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株式会社國光は1948年の創業以来、「資源循環型社会形成の推進」を基本理念に掲げ、地球環境とSDGsへの貢献を目指す総合リサイクル企業です。同社の主要事業は、古紙の仕入販売、機密書類回収・処理、紙以外の廃棄物リサイクル、環境製品販売、そしてSDGsコンサルティングの多岐にわたります。 古紙回収事業では、一般家庭、店舗、オフィスから排出される新聞、雑誌、段ボール、オフィス古紙、紙パックなど幅広い品目の古紙を回収し、集約、選別、圧縮梱包から製紙会社への出荷まで一貫して対応。70年以上にわたる実績と全国のパートナーネットワークを活かし、日本製紙、興亜工業、レンゴーなどの大手製紙メーカーや大型物流倉庫、商業施設、オフィスビル大手企業と多数取引しています。 特に強みを持つ機密書類回収・処理事業では、業界に先駆けて安心・安全な処理技術を開発し、未開封での溶解・破砕処理、鉄道輸送によるCO2排出量削減、出張裁断、小口対応の「えこっぽ」など多様な処理方法を提供。中央省庁やメガバンク、大手通販企業、警察署、大学などから高いセキュリティ水準で信頼を得ています。2021年には機密処理専門の株式会社WELLを完全子会社化し、体制を強化しました。 その他リサイクル事業として、廃プラスチック、木くず、鉄くずなど紙以外の廃棄物の収集・処理・再資源化も手掛け、RPF化やバイオマス燃料、鉄鋼原料へのリサイクルを推進。環境製品販売事業では、再生紙100%のトイレットペーパー（オリジナルブランド「R-fee」）やティッシュ、段ボールケース、コピー用紙、分別ツール、再生原料ポリ袋、防災用品などを提供し、社名・ロゴ入りオリジナル商品の制作も可能です。 さらに、長年の経験とノウハウを活かしたSDGsコンサルティング事業では、企業のCSR活動や環境に関する課題に対し、最適な取り組みの提案から実行支援まで一貫してサポート。顧客企業のSDGs推進、コスト削減、イメージアップに貢献しています。同社はISO14001およびISO27001認証を取得し、従業員への情報セキュリティ教育も徹底するなど、環境負荷低減と情報管理の両面で高い品質を追求し、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

日本システムケア株式会社は、1989年12月の設立以来、「ITライフサイクル」をビジネスモデルとし、IT資産の適正処理とリユース・リサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は「Re-Valueサービス（買取事業）」「販売サービス（IT機器販売事業）」「LCMサービス（リユース事業）」の3つの柱から成り立っており、不要になったIT機器の買取からデータ消去、再整備、販売・レンタル、そして最終的な回収・廃棄までを一貫して行う循環型経済モデルを形成しています。 Re-Valueサービスでは、法人顧客の不要になったパソコン、サーバー、スマートフォン、タブレットなどの情報機器を買い取り、廃棄コスト削減とマニフェスト管理不要を実現します。データ消去はNIST 800-88準拠方式などの国際ガイドラインを遵守し、ソフトウェア消去、磁気消去、物理破壊を組み合わせることで、情報漏洩リスクを徹底的に排除。データ消去完了証明書も発行し、高いセキュリティ体制を誇ります。 販売サービスでは、買い取ったIT機器を自社リサイクルセンターで点検・再整備し、オンラインストア「OAステーション」を通じて低コストで提供。LCMサービスは、厳選されたリユースPCをレンタルまたは販売し、導入前のキッティング、導入後の保守運用、故障時の先出しセンドバックによる代替機交換、そして最終的なデータ消去・廃棄まで、IT資産のライフサイクル全体をサポートします。これにより、導入コストの半減や温室効果ガス排出量の削減に貢献し、CO2削減効果レポートも提供しています。 同社は、年間60万台以上のIT機器買取実績と、年間30万件のデータ消去、10万件の記憶媒体破砕の実績を持ち、ISO14001、ISO27001、JITAD認定情報機器リユース取扱事業者資格を保有するなど、環境と情報セキュリティに関する高い基準をクリアしています。全国14拠点を展開し、公共・電力関連企業、IT企業、官公庁、地方自治体など幅広い法人顧客に対して、ITシステムのトータルソリューションを提供することで、脱炭素経営と資源循環型社会の実現を強力に推進しています。

株式会社カロスアウラは、「美しい街、美しい未来を作るクリーンソリューション」を掲げ、環境美化と循環型社会の実現に貢献する総合環境サービス企業です。同社は、資源の回収から産業廃棄物・一般廃棄物の処理、環境インフラの維持管理、燃料供給まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、古紙や機密文書の回収を行い、グループ製紙メーカーへの一貫した搬入体制を構築し、溶解証明書を発行することで顧客の機密管理を徹底。産業廃棄物処理では、収集運搬から分別、中間処理、最終処分までをグループ企業内で一貫して行い、コンプライアンスに基づいた適正処理とコストメリットを提供しています。一般廃棄物処理では、事業系・家庭系一般廃棄物の収集運搬、引っ越しゴミ・粗大ごみのスポット回収に対応し、地域住民の生活と事業活動をサポートします。 また、排管等清掃事業では、業務用厨房のグリストラップ清掃や家庭・工場の排水管洗浄を高圧洗浄機を用いて行い、発生する産業廃棄物の処理まで一貫して請け負います。浄化槽保守管理は東備支店を中心に、保守点検、清掃、設置工事、修理までトータルでサポート。下水関連業務では、下水処理場の管理、下水道管の調査・清掃・工事を通じて、都市のインフラ維持と安心できる水環境づくりに貢献しています。 さらに、長船燃料センターではガソリンスタンドを運営し、灯油・軽油・重油の配達、プロパンガス器具の設置、最新のドライブスルー洗車機「雅」による洗車サービスを提供し、地域の重要な燃料インフラを支えています。藤田リサイクルセンターでは、県下最大規模の自動選別ラインで飲料廃棄物を効率的に回収・分別・選別・圧縮し、再生資源化を推進。岡山市の許可を取得した中間処分場として、電子マニフェストにも対応し、SDGsへの貢献を具体的に実践しています。 同社の強みは、200台以上の車両を保有し岡山県下の広範囲をカバーする機動力、50年以上にわたる廃棄物処理一筋で培われた圧倒的な実績と経験、そして190名を超えるエキスパートによる徹底した社内教育です。これらの強みを活かし、企業、官公庁、一般家庭まで幅広い顧客層に対して信頼性の高いサービスを提供し、アウルグループ内の連携により、収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を確立することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社コプロスは、1946年の創業以来、土木・建築事業を基盤としつつ、独自技術の開発と事業領域の拡大を通じて「世界の環境を創造する」メーカー型総合建設業として発展してきました。同社の事業は、創業当初からのルーツである「土木事業」と、現場の地盤や環境に合わせた総合的な技術力に優れる「建築事業」を二つの柱としています。土木事業ではダム、道路、橋梁、トンネル、宅地造成などあらゆる開発事業において、着工から完成まで一貫して手掛ける総合力を強みとしています。建築事業では住宅、マンション、オフィスビル、商業施設など、建造物の規模や種類を問わない対応力で高い評価を得ています。 特に同社の強みは、自社開発した立坑構築工法「ケコム工法」を中心とする「ケコム事業」です。この工法は、日本推進技術協会黒瀬賞、建設機械化協会奨励賞、国際非開削技術協会NO-DIG賞など数々の受賞歴を持ち、「世界一」の技術力と称されています。大手ゼネコンからの依頼も多く、全国で施工実績を重ね、「コプロスは知らなくてもケコムの名は知っている」と言われるほど業界内で浸透しています。ケコム工法は、ほぼ全ての工程を機械が施工し、施工中に立坑内部に人が入ることがない極めて安全性の高い工法であり、その技術はケコムセグメント工法やケコムケーシングの製造・販売にも応用されています。 さらに、同社はケコム工法の応用から生まれた「バイオマスエネルギー事業」にも注力しています。これは、工場などから発生する廃棄物を利用して電気を発電するケコムバイオガスプラントの設計・施工を行うもので、農業生産法人、乳業メーカー、食品メーカーの工場などで稼働し、廃棄物処理と電力供給を通じて地域および地球環境の改善に貢献しています。 近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を経営戦略の核に据え、「データやデジタル技術を用いて顧客視点の新たな価値を創出することで、メーカー型総合建設業として、素敵環境の未来を実現する」というビジョンを掲げています。BIM・CIM、XR、ドローン、ICT建機、3Dプリンターなどの最先端システムを活用した建設生産プロセスの変革、データ蓄積・可視化・AI活用による判断高度化、SNSを活用した人材確保の取り組みを進めています。これらの先進的な取り組みが評価され、経済産業省より「DXセレクション2025準グランプリ」を受賞し、DX認定も取得しています。 同社は「インフラ×DX」「再生可能エネルギー」「地方創生」を今後の事業展開の柱とし、山口県下関市を拠点に関東、関西、中部にも事業所を展開しながら、全国規模で事業を展開しています。若手社員の育成にも力を入れ、「コプロシアン成長プログラム」を通じて5年でプロフェッショナルを育成する教育環境を整備し、次世代の経営層を担う人材の育成にも積極的です。

日東化工株式会社は、1949年にタイヤメーカーとして創業し、長年培ってきたゴムの精練・加工技術を基盤に、産業用ゴム・樹脂製品の製造・販売および弾性舗装材の製造・販売・施工を主軸事業として展開しています。同社は特にサーキュラーエコノミーへの取り組みを強化しており、2024年には廃ゴム・使用済みタイヤの破砕・粉砕を行う株式会社東洋ゴムチップと統合し、原材料の回収から製品の製造・販売までを一貫して行う国内唯一の体制を構築しました。これにより、廃棄物の削減と資源の有効活用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の製品群は多岐にわたり、天然ゴムや合成ゴム、使用済ゴム製品を原料とする機能性マット、建築土木資材、ゴムチップなどを開発・製造しています。具体的には、道床バラストの細粒化防止や騒音・振動軽減に寄与するバラストマット、使用済みタイヤをリサイクルした歩行用・養生用ゴムマット「ブラックターフ」、軽トラックの荷台保護マット「ニットー軽トラマット」などがあります。また、芝生保護用マット「スーパーガード」や、交通振動低減のための防振MBM工法、鉄道車両の走行安全を支える車両接触限界標識や縦断用ゴムマットといった軌道用品も提供しています。樹脂製品としては、射出成形機や押出成形機の色換え・樹脂換え時に使用する洗浄剤「スーパークリーン」、軽量化やヒケ防止に最適な発泡剤「ファインブロー」、電子部品や包装材向けの制電性樹脂「ECX」などを製造し、自動車、化学、土木建設、鉄道、公共施設など幅広い産業分野の顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、ゴム・樹脂のコンパウンディング技術、EPDMの脱硫再生技術、そしてゴムの微粉砕技術にあります。年間2万トンのゴム関連製品生産量のうち、再生材製品が8,000トンにのぼる国内トップクラスの実績を誇り、使用済みタイヤ由来のゴム粉末をタイヤ充填剤として再利用するサーキュラーモデルの実現にも取り組んでいます。また、ゴムチップ舗装においては、製造から施工までを一貫して手掛けることで、短納期での広範囲な施工や、HIC（衝撃吸収性試験）に対応した安全性の高い施工、さらには経年劣化後の補修・メンテナンスまで提供し、国内トップシェアを確立しています。これらの技術と一貫体制により、顧客の環境負荷低減ニーズに応え、資源循環型社会の構築をリードしています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

環境通信輸送株式会社は、物流と環境サービスをワンストップで提供し、NTTグループをはじめとする多様な顧客のニーズに応えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず貨物輸送事業では、一般貨物輸送に加え、ユニック車を用いた電柱、鋼管柱、機械装置、パラボラアンテナなどの重量物や長尺物の輸送において、関東・信越地区の物流拠点と全国電気通信資材運送事業協会に加盟する全国ネットワークを駆使し、スポット輸送から貸切り配送まで最適なプランを提供しています。全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラを装備し、安全かつ効率的な運行を徹底しています。次に、倉庫業・流通加工事業では、お客様の物流業務を包括的に引き受け、倉庫保管から入出庫、ピッキング、梱包、仕分け、ロケーション管理、積込みまで一貫して行います。 環境関連事業においては、産業廃棄物の収集・運搬事業として、関東、信越、東北など広範囲にわたり産業廃棄物およびPCB、腐食性廃酸、廃石綿等の特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、多くの都県で優良認定を受けています。産業廃棄物処理事業では、牛久リサイクルセンターと綾瀬リサイクルセンターの2箇所で中間処理を行い、電子機器、事務機器、コンクリート電柱などを解体・破砕処理し、手解体による徹底した仕分け・選別を通じてリサイクル率99.9%を達成しています。特に太陽光パネルリサイクルサービスでは、専用プラント「Resola」を導入し、ガラス、アルミ枠、バックシートに分別することで資源の有効活用を推進しています。また、ハードディスク破壊サービスでは、物理破壊によりデータの復元を不可能にし、オンサイト/オフサイトでの対応や証明書発行を通じて情報漏洩リスクを排除。機密文書処分サービスでは、開封することなく箱ごと溶解処理し、ダンボール等にリサイクルする安全かつ環境に配慮したサービスを提供しています。オフィスや倉庫で発生する不要物を一括で引き取りから処分まで対応するワンストップ処分サービスも展開し、アスベスト処理サービスでは、全国22都道府県での収集運搬許可と協力会社との連携により、レベル1から3までのアスベストを安全かつ迅速に処理し、書類作成や手続きもサポートしています。 さらに、太陽光発電事業として、太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、高所・難所での設置や複雑な電気配線にも対応する専門技術を提供。自社でも茨城県鉾田市に1.5MWのメガソーラー発電所を稼働させ、低炭素社会の実現に貢献しています。宅内機器撤去・回収事業及び古物商事業も手掛け、通信建設工事請負事業では長年のノウハウを活かしています。一般労働者派遣事業では、荷役、出荷、検品、流通加工、一般事務など、経験豊富なスタッフを派遣し、お客様の業務を支援しています。同社は「安全最優先」を掲げ、Gマーク、グリーン経営認証、働きやすい職場認証制度、ISO14001、プライバシーマークなどの認証・登録を通じて、安全・安心な事業運営と持続可能な社会作りへの貢献を目指しています。

三光株式会社は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、およびリサイクル事業を主軸とする環境サービス企業です。同社は、燃え殻、廃油、廃酸・廃アルカリ、ゴムくず、廃プラスチック、ガラス・コンクリートくず、がれき類、汚泥、金属くず、紙くず、繊維くず、木くず、動植物性残渣、動物系固形不要物、ばいじんなど、多種多様な廃棄物に対応しています。中間処理においては、焼却、破砕、選別、圧縮固化、油水分離、混練固化、乾燥、炭化、薬剤混合、電気分解、堆肥化、中和といった13区分にわたる処理方法を自社工場で実施し、高い処理能力と対応力を有しています。特に、環境大臣認定を受けた低濃度PCB廃棄物の無害化処理においては、絶縁油、トランス、コンデンサ、汚染物、塗膜中のPCB濃度分析から、抜油、解体、収集運搬、焼却処理、リサイクルまでを一貫して提供しており、土壌汚染調査や浄化対策もグループ会社と連携して行います。 また、同社は廃タイヤ、大型キャタピラー、漁網、粉体、スプレー缶といった処理困難物の破砕・混練処理、および機密メディアの衝撃式粉砕によるデータ破壊サービスも提供しています。リサイクル事業では、廃プラスチックや紙くずからRPF（固形燃料）を、下水道汚泥から炭化物を、木材から木チップを、廃タイヤからタイヤチップを製造し、これらをバイオマス燃料や製鋼保温材として再資源化することで、循環型社会の構築に貢献しています。収集運搬においては、全国35都府県2都市に広がる回収ネットワークを持ち、約100台の多様な車両と積替保管施設を活用し、安全かつ効率的な物流サービスを実現しています。さらに、高温水と重曹、特殊高圧洗浄機を用いた「三光ビーム」による清掃サービスや、汚染土壌に関する環境コンサルティングも手掛けており、企業や自治体、製造業、建設業、医療業、漁業、農業など幅広い顧客層の環境課題解決を支援しています。

ＫＯＥＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメント（LCM）をワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。

株式会社ファノスは、昭和5年の創業以来95年にわたり、社会資本の充実と人々が快適に暮らせる街づくりの実現に貢献してきた企業です。同社は、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売を担う「製造部門」、建設資材販売と建設工事請負を行う「建材営業部門」、宅地開発を中核とする「不動産部門」を主要な事業の柱として展開しています。2026年3月には末延建設株式会社を吸収合併し「建設事業部」を新設、開発・設計施工・資材供給・維持管理までを一体で担う総合力を強化し、従来の枠にとらわれない新分野・新事業への挑戦を積極的に進めています。 製造部門では、山口県内の光、下松、下関工場に加え、東京都大田区の城南島工場でJIS適合性認証を取得した高品質な生コンクリートを製造・供給しており、城南島工場では高強度コンクリートの大臣認定も取得しています。コンクリート二次製品としては、光第二工場と美祢工場でKCブロック、ムク割りブロック、環境配慮型ブロック（ポラックス・K、ポライト・K）、水平積大型ブロック（レベロック）、道路用溜桝（PU桝）などを製造し、強度と美観、環境配慮を両立した製品を提供しています。 建材営業部門は、山口県および中国地域全体をカバーする本社営業部と山口支店、関東一区（東京・埼玉・千葉・神奈川）を担う東京支店を展開。自社製造品に加え、セメント、建設資材、化成品、住宅建材など幅広い建築建材関連商品を取り扱っています。また、建設工事請負の実績も重ね、ドローン事業への取り組みも模索するなど、事業領域の拡大を図っています。 不動産部門の宅地開発事業部では、宅地開発、不動産売買、仲介、賃貸、賃貸管理、不動産に関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、山口県東部地区を中心に県内一円で活動しています。ロイヤルヒル木園台などの実績を持ち、資産価値の高い街づくりを重視しています。 建設事業部は、山口エリアの地場ゼネコンとして公共・民間問わず大規模工事からメンテナンスまで対応可能な技術力を有し、不動産部門や建材営業部門との連携により、企画提案型の事業展開を推進しています。過去には映像事業や特許事業といった異分野にも挑戦し、そこで培った知見や発想が現在の技術力・企画力の基盤となっています。同社は、変化を成長の原動力と捉え、各事業の強みを融合させながら、新たな価値創造を目指し、次のステージへと歩みを進めています。

花本建設株式会社は、北海道旭川市を拠点に、創業以来培われた技術と経験を活かし、多岐にわたる建設事業を展開しています。同社の主要事業は、国土交通省や北海道、各市町村、農業関連機関などを主要顧客とする公共事業であり、土木工事と舗装工事を二本柱としています。土木工事では、河川改修、道路築造、区画整理、災害復旧、トンネルや橋梁の補修、砂防工事、農地造成、護岸工事、道路改良、ダム下部工事など、社会インフラの整備・維持に貢献しています。舗装工事においては、道路改築、交差点改良、路肩拡幅、舗装修繕、天端舗装、舗装補修、舗装新設などを手掛け、快適な交通環境の実現を支えています。また、同社は一般住宅向けの外構・エクステリア工事も提供しており、新築・リフォームに伴うエントランス、庭、花壇の整備、駐車場の舗装（インターロッキング舗装を含む）、ブロック塀の設置、融雪槽、カーポート、ウッドデッキの施工など、顧客の暮らしを豊かにするサービスを展開しています。さらに、同社は資源リサイクル事業にも注力しており、資源リサイクル部では有機肥料「ミミズッチ」の製造販売を通じて循環型社会の形成に貢献しています。加えて、切込砂利、豆砂利、洗砂、再生骨材、アスファルト再生材といった各種骨材や、床土、客土、再生土などの土壌、天然木材チップ、薪の販売も行っています。産業廃棄物・一般廃棄物として、コンクリートガラ、アスファルトガラ、伐根、伐採木、すきとり物、植物残渣、建設発生土の受け入れも行っており、廃棄物の減量と再資源化を推進しています。同社の強みは、ISO9001（品質マネジメント）とISO14001（環境マネジメント）の認証取得に裏打ちされた高い品質管理と環境配慮への意識、そして長年にわたる豊富な施工実績です。北海道開発局長表彰や旭川市優良工事表彰など、数々の表彰実績がその技術力と信頼性を証明しています。また、SDGs宣言を掲げ、健康経営優良法人認定、次世代育成支援・女性活躍推進の行動計画策定、地域貢献活動（旭川冬まつり、写真甲子園支援、清掃活動など）を積極的に行うことで、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献する企業姿勢を示しています。若手社員の育成にも力を入れ、HCM推進室を設立し、建設業界の人材確保と技術継承にも取り組んでいます。

浜田化学株式会社は、持続可能な社会の創造とライフスタイルの変革を目指し、廃食油・食品リサイクル業を主軸に多岐にわたる環境ビジネスを展開しています。同社は、飲食店、コンビニエンスストア、食品工場、ホテル、学校、さらには一般家庭から排出される廃食油を回収し、高度な精製技術と国内屈指のブレンド技術を駆使して、飼料用、バイオディーゼル燃料（BDF）、石鹸用、工業用、燃料用など多岐にわたる高品質な再生油脂製品へと生まれ変わらせています。毎日約60トンの廃油と10〜20トンの生脂を処理する能力を持ち、再生率は99.7%を誇ります。また、食品残渣のリサイクルにも注力し、牛や豚の脂身を肥料、食用ラード、ペットフードに加工するほか、処理工程で発生する油かすも有機肥料や家畜飼料として再利用することで、廃棄物の100%リサイクルを実現しています。 さらに、同社は産業廃棄物収集運搬業および処分業も手掛け、事業系の一般廃棄物から産業廃棄物まで、あらゆる廃棄物に関するワンストップサービスを提供しています。全国260社以上の提携業者との豊富なネットワークと、関西中部全域をカバーする自社回収体制により、全国のお客様のニーズに対応。契約・マニフェスト伝票・食品リサイクル年次報告などの法令遵守管理業務から、数量把握・集計・請求確認・支払代行、トラブル対応までを一貫してサポートする「廃棄物コンシェルジュ」サービスを展開し、電子マニフェストにも対応することで、お客様のコンプライアンス強化を支援しています。環境ソリューション事業として、お客様の環境配慮ニーズに応じた最適な環境システムの構築を提案し、企業のCSR活動にも貢献。西淀川菜の花プロジェクトやブルーアースプロジェクトへの協力・協賛を通じて、地域社会や地球環境の改善にも積極的に取り組んでいます。各種油脂・環境用品の販売も行い、店舗衛生メンテナンスサービスも提供していますが、具体的なサービス内容は詳細不明です。長年にわたり培ったノウハウと全国規模のネットワーク、そして高いリサイクル技術を強みとし、環境負荷低減と資源循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社カンソーは、関西エリアの大型商業施設やオフィスビルを中心に、多岐にわたるビルマネジメントサービスをワンストップで提供する総合メンテナンス企業です。同社は、設備管理、清掃、駐車場管理、工事、環境衛生、警備・保安といった幅広い事業を展開しており、顧客の資産維持・運営・管理に関する多様なニーズに対し、「安全・安心・快適」な空間提供を目指しています。特に、設備保守・点検や各種設備工事を通じて安全・快適な空間を維持し、日常・定期清掃と植栽管理で清潔な環境づくりを追求。駐車場の運営管理や無人化計画による安全・円滑・低コスト化、商業施設等の改修・設備工事、廃棄物処理・リサイクル・害虫駆除による環境衛生事業にも注力しています。また、警備・保安事業ではALSOKグループとの連携により、常駐警備や店舗警備で高いレベルの安全・安心を提供しています。同社の最大の強みは、顧客のご要望に合わせてサービスをカスタマイズできる幅広い対応力と、関西エリアに特化した半世紀以上にわたる実績と経験で培ったノウハウです。2024年12月1日には株式の完全譲渡によりALSOKグループの企業となり、さらなる信頼性と付加価値の提供を可能にしています。総合的かつ高水準なビルマネジメントを通じて、顧客の課題解決に貢献し、地域社会とともに発展することを目指しています。

環境のミカタ株式会社は、廃棄物・資源リサイクル、廃棄物・資源物流、未来エネルギー供給、行政受託、ECサイトセールス、街のプロデュースを主要事業とする「環境コーディネーター」です。同社は、工場や製造業、サービス業から排出される産業廃棄物、および飲食店や一般家庭から出る一般廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、リサイクルまでを一貫して提供しています。特に静岡県中部地域では一般廃棄物処理において地域シェアNo.1の実績を持ち、焼津市、藤枝市、島田市、吉田町、牧之原市、御前崎市、川根本町、静岡市など広範囲でサービスを展開しています。 同社の強みは、50台以上の多種多様な運搬車両を保有し、お客様の廃棄物の種類や規模に最適な収集運搬を行う点です。産業廃棄物収集運搬業では、福島県、茨城県、東京都、神奈川県、愛知県など17の都道府県および市で許可を取得し、うち13行政で優良認定を受けており、広範なエリアでの適正処理を可能にしています。 リサイクル事業では、静岡県内に5つの自社工場を保有し、多岐にわたる廃棄物の資源化に取り組んでいます。廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルによるペレット化や、サーマルリサイクルによる固形燃料（RPF）製造（年間約33,500t）を通じて、石炭代替燃料として供給し、CO2排出量削減に貢献。食品廃棄物や汚泥、動植物性残さは、肥料化され地元農家へ販売することで循環型農業を推進しています。また、廃食用油からはバイオディーゼル燃料を製造し、メタン発酵によるバイオガス発電で電力供給も行うなど、廃棄物からエネルギーを生み出す未来エネルギー供給事業にも注力しています。 同社グループでは、デジタルピュアリサイクル株式会社を通じて、PCやOA機器の回収からデータ消去（上書き、磁気、物理破壊、オンサイト対応）、解体、マテリアルリサイクルまでをワンストップで提供し、高度なセキュリティ体制とバーコードトレーサビリティシステムにより情報漏洩リスクを低減しています。 さらに、地域住民向けの「不用品回収のミカタ」サービスでは、粗大ごみや不用品の回収、空き家問題の解決支援、地域情報発信サイト「まいぷれ藤枝・焼津・島田」の運営を通じて、地域社会の活性化にも貢献。同社は、ISO14001、ISO27001、優良産廃処理業者認定を取得し、2022年にはTOKYO PRO Marketへ上場。「再エネ100宣言RE Action」に参加し、全工場で再生可能エネルギー100%を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。

三井物産フォーサイト株式会社は、三井物産株式会社100%出資の総合施設管理会社として、ビジネスや人々の暮らしの未来を見据え、大切な施設と環境を守り支える多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、ファシリティ・プロパティマネジメント、エネルギーマネジメント、スポーツ・アミューズメント施設管理の三本柱です。ファシリティ・プロパティマネジメント事業では、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、病院、スポーツ施設など多種多様な施設に対し、長年培ってきた実績と三井物産グループの総合力を活かしたワンストップサービスを提供しています。具体的には、ビルの価値を最大限に高めるプロパティマネジメント（施設運営業務）、施設の特性に応じた建物・設備管理業務、建物資産価値の維持・向上をサポートするコンストラクション・マネジメント（建築・工事業務）を展開。医療・福祉施設向けのメディカルサポートでは、感染予防を徹底した高機能清掃や手術器具のUDIトレーサビリティシステム導入支援も行っています。また、PPP・公民連携を積極的に推進し、PFIや指定管理者制度を活用した公共サービスの提供にも貢献しています。省エネ法や環境確保条例に対応する環境ソリューションとして、各種法令環境対策の提出書類作成支援や運営管理のコーディネートサービスも提供しています。エネルギーマネジメント事業では、多種多様な再生可能エネルギー事業に取り組み、次世代社会のニーズに応えています。全国でパネル出力280MWを超えるメガソーラー発電所の運転保守管理、地域冷暖房施設の運転保守管理、木質バイオマスを有効活用したバイオマス発電所の運転保守管理を手掛けています。さらに、省エネビジネスとしてLED照明工事や太陽光発電の自家消費型提案サービスなど、電気・熱源供給設備のワンストップソリューションを提供し、エネルギーコストの最小化、省エネ、省CO2を実現しています。スポーツ・アミューズメント施設管理事業では、日本におけるスポーツエンターテインメントの新事業創出を目指し、チームや施設保有者に対する複合アウトソーシングサービスを提供しています。具体的には、施設やチーム運営のブランド強化、新規顧客創造に貢献するスポンサーシップマーケティング業務、スタジアムやアリーナ、水族館、公園などの維持管理から改修工事までを担うファシリティ関連業務を展開。広島東洋カープ、中日ドラゴンズ、アルバルク東京、シーホース三河、デンソーエアリービーズといったプロスポーツチームや、仙台うみの杜水族館などのアミューズメント施設で実績を重ねています。同社は、未来を見据えた新たな事業として、エネルギーの地産地消や蓄電池システム導入拡大、都市公園の運営管理民営化に対応するパークマネジメント関連事業にも挑戦しています。これらの事業を通じて、お客様の「快適な環境づくり」と「効率経営のための様々なアウトソーシングサービス」を提供し、豊かな社会創りに貢献しています。

株式会社渡会電気土木は、山形県鶴岡市に本社を置き、電気設備工事、土木工事、そして環境事業を三本柱として展開する総合インフラ企業です。同社は、ダムの管理施設から家庭の電気・電気通信、再生可能エネルギー供給まで、社会基盤を支える幅広いサービスを提供しています。特に、エンジニアリング事業本部では、水力・火力・太陽光・風力・バイオマス発電所の電気設備工事、ダム関連電気設備工事、送電設備の点検・メンテナンスを手掛けるほか、ビル、学校、文化施設、工場などの電気設備工事、道路・トンネル照明、防災・セキュリティ・計装設備の設計・施工を行います。また、光ファイバー、LANシステム、電子交換機、CATV、CCTVといった情報通信システム工事の設計・施工も担い、公共工事や発電所土木工事、メガソーラー・風力発電設備関連の土木工事も実施しています。

福井環境事業株式会社は、1950年の創業以来70年以上にわたり、福井県を中心に地域社会の快適な生活環境を支える総合環境サービスを提供しています。主要事業として、家庭や事業所から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、浄化槽の清掃、下水管の維持管理・清掃、そして資源物の再資源化に取り組んでいます。特に、ごみ収集事業では、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、ビンといった多様なごみ・資源物を分別収集し、中間処理施設や焼却施設への搬入、選別、圧縮減容、焼却、破砕といった一連の処理を実施しています。また、下水道が未整備の地域においては、法令に基づいた浄化槽の定期清掃や外観・水質・書類検査を行い、水質汚濁や悪臭の発生防止に貢献しています。下水管維持管理・清掃事業では、老朽化した下水管の水漏れや悪臭、道路陥没といったトラブルに迅速に対応し、管内調査用カメラシステムやダンパー車、高圧洗浄車などの先進技術と専門車両を駆使して、管路施設の清掃やつまり直し、側溝・暗渠清掃、雑排水槽清掃などを実施しています。 同社のリサイクル事業は、循環型社会の実現に向けた重要な柱です。二日市リサイクルセンターでは、空き缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、発泡スチロールなどの資源物を手選別ライン、アルミ選別機、磁選機、近赤外線光学選別機を用いて高純度に選別・再生処理しています。年間21,000トンものプラスチック製容器包装を再生処理する能力を持ち、PP/PE混合ペレットやPSペレットを製造し、物流用パレット、一般生活用品、園芸農業用資材、建築資材、工業資材など多岐にわたる製品の原料として供給しています。さらに、有機センターでは、福井市内の商業施設、給食センター、学校、保育園などから排出される賞味期限切れ食品や調理くず、食べ残しといった食品廃棄物をもみ殻や種堆肥と混ぜ合わせ、発酵・熟成させることで高品質な堆肥を生産しています。この堆肥は地域の農家へ販売され、生産された農作物の調理くずが再び堆肥化される「食の地域循環」を構築しています。 これらの主要事業に加え、同社はその他の環境整備事業として、業務用のグリストラップ清掃、側溝に堆積した土砂やごみの清掃、海岸に漂着したごみの回収・適正処理も手掛けています。長年培ってきた経験とノウハウ、そして最新鋭の設備と技術力を組み合わせることで、地域住民や事業者の多様な環境ニーズに応え、福井県の環境保全と持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

沼田建設株式会社は、1930年の創業以来、山形県新庄・最上エリアを拠点に、地域に密着した総合建設業を展開しています。主要事業として、土木・建築工事の請負、設計および管理を主軸に置き、地域インフラの整備から公共・民間施設の建設、さらには一般住宅の建築まで、多岐にわたるプロジェクトを手がけています。同社は長年培ってきた技術力とノウハウを活かし、地域の安全・安心な暮らしを支える「地域の守り手」としての役割を担っています。 土木部門では、国や山形県、新庄市などからの依頼による大規模な河川護岸工事、道路災害復旧工事、舗装工事といったインフラ整備を担っています。ICT施工や、県内産の廃棄物を利用した再生骨材舗装用アスファルト合材「エコクリーンアスコン」の活用など、新しい技術や環境配慮型工法を積極的に導入し、資源循環型社会の実現にも貢献しています。また、地表を掘削せずに管路を築造する推進工法（SH工法、ロックマンエース工法、パイプリターン工法、エースモール工法、沈設立坑工法）も提供し、工事公害の低減や市民生活への影響抑止に努めています。 建築部門では、学校、病院、福祉施設、商業施設、ホテル、銀行などの公共・民間建築物の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。特に住宅建築においては、木と鉄の複合梁「テクノビーム」を用いた耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を採用し、個別の構造計算に基づく高い耐震性と設計自由度を両立した住まいづくりを強みとしています。さらに、製紙工場副産物由来の繊維質物質「パルフォース」とセメント・水・気泡材を混合した気泡モルタル工法も展開し、空洞充填工事などで高い流動性・耐久性・曲げ強度を持つ材料を提供しています。これらの建設事業に加え、アスファルト材料の製造・販売、宅地建物取引業、産業廃棄物処理業も手がけ、地域社会の発展に貢献しています。