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東京都 千代田区 大手町1丁目5番1号
東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査(土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等)、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント(BCM)やサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング(ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など)、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。
静岡県 磐田市 西貝塚3622番地の8
ヤマハモーターエンジニアリング株式会社は、輸送機器分野を中心にヤマハブランドの製品開発力を支えるエンジニアリング専門企業です。同社はR&D活動を通じて得意技術や独自技術を磨き、オリジナル製品による社会課題の解決を積極的に推進しています。また、ヤマハグループ外の企業や団体からの開発ニーズにも応え、幅広い支援を展開するビジネスモデルを確立しています。特にモーターサイクル開発で培った技術を応用し、モビリティをはじめとする多様なシステムや生産技術の開発を手掛けています。近年では、世界的なサステナビリティの動きに対応し、内燃機関の環境対応に加え、電動関連の開発、電気・制御関連業務に強みを発揮し、モーターサイクルを含むモビリティの電動化に積極的に取り組んでいます。 自社製品としては、消防用電動ホースレイヤーや電動アシストホースカー「X-QUICKER」といった消防・防災製品、魅せる多軸シリーズ「BiBeey」「Natchey」のような2輪・4輪駆動EV、オフロードEVコンセプトモデル、VSLAM技術による自律走行モビリティなどを開発・販売しています。特装製品では、二輪教習車、白バイ、消防用赤バイ、スノーモビルパトロール仕様、レーシングカート、ゴルフカーアクセサリーなど多岐にわたる特殊用途車両やパーツを手掛け、長年にわたり国内外の警察、消防、教習所、一般ユーザーに提供してきました。受託開発では、マレーシアのプロトン社へのエンジン開発支援や、GHP用ガスエンジンのコントローラー開発、小型船外機開発における台上評価技術の提供など、幅広い顧客の課題解決に貢献しています。 同社の強みは、システム、ソフトウェア、ハードウェア、メカニズム、実験、CAE、MBDといったモビリティ開発に必要な技術領域を網羅する「総合エンジニアリング力」にあります。これにより、迅速かつコストを抑えた開発を実現し、顧客の多様なニーズに応えています。主要取引先にはヤマハ発動機グループのほか、東京消防庁、モリタ、日本機械工業、豊電子工業、日立ハイテクノロジーズ、高砂珈琲などがあり、その技術力と実績は高く評価されています。