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サイバートラスト株式会社は、安心・安全なデジタル社会の実現を目指し、デジタルトラストを提供する企業です。同社は、日本初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局として20年以上にわたり、SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書をはじめとする電子認証サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど、多岐にわたる情報セキュリティサービスを総合的に提供しています。具体的には、「iTrust 本人確認サービス」や「iTrust リモート署名サービス」を通じて、オンラインでの本人確認や電子署名の信頼性を確保し、企業のDX推進を支援。また、「サイバートラスト デバイスID」は、マルチOS・マルチデバイスに対応した端末認証用証明書発行管理サービスとして、BYOD環境のセキュリティ強化と運用効率向上に貢献し、導入企業では電子証明書の運用管理工数を半減させた実績があります。さらに、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージド PKI」も提供しています。 プラットフォームサービスとしては、Linux OSやオープンソースソフトウェア（OSS）に関連する製品サービスと、長期安定利用を支援するサポート、コンサルティングを提供。サーバーソリューションでは、SBOM提供や長期サポートを特徴とする「Enterprise Pack for AlmaLinux」や、CentOSの延長サポート、Zabbixベースのシステム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」などを展開。IoT組込みソリューションでは、国際安全基準レベルのセキュリティと超長期利用を実現する組込みLinux「EMLinux」や、組込みLinuxの脆弱性調査・対策、高速起動ソリューション「LINEOWarp!!」、セーフリスト型セキュリティソフト「EMEliminator」を提供し、IoT機器のセキュリティと信頼性向上に貢献しています。 同社は、WebTrust認証に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）、プライバシー情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27701）、品質マネジメントシステム（ISO9001）など、複数の国際規格認証を取得しており、その高い技術力と信頼性が強みです。これらのサービスを通じて、企業や組織、IoT機器メーカーなど幅広い顧客層に対し、デジタル環境における信頼性と安全性を確保するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社CGSコーポレーションは、「技術と創造力により社会に貢献する」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、総合警備業、電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売、その他保安業務全般、損害保険代理業です。 総合警備業においては、交通誘導警備、高速道路規制、イベント警備、機械警備、ホームセキュリティ、施設警備（空港、レジャー施設、公共施設）、列車見張り、貴重品運搬、駐車監視業務、身辺警備など、幅広いサービスを提供しています。特に交通誘導警備では、中国地区最大規模の拠点ネットワークと豊富な保安資機材、規制車両を保有し、国土交通省やNEXCO発注の工事、各インフラ工事、岩国米軍基地内警備など多数の実績を誇ります。独自の大型研修施設「CGSトレーニングセンター」での専門教育により、均一で高品質な警備サービスを担保し、警備士の品質向上と安全確保に注力しています。また、人材不足時代に対応するため、AIを活用した交通誘導システムや無線遠隔操作式工事規制信号機「SINシステム」などのハイブリッド警備システムを導入し、警備士の負担軽減と効率化を図っています。 電気機器の販売および施工、防犯・防災設備機器の開発・施工および販売では、45年にわたる現場経験を活かし、メーカーとして多くの自社開発商品を製造・販売しています。NETIS登録商品である「高速道路AI退出支援システム」は、AIが走行車両の画像、速度、車間距離を瞬時に分析し、高速道路での工事車両退出時のヒューマンエラーによる事故を未然に防ぐ画期的なシステムです。その他、簡易トイレ搭載型車両「新型ゼブラミニ」や、軽量で柔軟性に優れた樹脂製サイン「エコサイン」シリーズ（エコサイン、エコサインスリム、エコアロー、プラサインM、MARKⅢ）、LEDメッセージボードなどを開発し、現場の安全性向上と労働環境改善に貢献しています。 システム開発業務では、警備会社として培ったノウハウを活かし、警備会社向けの社員管理・装備品管理システム「Desire-S」を提供しています。このシステムは、警備員名簿や教育計画、装備品管理など、法令遵守を支援しつつ、管理業務の効率化と生産性向上を実現します。 コンサルティング業務では、警備業界での豊富な経験と独自のノウハウを活かし、全国の警備会社へ最適な警備システムの導入提案や、事業拡大、効率化、DX化推進のアドバイザリーサービスを提供し、経営基盤強化をサポートしています。 消防設備の設置点検業務では、消防設備士資格を持つプロのスタッフが、消火器や火災報知器の点検、点検報告書の作成、消防署への提出代行、設備改修サポートまで24時間365日対応しています。2027年問題に対応した誘導灯設備のLED化推進も行っています。 物販・リース業務では、自社開発商品に加え、工事用品、防犯・防災商品、デジタルサイネージ、ドローン撮影サービスなどを販売・リースしています。 その他の業務として、各種サインの企画デザイン、動画制作、ドローン撮影、安全講習会の実施、AED販売、空家管理サービス、そして災害備蓄品を保管するBCPセンターの運営、チャブ損害保険の代理店としての各種保険取り扱いも行っています。同社は、最新技術と長年の経験を結集し、顧客の安全と信頼を確保しながら、社会全体の安心・安全に貢献するビジネスモデルを確立しています。

九州メタル産業株式会社は、1972年の設立以来、「限りある資源の有効活用と持続可能な資源循環の実現」を経営理念に掲げ、金属加工処理、産業廃棄物処理、再資源化処理、家電リサイクル、自動車リサイクル、その他リサイクル事業を多角的に展開しています。同社は、高度な処理機能を持つシュレッダープラントを要とし、各地域から回収された金属廃棄物から有害物質やリサイクル対象物を取り除き、「鉄」「非鉄金属」「シュレッダーダスト」に分類。鉄は製鋼原料へ、非鉄金属は非鉄選別プラントへ送られ、シュレッダーダストは風力選別などを活用し、再資源化プラントで徹底した資源回収を行います。特に、九州有数の処理能力を持つシュレッダープラントや、大型の建設廃材をリサイクルしやすい長さにカットする巨大なギロチンシャーを保有し、資源としての付加価値を高めています。 産業廃棄物処理においては、事業者からの委託を受け、収集運搬から中間処理までを一貫して担当。法律に則った適正な処理に加え、これまで廃棄されていたものからも貴重な資源を取り出し再資源化することに注力しています。再資源化処理事業では、シュレッダーダスト（ASR、SR）からアルミ、銅、ステンレス、金銀滓などの希少金属を回収し、残渣はセメント工場向けに原燃料化。2019年にはアルミニウムなどを効率的に回収するミックスメタル連続選別機の特許申請を行うなど、独自の技術開発にも積極的です。 家電リサイクル事業では、北部九州・山口県の廃家電（テレビ、洗濯機、エアコンなど）の引取回収から手解体処理、分別作業、プラスチックの再資源化までを担い、高いリサイクル率を誇ります。自動車リサイクル事業では、使用済自動車のフロンガス回収、タイヤ・バッテリー・エアバッグ・油脂類の回収といった前処理から、プレシュレッダー、メインシュレッダーによる破砕、金属くず・非鉄金属・シュレッダーダストへの分離、そして完全再資源化までを一貫して行います。その他、二輪車、自動販売機、業務用エアコン、パソコン、コピー機、廃FRP船、廃消火器など、幅広い品目のリサイクルに対応しており、引取・回収から運搬・解体・破砕までを自社一貫システムで提供できる九州でも数少ない企業の一つです。2003年にはISO14001認証を取得し、環境マネジメントにも力を入れています。同社は、福岡県、佐賀県を中心に、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、宮崎県、山口県を含む広域で事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

日清紡マイクロデバイス福岡株式会社は、日清紡グループのマイクロデバイス事業を担う中核企業として、多岐にわたる半導体デバイスの製造とファウンドリサービスを提供しています。同社は、パワーMOSFETやパワーダイオードといった半導体素子から、バイポーラIC、BiCMOS IC技術を駆使したLSI（大規模集積回路）まで、幅広い製品ラインナップを展開しています。これらの半導体デバイスは、自動車、エアコン、冷蔵庫、オーディオ機器、カメラ、パソコンなど、現代社会に不可欠な広範な電子機器分野で利用されており、人々の生活を支える基盤技術となっています。 同社の製造プロセスは、温度や湿度を厳格に管理されたクリーンルーム内で、サブミクロン加工技術を駆使して行われます。常に技術革新に努め、高品質かつ高性能な半導体デバイスの提供を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。ファウンドリサービスにおいては、お客様が設計したICやディスクリート製品を同社独自のプロセスで生産するオリジナルファウンドリサービスに加え、お客様提供のレイアウトデータとプロセス条件に基づいたプロセス移管を行うカスタムファウンドリサービス、さらには部分的な工程のみを受託するサービスも提供しています。5インチおよび6インチのシリコンウェハに対応し、少量生産からウェハ手配、テスト、組立まで一貫したターンキーソリューションを提供できる点が強みです。品質管理体制はISO9001およびIATF16949、環境管理体制はISO14001の認証を取得しており、高い品質と環境配慮を両立させています。また、福岡市環境行動賞の奨励賞を受賞するなど、地域社会と環境への貢献にも積極的に取り組んでいます。

NOK鳥取株式会社は、NOKグループの一員として、社会に不可欠な中心領域を担うモノづくりを展開しています。同社の主要事業は、防振ゴム製品の製造であり、NOKグループ独自の技術を駆使して、さまざまな特性を有する防振・防音製品を生産しています。これらの製品は、自動車や一般産業機器などに搭載され、人々の「安全」と「快適」という根幹となる価値を提供しています。同社の製品は、特に振動や騒音の問題を解決することに特化しており、その技術は分子レベルの精度で生み出されています。主要製品の一つであるハイダンピングラバー「HDR」は、高い減衰性能と強度、耐久性を両立させた高機能防振ゴム材料であり、NOKの登録商標としてその独自性が確立されています。市場用途としては、自動車・二輪分野において、ステアリング、ブレーキ、エンジン周りの駆動部に防振ゴム製品が採用され、車体の振動や騒音を効果的に抑制し、乗り心地の向上に貢献しています。電気自動車などの次世代自動車においてもその活用が進み、快適な走行性能を支えています。また、マリンモビリティ分野では、エンジンやプロペラシャフトの支持部に防振マウントなどが採用され、船体への振動や騒音の伝達を抑える役割を担っています。船外機や水上バイクなどでは、動力伝達時の衝撃吸収とダイレクト感を両立させることで、快適な航行性能を支える重要な部品となっています。同社は、ISO9001などの国際規格に則った品質マネジメントシステムの運用・改善を推進し、高品質な製品供給を通じて、最先端の安全と快適を常にアップデートし、社会全体の未来の可能性を「カタチ」にすることを目指しています。

株式会社南勢セラミックは、Niterraグループの一員として、最先端技術を支える産業用セラミック製品の開発・製造を主軸とする企業です。同社は、日本特殊陶業株式会社の100%出資子会社として創業し、2021年4月には日本特殊陶業株式会社の産業セラミック事業の製造部門を事業承継、さらに2024年4月には株式会社NTKセラテックの子会社となりました。主要事業は、電圧をかけることで振動させたり、圧力を電圧に変換したりする「圧電セラミック製品」と、特殊環境下で使用される「セラミックベアリングボール」の製造に大別されます。 圧電セラミック製品群には、産業機械用や治療装置用として幅広い分野で利用される超音波振動子や、医療分野から電子機器製品まで多岐にわたる圧電セラミックス部品が含まれます。具体的には、加工機・洗浄機、治療装置のスケーラーなどに使用されています。一方、セラミックベアリングボールは、工作機械用スピンドルなどの高回転用途、高温薬液中、金属ダストを嫌う半導体製造装置といった精密機械のベアリング用真球ボールとして、高い精度と耐摩耗性が求められる環境で活躍しています。 同社の製品は、自動車、機械産業分野に加え、エレクトロニクス、宇宙開発、新エネルギー開発、医療産業、情報通信など、最先端産業において重要な役割を担っています。本社工場（三重県伊勢市）では圧電セラミック製品を、小牧工場（愛知県小牧市）ではセラミックベアリングボールを製造しており、24時間体制で最新設備を駆使し、高精度の製品を供給しています。プロフェッショナルな人材が日々品質とコスト意識を持ち、モノづくり改革を通じて生産性向上と利益創出を目指すとともに、環境ISO14001認証を取得し、環境保全にも積極的に取り組んでいます。お客様のニーズを捉えた多様な機能性セラミック製品を提供し続けることで、より豊かな社会創りに貢献するというミッションを掲げ、医療・情報事業を主軸に新たな事業分野への展開も視野に入れています。

株式会社ホンダ四輪販売中央東北は、秋田県と岩手県を主要な事業エリアとし、地域のお客様のカーライフを総合的にサポートするHonda正規ディーラーです。同社は2025年10月1日に「あきた」と「いわて」のHondaファミリーが一つとなり誕生しました。主要事業として、Hondaの新車販売、高品質な中古車販売、自動車リースを提供しています。新車ラインアップでは、ハイブリッド車、ミニバン、コンパクトカー、セダン、ハッチバック、スポーツカー、SUV、軽自動車、商用車など多岐にわたるHondaの最新モデルを取り揃え、お客様の多様なニーズに応えています。特に、N-BOX、ステップワゴン、フィット、ヴェゼル、ZR-Vといった人気車種に加え、N-VAN FUN NATURE STYLEやN-BOX CUSTOM BLACK STYLEなどの特別仕様車も積極的に展開し、最新の技術とデザインを兼ね備えた車両を提供しています。 中古車販売においては、Honda車を中心に幅広いメーカーの車両を取り扱い、年式、価格帯、走行距離、排気量、車の種類（軽自動車、商用車・バン、ハイブリッド車、寒冷地仕様車、福祉車両、電気自動車（EV））、本体色、ミッション、駆動方式、エンジン種別、乗車定員、安全・運転支援機能など、詳細な条件での検索を可能にし、お客様に最適な一台を見つけるサポートをしています。また、購入後のカーライフを支えるため、車検、定期点検、一般整備、修理といったアフターサービスにも注力しており、Honda車を知り尽くした専門のサービススタッフが、高水準の技術と知識で安心・安全なメンテナンスを提供しています。環境保全活動にも積極的に取り組み、低公害車や低燃費車の販売促進、省エネルギー、省資源、リサイクルの推進を通じて、地域社会に貢献するグリーンディーラーを目指しています。 さらに、同社は損害保険代理店業務および生命保険代理店業務も展開しており、自動車保険をはじめとする各種保険商品を通じて、お客様の万が一の事態にも備えるワンストップサービスを提供しています。これにより、車両の購入から維持、万が一のトラブル対応まで、お客様のカーライフ全般にわたるサポート体制を確立しています。秋田県央地域に9拠点、岩手県南地域に7拠点の計16店舗を展開し、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することで、お客様との長期的な信頼関係構築に努めています。

株式会社オセアグループは、「ITを活用した楽しい未来の暮らしを実現する」ことを目指し、国内外の企業に対する投資および経営・事業・財務に関するコンサルティングを主要事業として展開する未来創造企業です。同社は1961年に機械設計業務からスタートしたIT企業である株式会社デジタルフォルンの投資事業を分割して2016年に設立され、60年以上にわたり培ってきたノウハウと柔軟な発想で革新的な事業を推進しています。 デジタル関連事業では、基盤設計・開発から組込みソフトウェア開発、システム開発・導入、コンサルティング、アジャイル開発、デジタルマーケティングまで幅広い領域をカバーし、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を新たなビジネスの核としています。具体的には、純国産CMS「SITE PUBLIS」を累計630社以上の企業や官公庁に提供し、SaaS型課題解決サービスを通じてデジタルマーケティング戦略を支援。また、SIPやVoIP技術に基づく自然会話AIプラットフォーム『commubo』、クラウドオートコール『telmee』、映像・音声サービスプラットフォーム『LivyTalkPro』などを展開し、電話業務の自動化・省力化に貢献しています。グローバルでは、Androidトータルシステムプロバイダーであるサンダーソフトを共同出資で設立し、IoTや車載領域に事業を拡大させ、時価総額1兆円を超える企業へと成長させました。 アビエーション事業では、TOKI Aviationを通じて日本の地域航空の経営に最適なソリューションを提供し、パイロットをはじめとする航空人材の派遣・紹介、マニュアル提供などにより地域航空ネットワークの充実と空港を軸にした地域活性化に取り組んでいます。新潟を拠点とする新しい地域ネットワーク航空会社「TOKI AIR（トキエア）」の設立準備も進めています。レースホース事業では、アジア地域、特に香港における日本産競走馬の活躍を支援しています。エンターテインメント分野では、デジタルを基盤とした心の豊かさを育む事業に投資しており、ミニチュアテーマパーク「SMALL WORLDS」や映画作品への出資、さらには「RED U-35」のような料理人コンペティションへのパートナー参画を通じて、文化・芸術の発展にも貢献しています。ナーシングケア事業では、中国の上海裕志健康咨詢有限公司を通じて、介護士人材の育成・派遣ビジネスを展開し、日本の先進的な介護技能・知識を中国の介護リーダー育成に活かし、将来的には東南アジアへの事業拡大も視野に入れています。さらに、自宅で簡単に受けられるPCR検査の受付サービス代行や、日本初の外国人起業支援ベンチャーキャピタルファンド「BooSTARX 1号投資事業有限責任組合」への出資など、社会課題解決や新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。同社は、投資先の事業改革を着実に進め、長期的な企業価値向上と発展を目指すビジネスアーキテクト・グループとして、多角的な視点から未来のビジネスモデルを創造し続けています。