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東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

東京ガスカスタマーサポート株式会社は、東京ガスグループのお客さまとの総合窓口を担う企業として、ガス・電力・サービスに関するコンタクトセンター事業およびビジネスサポート事業を効率的かつ高品質で展開しています。同社の事業は「コンシェルジュセンター事業」と「BPO事業」の二本柱で構成されており、それぞれの事業で業務の高度化・高付加価値化・最適化を図り、より品質の高いサービスを提供し続けています。コンシェルジュセンター事業では、東京ガスグループが国内で初めて導入した最新のカスタマーサービスシステム「クラーケン」を活用し、システム・業務・組織運営の抜本的な改革を推進。お客さまのご要望に迅速かつ的確に対応するため、受付後の後続処理を自動化し、申し込みからアフターフォローまでワンストップ対応を実現することで、手続きのスピードと正確性を向上させ、感動的な顧客体験（CX）の実現を目指しています。デジタル技術を活用したプラットフォーム構築により、電話・メール・チャットなど最適な手段でのパーソナライズされた案内体制を整え、従業員の生産性向上にも貢献しています。 一方、BPO事業では、長年培ってきたコンタクトセンター運営とバックオフィス業務の知見を活かし、多様な業種の企業さまのビジネスプロセス全体を視野に入れた最適化設計と付加価値創出を支援しています。コンタクトセンターサービスでは、ガス・電気・サービスに関するあらゆる問い合わせや要望に対応するインバウンド業務に加え、契約獲得や商品PR、料金支払督促などのアウトバウンド業務、さらには自動音声認識システムやAI技術を活用した効率的なセンター運用サポート、他業種へのコンタクトセンター運営ノウハウ提供（業務フロー提案、電話応対研修、調査業務、DM発送）も行っています。バックオフィスサービスでは、お客さまからの申し込み・契約・料金に関する諸手続き（名義変更、証明書発行、支払い方法変更）に迅速に対応するほか、東京ガスの営業パーソンを支援する特別高圧電力・高圧電力の契約締結や料金請求、空調機メンテナンス契約業務なども受託。Webアプリケーション開発やWeb受付フォーム拡充により、業務処理の迅速化とコストミニマム化、サービスの利便性向上に努めています。同社は、約15年にわたる豊富な実績と経験に基づき、丁寧なコンサルティングと高品質なサービスを提供することで、顧客の課題解決と業務改善を支援し、幅広い業界の企業から選ばれ続けるパートナーを目指しています。

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズは、高度なデジタルプラットフォーム技術でお客様のDX（デジタル変革）に貢献し、“わくわくする未来”の実現を追求している企業です。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアの4つのデジタル技術を中核に据え、安心と信頼性のあるデジタルプラットフォーム基盤を提供しています。これらの中核技術を融合させ、「デジタルソリューション」「テクノロジーサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのソリューションを展開しています。デジタルソリューションでは、最先端のデジタル技術を活用した製品やサービス（XaaS）を通じて、お客様のDXを強力に支援しています。テクノロジーサービスでは、提案型コンサルティングから高度なインフラ構築、開発対応まで一貫して提供し、価値あるシステムを実現しています。また、プロフェッショナルサービスとしてシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供し、高品質なシステムの構築と安定稼働を支援しています。個々のエンジニアは技術力、人間力、仕事力を常に研鑽し、多様なIT技術と幅広いベンダーの製品・サービスに対応することで、お客様のビジネス課題解決とDX推進に貢献しています。クレスコグループの一員として、最先端のデジタルテクノロジーで業界をリードすることを目指し、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

株式会社デンソー山形は、1974年にマルコンデンソー株式会社として創業以来、山形県置賜地域に根差し、自動車部品メーカーとして安心・安全なクルマ社会に貢献するモノづくりを推進しています。同社はデンソーグループの一員として、品質第一主義を徹底し、高品質かつ高生産性で変化に耐えうるモノづくり力を養い、技術を磨くことで顧客の期待に応えています。主要な事業内容は、車両接近通報装置、EEブザー、EIブザー、SEブザー、ESSR、エアコンECU、THC、プリント基板搭載用リレー、音声アラーマ、SFブザー、大型トラック用フラッシャなど、多岐にわたる自動車用電装部品の製造です。特に、電動車両の低速走行時に歩行者へ車両接近を知らせる車両接近通報装置や、車室内の温度・風量を制御するエアコンECUなど、安全性と快適性を高める製品を提供しています。同社の製品は、小さいながらも自動車の重要な役割を担い、最終的には自動車メーカーを通じて一般のドライバーに安心と安全を届けています。2017年にはゼネラルモーターズ社優秀サプライヤー賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、同社はSDGsにも積極的に取り組み、「安全」「環境」「経営基盤」を重要課題として掲げ、地域社会との連携や環境負荷低減、従業員が活躍できる職場づくりにも注力しています。2018年にはデンソーグループ100%子会社となり、2019年には新工場を稼働させるなど、自動車業界の変革期においてもさらなる飛躍を目指し、強固なモノづくり力でより良い未来を創造していくことを使命としています。

静銀ビジネスクリエイト株式会社は、1999年6月に設立されたしずおかフィナンシャルグループの一員として、主に株式会社静岡銀行の銀行業務における多様な金融サービスを、正確かつ集中的、効率的に提供することで、グループ全体のサービス品質向上に貢献しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、静岡県内に7カ所設置されたサービスセンターでの集中処理業務です。ここでは、営業店支援業務として各種手数料管理や預金・為替関連書類の内容点検、振込依頼書のデータ送信、他行からの被仕向送金処理、相続手続き代行、住所・電話番号・氏名変更や通帳・キャッシュカード喪失届などの諸届業務、口座振替登録、財形業務、小切手・約束手形等の代金取立業務、公金取りまとめ業務、預金取引調査・回答業務など、多岐にわたる事務サービスを専門知識を持つ社員がIT技術を駆使して効率的に処理しています。特に相続手続き代行ではWebカメラを活用した案内を行うなど、お客様の気持ちに寄り添った対応を重視しています。もう一つの事業は、社員を「クリエイト・パートナー」として静岡銀行の営業店や本部へ派遣し、お客様に直接金融サービスを提供する業務です。具体的には、預金の預け入れ・払い戻し、口座開設、定期預金の作成・解約といったオペレーション業務、振込依頼書のデータ送信やインターネットバンキング申込書類の点検を行う為替業務、営業店の現金管理や入出金記録の確認を行う出納業務、窓口での入出金対応や諸届・申込書類の受付、ロビーでのフロア案内など、お客様と直接接する業務を担っています。同社は、従来の銀行事務ノウハウを継承しつつ、新たな業務処理手法を創造することで、高品質かつスピーディーなサービス提供を実現しています。対象顧客は静岡銀行を利用する個人および法人のお客様であり、同社は金融サービスのプロフェッショナル集団として、地域社会の発展に貢献することを目指しています。また、女性活躍推進においては静岡県内で初めて「プラチナえるぼし」認定を取得するなど、多様な働き方を支援し、社員一人ひとりの成長を促す体系化された教育・研修制度も充実させています。これにより、社員が安心して長く働ける環境を整備し、高い専門性とチームワークでしずおかフィナンシャルグループの基盤を支える重要な役割を担っています。

富士フイルムサービスクリエイティブ株式会社は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の100%出資子会社として、富士フイルムグループ全体の事業活動を多角的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、販売に関する契約業務および売上管理業務の代行、コンタクトセンター業務、そして営業バックオフィス業務です。これらの業務を通じて、グループ会社の営業活動の効率化と品質向上に貢献しています。 具体的には、対面やリモート、電話による営業活動のサポートに加え、電子メール、ダイレクトメール、ファクシミリを活用したプロモーション活動も展開しています。インターネットを利用したコンテンツ提供やメール配信サービス、富士フイルムホールディングスグループの製品・サービスに関する案内やカタログ・パンフレットの発送、さらには各種イベントやキャンペーンの企画・運営・管理も手掛けています。これにより、グループ会社の顧客接点における対応品質の向上を図り、顧客満足度を高める役割を担っています。 また、グループ会社の製品・サービスに関する企画、開発、販促活動を支援するためのアンケート調査の実施や、各種問い合わせ、資料請求への対応、施設への入退管理、各種法令に基づく調査・記録・報告・監査対応といった幅広い業務を代行しています。同社は、これらの専門的なバックオフィスサービスを提供することで、グループ会社がコアビジネスに集中できる環境を創出し、事業全体の生産性向上と競争力強化に貢献するビジネスモデルを確立しています。富士フイルムグループの強固な基盤のもと、安定した高品質なサービス提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。

株式会社ヤマハコーポレートサービスは、ヤマハグループのコーポレートシェアードサービス機能を一手に担う「変革のプロフェッショナル集団」です。同社は、HR、経理、総務、物流、ICT、ビジネスコンシェルジュサービス、メディアプロダクション、保険サービス、トラベルサービスの多岐にわたる事業を展開し、ヤマハグループ全体の業務運営を高品質かつ効率的に支援しています。HR事業では、採用、人材育成、人事評価、福利厚生の運営に加え、人材派遣・紹介サービスを通じてグループ内外の企業に優秀な人材を提供。経理事業では、会計処理、決算、資金管理、税務サポート、さらにはRPAやAIを活用したDX推進により業務の標準化と効率化を図っています。総務事業では、本社および製造拠点、首都圏・大阪の事業所運営を担い、インフラ整備から安全管理、ヤマハブランドの発信まで幅広く貢献。物流事業では、国際貿易から国内販売物流まで、グローバルサプライチェーンの最適化を推進しています。ICT事業は、ヤマハグループの情報システム構築・保守・運用をグローバルに展開し、ITコンサルティングやオフショアIT推進を通じて業務変革をリード。ビジネスコンシェルジュサービス事業では、間接業務の集約とDX化により、働きやすい職場環境と働きがい向上を支援しています。メディアプロダクション事業では、広告・宣伝・広報関連のクリエイティブ制作やイベント運営を通じてヤマハブランド価値を高め、保険サービス事業では、グループ従業員とその家族、企業のリスクに対し最適な保険プランを提案。トラベルサービス事業では、海外出張・赴任の渡航手配やコスト削減ソリューションを提供し、グループのグローバルな活躍を支えています。同社は、ヤマハグループ各社、一般財団法人ヤマハ音楽振興会、そしてグループ従業員とその家族を主要顧客とし、8年連続で「健康経営優良法人」に認定されるなど、従業員の健康と働きがいを重視した経営も強みとしています。