人性の高い営業を標準化し、AIを活用したデータ分析でアプローチを継続的に改善することで高い成約率とARPU向上を実現しています。大手通信キャリアのARPU向上プロジェクトではコンタクト成功率1.5倍、提案成約率2倍、ARPU12%向上、モバイル事業者のクレジットカード販売では月間42件/席の販売数を達成しています。 また、電話、チャット、メール、SNS、Webなどの多様なチャネルを統合的に運用するハイブリッドソリューションでは、チャネル横断で一貫した顧客体験を設計し、問い合わせ窓口を収益創出型センターへと転換。オンライン接客による業務効率化では成約率14%増、顧客満足度90%以上、通販会社の問い合わせ窓口プロフィット化では月間150件以上のクロスセル増加を実現しました。DXフルフィルメントでは、新規デジタルサービスの社会実装を包括的にサポートするBPOを提供し、採用・人材開発、業務プロセス最適化、システム運用・保守まで一貫して担い、タクシー配車アプリ企業のドライバー支援や金融系eKYC業務効率化で実績を上げています。インバウンド業務では、官公庁や公共機関の問い合わせ対応、事務処理において、専門教育を受けたオペレーターとシステム化により迅速かつ正確な対応を提供し、自治体向け相談窓口を2営業日以内に開設した実績があります。さらに、市場調査や顧客満足度調査を行うリサーチ事業では、新商品受容性調査やインタビュー調査を通じて企業の戦略立案を支援しています。 オンサイト事業では、クライアント企業に専門人材を派遣し、業務効率化と生産性向上を支援。コールセンタースタッフ派遣・チーム派遣では、SVやMGRを含む高度なスキルを持つ人材を大規模かつ短期間で提供し、大手通販企業の繁忙期支援や官公庁案件での短期大量人員アサインで高い定着率と成果を達成しています。システムエンジニア派遣も行い、IT分野の専門スキルでプロジェクトを支援します。近年ではAIエージェントを活用した次世代コールセンターサービスも提供開始し、人材不足や顧客ニーズの多様化に対応。子会社である株式会社データリレーションマーケティングが金融サービス仲介業に登録し、金融機関の事務業務受託範囲を拡大するなど、多角的な事業展開で顧客企業の収益最大化に貢献しています。同社は、エンドユーザーの「生の声」に重きを置き、1対1の対話によるダイレクトマーケティングで情報資産とプロフェッショナルスキルを持つ人材を育成し、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果最大化をサポートする集団としての役割を担っています。

株式会社ZEALは、「ZEAL BOXING FITNESS」事業の運営を主軸とするフィットネス企業です。同社は「エンタメ×フィットネス×ビューティ」をコンセプトに掲げ、スポーツの持つ力とデジタルテクノロジーを融合させることで、誰もが身体的・精神的にストレスフリーな生活を送れる世界の実現を目指しています。主要サービスである「ZEAL BOXING FITNESS」は、ボクシングのメソッドとコンディショニングトレーニングを組み合わせた独自のプログラムを提供しており、特に日本初となるIoTサンドバッグの導入により、消費カロリーやパンチの重さを可視化し、ゲーム感覚で楽しみながらエクササイズできる点が強みです。これにより、初心者でも継続しやすい「動けるカラダは美しい」というコンセプトに基づいたトレーニング体験を提供しています。 対象顧客は、健康維持・増進、ダイエット、運動習慣の確立、趣味としてのスポーツを求める一般層、特に住宅エリアに住む人々や現代社会のストレスを抱えるユーザーをターゲットとしています。同社は、ボクシングジムがフィットネス市場においてブルーオーシャンであると分析し、徹底したマーケット調査に基づいたターゲット戦略を構築しています。 ビジネスモデルとしては、直営店の運営に加え、フランチャイズ展開を積極的に推進しており、全国2000店舗の展開を目指しています。フランチャイズパートナーに対しては、洗練されたブランド体験、サブスクリプション型の安定収益モデル、低い損益分岐点（63人の会員で損益分岐）、高い入会率（体験からの入会率80%）、最小10坪からの開業、20ヶ月での投資回収を目指せる初期費用の抑制、独自のノウハウによる人材確保支援、マーケティング専門会社としての集客支援、そしてコンディショニング専門機関と連携した充実した研修制度といった多岐にわたるサポートを提供しています。また、キッズ向けの「ZEAL BOXING FITNESS for KIDS」も展開し、幅広い年齢層へのサービス提供を図っています。現在、福岡、東京、京都、茨城、神奈川、兵庫など全国各地に店舗を展開しており、2025年以降も多数の新規店舗オープンを計画しており、事業規模を拡大し続けています。

ワイエスフード株式会社は、創業55年を超えるラーメン店「九州筑豊ラーメン山小屋」を運営する企業です。 日本の食文化をコンテンツとして、世界中の人々に喜びと感動を提供することを目指し、国内外でブランド展開を行っています。主力製品はラーメンですが、多様なメニュー展開や、ミシュランシェフとの協業による商品開発など、品質とサービスの向上に努めています。 近年は、ふるさと納税を活用した地域振興への取り組みや、企業買収（MA）などを積極的に推進し、持続的な成長を目指しています。 「食の輪（WA）で世界を繋ぐプラットフォーマー」として、変化の激しい市場環境においても柔軟に対応し、日本の食文化を世界に発信しています。

株式会社シーラホールディングスは、総合不動産事業を主軸に、建設、不動産テック、再生可能エネルギー、その他投資事業まで多角的に展開する企業グループです。同社の総合不動産事業では、用地仕入れから企画、設計、建築、販売、管理までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを強みとしています。主力ブランドである都市型マンション「SYFORME（シーフォルム）」シリーズは、都心部を中心に展開され、高い入居率と資産価値を維持しており、累計開発棟数は200棟、販売供給戸数は5,055戸に上ります。販売後の不動産管理サービスも展開し、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを通じて、オーナーと入居者の双方に価値を届けています。

株式会社トラーナは、「幸せな親子時間を増やそうぜ」というビジョンを掲げ、主に乳幼児向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ！」の企画・運営を行っています。同社の主力サービスである「トイサブ！」は、0歳から6歳までの未就学児を対象に、お子様の成長段階や興味に合わせたおもちゃや知育玩具を、専門家が厳選して定期的に自宅へお届け・交換する定額制レンタルサービスです。これにより、親は常に最適な知育玩具を子供に与えることができ、おもちゃの購入費用や収納スペースの課題を解決します。また、使わなくなったおもちゃを返却することで、SDGsの達成にも貢献する循環型ビジネスモデルを構築しています。同サービスは、TBS「がっちりマンデー！！」をはじめとする多数のテレビ番組や新聞、雑誌、Webメディアで紹介され、東京都主催「世界発信コンペティション」サービス部門で奨励賞を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。 さらに同社は、この「トイサブ！」で培った子育て世帯の顧客基盤とマーケティングノウハウを活かし、法人向けの新規事業も展開しています。2025年2月には、新規事業や商品開発、マーケティング担当者向けのテストマーケティングプラットフォーム「直販サンドボックス」の提供を開始しました。これは、クローズドな「トイサブ！」会員組織に対して商品をテスト販売し、実際の購入者へのインタビューやアンケートを通じて、従来の調査では得られないリアルな購買データを収集できるサービスです。これにより、企業は新商品やサービスの成功確率を高めることが可能となります。2025年10月には「子育て世帯向けマーケティング支援事業」もリリースしており、子育て層に特化したマーケティング支援を強化しています。また、「トイサブ！の木琴 小さな太陽」や「トイサブ！の積み木 森の芽」といったプライベートブランドのおもちゃ開発も手掛け、おもちゃの提供方法だけでなく、おもちゃそのもののあり方にも変革をもたらそうとしています。同社は、おもちゃを「サービス」として再定義し、グローバルNo.1玩具サービス事業者を目指し、あらゆる親子時間が肯定される未来の実現に向けて進化を続けています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。