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株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社電通ＰＲコンサルティングは、1961年創業の日本を代表する総合PRコンサルティング企業です。同社は、企業や団体の多様なコミュニケーション課題に対し、戦略立案から実行、効果測定までを一貫して支援する統合型および個別型のPRソリューションを提供しています。主要サービスには、広報効果測定ツール「PRism Insight」、個人投資家向け「IRwith PR」、グローバルPR支援、そして社会課題解決を通じた企業価値向上を目指す「価値づくり広報」があります。BtoC、BtoB企業、ヘルスケア・メディカル、政府・官公庁・自治体、業界団体、NPO、大学・教育機関など、幅広い顧客層に対し、ブランディング、レピュテーション・マネジメント、クライシス対応、パブリック・アフェアーズ、サステナビリティ、インターナル・コミュニケーションといった専門サービスを展開しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる豊富な実績と、データに基づいた客観的な分析力です。社内の企業広報戦略研究所（C.S.I.）が開発した「広報オクトパスモデル」を活用し、企業の広報力を多角的に可視化し、最適な改善策を導きます。デジタル領域では、AI企画書ツール「ソクプラ」やインフルエンサーマーケティング、ソーシャルリスニングにも注力。国内外のPRアワードで数々の受賞歴を持つなど、その専門性と実績は高く評価されています。電通グループの一員として、国内外の広範なネットワークと知見を活かし、クライアントの持続的な成長と社会との良好な関係構築に貢献しています。

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業界のDXを推進する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産会社へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング、そして一般消費者への不動産サービス提供の三本柱で構成されています。 不動産会社向けには、賃貸管理・賃貸仲介・不動産売買の各領域を支援するSaaSプロダクト群と、リアルタイムな物件情報を流通させる不動産プラットフォームを提供しています。賃貸管理業務においては、「ITANDI 賃貸管理」を中心に、内見予約受付システム「内見予約くん」、入居申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」、さらにはAI入居者対応支援機能などを提供し、賃貸管理業務の効率化とペーパーレス化に貢献しています。賃貸仲介業務では、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて物件確認の自動応答やオンライン化を推進し、月間約3,000万PVに達する業界最大級のプラットフォームとして、おとり物件の削減にも寄与しています。売買仲介領域では、案件管理システム「ITANDI 売買 PropoCloud」や問い合わせ対応効率化システム「2秒でブッカク！」を提供し、売買取引の効率化を図っています。これらのSaaSは、RPAやOCRといった技術も活用し、不動産業務の自動化・データ化を支援しています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとプラットフォームを連携させることで、不動産取引に関わる情報のスムーズな流通と透明化を促進するオープンプラットフォーム戦略を特徴としています。豊富な不動産取引データ、AI活用ノウハウ、拡張性の高いシステムアーキテクチャを強みとし、累計導入社数10,000社を目指しています。一般消費者向けには、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供し、オンラインでの部屋探しから契約までを完結させる新しい賃貸体験を実現しています。また、「スマート転居プロジェクト」を通じて、転居に伴う様々な手続きの効率化を図り、エンドユーザーのストレスのない住み替えを支援しています。同社は、不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進し、「すべての人の不動産インフラ」となることを目指しています。

株式会社プログリットは、「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションのもと、人×テクノロジーをコンセプトに、本質的な英語学習体験を提供する企業です。同社の主要事業は、短期集中型の英語コーチングサービスと、サブスクリプション型の英語学習サービスです。英語コーチングサービス「プログリット」は、専任コンサルタントがマンツーマンで伴走し、第二言語習得論に基づいたカスタマイズカリキュラムと週次面談、毎日のチャットサポート、アプリでの学習管理を通じて、受講者の英語力を飛躍的に向上させます。累計受講者数は2万5,000名を突破し、ビジネスパーソンを中心に支持されており、全国に13校舎を展開しています。また、法人向けには、企業のグローバル人材育成を目的としたオーダーメイド英語研修「プログリット FOR ENTERPRISE」を提供し、課題把握から研修実施、その後のサポートまでを一貫して行っています。サブスクリプション型英語学習サービスとしては、リスニング力強化に特化した「シャドテン」と、スピーキング力強化に特化した「スピフル」、そしてAI講師といつでも会話できるオンライン英会話「ディアトーク」を展開しています。「シャドテン」は、シャドーイング学習とプロによる音声添削を組み合わせることで、英語の音を聞き取る力を効率的に鍛えます。「スピフル」は、口頭英作文と1分間スピーチを通じて、脳内の英語変換を高速化し、スピーキングの瞬発力と表現力を強化するサービスで、AIによる即時フィードバックが特徴です。サービス開始2周年で有料会員数1万人を突破し、特にエンジニア向けには「スピフル for エンジニア」といった業界・職種特化コンテンツも提供しています。これらのサービスは、従来の英会話学習で伸び悩む原因とされる「聞く」「話す」といった個別の技能をピンポイントで鍛える「部位別トレーニング」を強みとしており、人によるきめ細やかなサポートとテクノロジーを融合させることで、顧客の英語力向上と学習習慣の定着を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

ホワイトエッセンス株式会社は、「笑顔創造産業」を経営理念に掲げ、人々に健康的な歯と素敵な笑顔を提供し、人との出会いやコミュニケーション活動が楽しくなるような生活を提案することを目指しています。同社の主要事業は、歯科医院向けのフランチャイズ事業、医療機器の製造・販売業、そしてオーラルケア商品の製造・販売業の三本柱で構成されています。 フランチャイズ事業では、長年にわたり培ってきたホワイトニングやクリーニングの技術、および医院経営のノウハウを全国の加盟医院に伝承することで、お客様に統一された質の高いサービスを提供しています。加盟医院に対しては、組織力向上、競争力強化、将来の成長性を実現するための詳細なマニュアルやノウハウ、さらには新規集客支援、リピーター化支援、スタッフ採用・教育支援、院長向けマネジメント支援、業務効率化支援、経費削減支援、開業前支援といった多岐にわたる支援メニューを提供し、予防・審美治療による自費収益力の向上をフルサポートしています。これにより、同社は日本最大の審美歯科チェーンとして、加盟院数337院、症例実績435万件を突破し、加盟院と物販の売上を合わせた総売上高は70億円に上る実績を誇ります。 医療機器製造・販売業においては、自社開発のホワイトニング材が高度管理医療機器の薬事承認と新しい成分の漂白方法としての特許を取得しており、ホワイトニング材を活性化させる照射器も国内で唯一、管理医療機器・特定保守管理医療機器の認証を得ています。常に時代の半歩先を行くイノベーティブな商品開発を目指し、溝の口研究・開発所を拠点に最先端のR&Dに取り組んでいます。 オーラルケア商品製造・販売業では、ホワイトエッセンスに通うお客様や現場の歯科医師・歯科衛生士の声を反映させ、より付加価値の高いオリジナルアイテムを製造・販売しています。医療機関でしか使用されていなかった成分を配合したオリジナル歯みがき粉、電動歯ブラシ、手用歯ブラシ、フロスなど、毎年ラインナップを拡充しており、一般のお客様のホームケアをサポートしています。 同社は、ホワイトニングのリーディングカンパニーとして進化を続け、ホワイトニングやクリーニングの普及を目指し、国内外での事業展開も視野に入れています。例えば、自社ホワイトニング剤のモンゴルへの輸出や、シンガポールでの国際展示会への出展を通じて、海外市場への展開も積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は歯科業界における審美・予防歯科の発展に貢献し、人々の「笑顔創造産業」を牽引する存在としての地位を確立しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

Ｏｎｅ人事株式会社は、労務管理、勤怠管理、給与計算から人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といったタレントマネジメントまで、人事領域の広範な業務をワンストップで支援する人事労務システム「One人事」を提供しています。「One人事」は、複数の人事システム利用に伴うデータ連携の課題を、「One ID」「One UI」「One DB」という独自の構造で解決します。これにより、人事データの統合管理と自動更新、統一された操作性、ID管理の簡素化を実現し、企業の業務効率と生産性向上に貢献します。専門知識を必要としない使いやすいシステム設計に加え、導入前から専任担当者による手厚いサポート体制を整えています。また、企業や公的機関の規模や要望に応じ、必要な機能を選んで導入できる柔軟なプランを用意しています。有償利用ユーザー数は60万人以上で、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い導入実績があります。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

デジタルデータソリューション株式会社は、「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、データリカバリー、フォレンジクス、サイバーセキュリティの3つの主要事業を展開しています。同社のデータリカバリー事業は、HDD、SSD、NAS、サーバーなどあらゆる記憶媒体から失われたデータを復旧するサービスで、国内トップクラスの技術力と実績を誇ります。他社で復旧不可とされた難易度の高い案件にも対応し、都内最大級のラボと熟練エンジニアによる高度な解析技術が強みです。データ復旧保証、自動バックアップ、AI故障予測、安全な記憶装置販売を通じて、データ消失の未然防止から事後対応までを包括的に支援します。フォレンジクス事業では、デジタル機器の解析技術を駆使し、企業内の不正調査、サイバー攻撃被害調査、情報持ち出し・改ざん、ハッキング調査などを行い、公的機関への提出や裁判利用可能なレポートを提供。警察・捜査機関からも多数の依頼を受け、デジタル遺品調査や社内PC不正監視も手掛けます。サイバーセキュリティ事業では、24時間365日体制のSIEM/SOCサービス「D-SOC」を大規模センターで提供し、官公庁レベルのハッキング対策、情報漏洩対策ツール「DDH BOX」、高防御率のUTM「DDSGATE」を展開。脆弱性診断やペネトレーションテスト、OSINT調査などのセキュリティ診断も提供し、企業のサイバーリスク対策を一気通貫で支援します。同社は法人、官公庁、個人、中小企業を主要顧客とし、国内外のパートナーとの協業やフランチャイズ展開を通じて事業を拡大しています。

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野の高度な技術力と法律・契約の専門知識を融合させ、あらゆるプロフェッショナルの実務を支援するProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。同社は「すべてのプロフェッショナルに、驚きと感動を。」をパーパスに掲げ、企業経営の専門実務に進歩をもたらす「プロフェッショナルAI」の提供を通じて、顧客企業の競争力強化と成長を牽引しています。 主要サービスとして、リーガルオペレーションをAIエージェントで支援するプラットフォーム「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供しています。このサービスは、法務相談、リーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成といった高度かつ複雑な法務業務に対し、AIエージェント「LegalOn Agents」が弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理することで、法務チームを強力にバックアップします。また、利用を通じてナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントの業務遂行に反映される仕組みも特徴です。 さらに、管理部門の業務負荷軽減や事業部門担当者の疑問解決を支援するAIカウンセル「CorporateOn」を展開しています。同サービスは、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタントなどの専門家の知見を体系化した独自の知識ライブラリを搭載。法令改正時に影響を受けるドキュメントを検知・通知する「法改正アラート」機能や、画像内のテキストからの回答生成、問い合わせ内容からの適切な相談先部署の自動検出といった機能を実装し、コンプライアンスリスクの低減と業務効率化に貢献しています。 その他、企業のガバナンス業務やグループ会社管理業務を一元化・自動化する「GovernOn」、企業法務の基礎知識から法改正までを弁護士が動画で解説するオンライン学習支援サービス「Legal Learning」も提供。同社は、森・濱田松本法律事務所をはじめとする複数の法律事務所や税理士法人と提携し、M&A、国際取引、競争法、知的財産法、会計・税務など幅広い分野の専門的なニュースレターやコンテンツをサービスに搭載することで、顧客が最新情報を迅速かつ的確に把握できるよう支援しています。 同社の強みは、開発専任の弁護士が在籍する「法務開発チーム」による製品開発、大規模言語モデル（LLM）分野の強化、そして最高AI責任者（CAIO）によるAI活用推進体制にあります。これらの取り組みにより、グローバルで8,500社を超える有償導入実績を誇り、国内外の企業や行政機関の法務・コーポレート業務のDXを推進し、プロフェッショナルの生産性向上と企業価値向上に貢献しています。

バルテス・ホールディングス株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、教育研修事業およびグループ会社の経営管理を主軸とする企業です。同社グループは「品質向上のトータルサポート企業」として、ソフトウェアテストサービスをコアビジネスに据え、Web・モバイルアプリ開発、セキュリティサービス、オフショアテスト・開発など多岐にわたる事業を展開しています。ソフトウェアテストにおいては、要件定義からシステムテスト、ユーザー受入テストに至るまで、開発の全工程で品質コンサルティングやテスト支援を提供。独自の高性能テストツールとして、テスト自動化を可能にする「T-DASH」、テスト進捗管理と効率化を実現する「QualityTracker」、Web・アプリの実機テストを遠隔で行える「AnyTest」などを開発・提供し、顧客の品質向上と生産性向上に貢献しています。対応分野は金融、流通、インフラ、サービス、組込・IoTなどあらゆる業種・分野に及び、長年にわたり培った独自のテスト技術と知見をベースに最適なソリューションを提供。グループ会社を通じて、DXコンサルティング、ローコード・ノーコード導入、システムソリューション、クラウドソリューション、サイバーセキュリティ、基幹システム開発、ITコンサルティング、運用管理、パッケージ開発、デザイン事業なども手掛けています。同社の強みは、ソフトウェア開発の全工程をカバーする品質向上サービス、プロセスの標準化による幅広い分野への対応力、そして優れたエンジニアを継続的に育成する教育メソッドにあります。創業以来、日本のソフトウェアテスト業界を牽引し、2024年3月期には売上高100億円を突破。累計1,200社以上のクライアントに対し、年間約4,000プロジェクトのソフトウェアテストを実施しています。また、JSTQB®取得率95%を達成するなど、高スキル人材の組織的輩出にも注力。M&Aによる事業ポートフォリオの拡大と、AIやRPAを活用したDX推進による経営効率化、デジタル人材育成にも積極的に取り組んでおり、安心・安全なICT社会の実現に貢献しています。

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社は、学術・政府機関、ライフサイエンス・ヘルスケア、知的財産の各分野において、変革をもたらすインテリジェンスを提供するグローバル企業です。同社は、人間による専門知識とAIを活用したソフトウェア、豊富なデータ、洞察、分析、ワークフローソリューションを組み合わせ、顧客の視点、業務、そして世界を変革するための信頼できる情報を提供しています。学術・政府機関向けには、Web of Science™プラットフォーム、ProQuest™、Ex Libris™などのソリューションを通じて、研究の卓越性、学生の成功、イノベーションの促進を支援し、世界のトップ400大学の99%が同社のソリューションを利用しています。ライフサイエンス・ヘルスケア分野では、Cortellis™、Medtech 360™、Real-World Data™などを提供し、安全で効果的かつ商業的に成功する治療法を患者に迅速に届けることを支援しており、世界のトップ製薬・医療機器・バイオテクノロジー企業が同社のサービスを活用しています。知的財産分野では、Derwent Patent Search™、CompuMark™、IPfolio™といったソリューションにより、知的財産の創出、管理、保護の方法を変革し、世界のトップ50 R&D企業の95%以上が同社と協業しています。同社は、180カ国以上で45,000以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上に12,000人以上の専門家を擁しており、信頼性の高い情報と専門家サービスを通じて、顧客の重要な意思決定とブレークスルーを加速させることを使命としています。

株式会社ジェーエムエーシステムズは、日本能率協会グループの一員として、ソフトウェア産業の黎明期から50年以上にわたり数多くの情報システムを提供してきた実績を持つITサービス企業です。同社は、自社プロダクトの企画・開発・販売、先端技術を活用したシステム開発、DX支援、UX/UIデザイン、システムコンサルティングを主要な事業領域としています。 自社プロダクトとしては、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスを安全かつ便利に利用するためのセキュリティ製品群「KAITOシリーズ」を提供しており、金融機関の渉外営業における本人確認業務の効率化や情報漏えいリスク軽減に貢献しています。また、企業間取引における受発注業務の電子化・自動化を推進するクラウド型BtoB受注システム「2nd STEP」や、豊富なBtoB ECサイトのノウハウをパッケージ化した「セカイカート」を展開し、小売・卸業や製造業を中心に幅広い顧客のビジネスを支援しています。さらに、位置情報ビッグデータを分析・可視化するWEBサービス「LOGIO」や、デザイン思考に基づいたアプリ開発サービス「Lay App / Grow App」、AIを活用した「JMASセキュアAIプラットフォーム（J-SAP）」なども手掛けています。 システム開発においては、金融、流通、製造、サービス、官公庁など多岐にわたるビジネス分野で、情報システムの構築からミドルウェア製品の開発、クラウド導入までをワンストップで提供するシステムインテグレーションを強みとしています。特に大規模システム開発では、30年以上にわたる金融システム開発の実績を有し、法人向けインターネットバンキング、勘定系、情報系、周辺系、インフラ構築など幅広い分野に対応。生損保業界や証券業界、大手流通・小売企業のオムニチャネルを支えるシステム開発にも参画しています。モバイル向けシステム開発では、iOS/Android/Windowsなどのスマートデバイス向けアプリケーション開発から基幹システム連携を伴う大規模開発までトータルでサポート。インフラ構築サービスでは、AWS Partner Network(APN)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、AWS環境のコンサルティングから導入、運用までをワンストップで提供し、Web3サービス開発にも積極的に取り組んでいます。 DX支援においては、専門コンサルタントが企画段階からワークショップを通じて課題解決を支援し、AI、BigData、IoTなどのクラウドサービスに長けたテクニカルスペシャリストがDXを成功に導きます。業務効率化ソリューションとして、Microsoft AzureをベースとしたAIチャットボット、アセット管理、AIによるドキュメント自動タグ付け・検索、パーソナライズドレコメンデーションなどを提供し、顧客の生産性向上に貢献しています。同社は、長年の経験とノウハウ、そして常に最新技術に挑戦するプロフェッショナル集団として、顧客の多様なニーズに応え、情報化社会の発展に寄与し続けています。

日販テクシード株式会社は、1978年に日販グループホールディングスを母体として設立されたITビジネス専業の企業です。同社は、お客様の経営課題に応え、変化に柔軟に対応する高品質なサービスをトータルで提供しています。主要な事業として、「業務改革ソリューション」「クラウド型出版社向けシステム CONTEO」「イベントソリューション」の3本柱を展開しています。 業務改革ソリューションでは、長年培ってきた運用現場での実務ノウハウとプロジェクト推進力を活かし、ITと業務の両面から企業の変革を支援するトータルサービスを提供しています。単発のコンサルティングや製品導入に留まらず、日々の運用から中長期のIT戦略までを一気通貫でサポートすることで、現場に根ざしたデジタル活用と継続的な改善サイクルを実現し、顧客企業の持続的な成長に貢献しています。 クラウド型出版社向けシステム「CONTEO（コンテオ）」は、多様化する出版社業務やコンテンツビジネスに対応したSaaS型販売管理システムです。紙媒体、電子書籍、ライセンス、物販など様々な商材と多様な販路を一元管理できるのが特長で、販売管理、印税管理、製作原価管理、在庫管理、分析管理といった幅広い機能を網羅しています。1988年からの出版社システム開発経験と350社への導入実績に裏打ちされた業界理解が強みであり、業界特有の商習慣や制度改正にも柔軟に対応し、出版社様のDX推進を力強く支援しています。また、FAX・電話受注代行やITサポート、AI分析を含むDXサポートパックも提供し、専門のIT人材がいない出版社も手厚く支援しています。 イベントソリューションでは、最新のテクノロジーとアナログな遊びを融合させ、子どもたちの「学び」と「わくわく体験」を実現する体験型イベントコンテンツの企画・開発を行っています。簡単に導入できるレンタルパッケージや、イベントの企画から運営までを担うおまかせプランなど、イベント主催者や代理店の多様なニーズに応じたサービスを提供し、「おえかきパラダイス」や「たんけん昆虫フェス」などの実績があります。 同社は、日販グループで培った信頼と安心を基盤に、長年のプロジェクトマネジメントとシステムエンジニアリングで蓄積された高度な技術力と実装力を誇ります。さらに、AI等の新しいテクノロジーを積極的に活用し、AI Vision「ともに、拓く。」を策定するなど、現場に即したAI活用を推進し、お客様とともに新たな価値創造に挑戦しています。常に新しい技術を研究し、社会に役立つ価値を生み出し続けることをミッションとし、「本とIT」を起点に広がる可能性に挑み続けています。

東京ガスリノベーション株式会社は、東京ガスグループの中核企業として、首都圏におけるリノベーション市場を牽引し、個人および法人顧客に対し多岐にわたる住環境ソリューションを提供しています。個人のお客様向けには、マンションや戸建ての大規模改修や間取り変更を含むオーダーメイドのリフォーム・リノベーションをプランニングから設計、施工まで一貫して手掛けます。具体的には、セカンドライフ、子育て世帯、二世帯、シングルライフといったライフステージに合わせた提案や、収納充実、耐震、省エネ＆断熱、バリアフリー、ペット共生、自然素材活用、増築など多様なテーマに対応。キッチン、浴室、トイレといった水まわりの設備機器交換リフォームも行い、さらにマンションの買取再販事業を通じて不動産の売買・仲介も展開しています。 法人のお客様、賃貸オーナー様、管理組合様向けには、マンション共用部の給排水設備工事や調査診断、専有部の設備機器交換・リフォームを提供。住宅設備会社や設備機器代理店向けには、ガス・石油燃焼機器用の給排気部材や防火区画貫通部材（防火キット）の設計・開発・販売を手掛けており、製品図面ダウンロードサービスも提供しています。また、工場、病院、大型物販店舗、空港などの各種施設向けには、太陽光発電システム、LED照明、EV充放電設備、電気設備、空調設備の設計・設置・保守サービスを提供し、都市ガス安全システム機器の設置・保守・販売も行っています。同社は、長年培ってきたノウハウと「総合設備のプロ集団」としての技術力を活かし、環境問題やレジリエンスへの対応、集合住宅の修繕工事、未利用マンションの活用といった社会課題解決にも貢献し、安心で快適な未来の暮らしを創造しています。コンクール受賞事例も多数あり、その高い技術力とデザイン性が評価されています。