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株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

Ｊ＆Ｔ環境株式会社は、JFEグループとJERAグループが共同運営する総合環境ソリューション企業として、地球規模での循環型社会の実現を目指し、「ミラクルリサイクル。」を掲げて幅広い事業を展開しています。同社は、JFEグループが長年培ってきた先進的なリサイクルのノウハウと廃棄物からのエネルギー回収技術、そしてJERAグループの最高レベルの発電所運営ノウハウを融合させ、環境コンサルティングから廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルまで一貫したトータルソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業といった総合資源化リサイクル事業に加え、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬事業、一般貨物運送事業を含む総合物流事業を手掛けています。具体的なサービスは多岐にわたり、焼却・発電、食品リサイクル、総合プラスチックリサイクル、ペットボトルリサイクル、医療系廃棄物リサイクル、廃液・汚泥・飲料系廃棄物リサイクル、太陽光パネルリサイクル、機密媒体処理、固形・混合廃棄物リサイクル、木質系廃棄物リサイクル、汚泥・ばいじん等の混練不溶化・リサイクル、乾電池・バッテリーリサイクル、PCB廃棄物処理、家電リサイクルなどがあります。 同社の強みは、世界でも希少な廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセスの確立や、国内最大規模の焼却・溶融施設である東京臨海エコクリーンをはじめとする全国に広がる先進的なリサイクル施設ネットワークです。使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する水平リサイクルや、食品廃棄物をエネルギーと肥料として循環させる地産地消型リサイクル、使用済みプラスチックの高度選別から再商品化まで一貫して行う国内最大級のプラスチックリサイクル工場（Jサーキュラーシステム）など、革新的な技術とビジネスモデルを推進しています。 対象顧客は、大量の廃棄物処理を必要とする企業や自治体、医療機関など多岐にわたり、廃棄物の適切な分別と環境に配慮した処理、多様な種類の廃棄物リサイクル、信頼性の高い処理会社を求めるニーズに応えています。また、同社グループは、JFEアーバンリサイクル株式会社による家電リサイクル事業や、各地のバイオフードリサイクル会社による食品リサイクル・バイオガス発電事業、協栄J&T環境株式会社によるペットボトルリサイクルペレット製造など、グループ会社との連携を通じて提供するソリューションを強化しています。日本国内でのノウハウを活かし、マレーシアやベトナムといった東南アジア地域での海外展開も積極的に進め、地球規模での環境課題解決に貢献しています。

サーラエナジー株式会社は、2019年12月に中部ガス株式会社とガステックサービス株式会社の合併により誕生した総合エネルギー企業です。同社は、愛知県豊橋市、静岡県浜松市を中心に、東三河、遠州西部地域で都市ガス事業を展開し、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、浜松市、湖西市、磐田市など7市にクリーンエネルギーである天然ガスを供給しています。また、LPガス事業は愛知県東部・西部、岐阜県、三重県、静岡県西部・中部・東部、山梨県、さらには広島、仙台、関東エリアまで広範囲にわたり、家庭用から業務用・産業用まで幅広い顧客に提供しています。 同社は、地域に密着したきめ細かなサービスを提供するため、地域販社「サーラE&L」各社（東三河、浜松、名古屋、静岡）および「グッドライフサーラ関東」を設立し、一般家庭および商業・業務用顧客の暮らしと住まいに関する総合窓口として機能しています。 事業内容は多岐にわたり、都市ガス、LPガス、産業ガス、医療ガス、石油製品の供給・販売に加え、電力小売事業も手掛けています。特に電力分野では、太陽光発電の余剰電力買取サービスや、エネファームtypeSの余剰電力買取サービスを提供し、再生可能エネルギーの普及と効率的な利用を推進しています。 業務用・産業用顧客に対しては、最新の厨房機器、GHP（ガスヒートポンプ）、コージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ボイラーなどのガス機器の販売・設計施工、さらには太陽光発電やBEMS（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）を組み合わせた環境・省エネ提案を行っています。産業ガス分野では、高圧ガスの安定供給と最適利用を支援するガスアプリケーション技術を提供し、医療ガス分野では高品質な医療ガスの安定供給と在宅医療サポート、医療機関向け空調・災害対策設備を提供しています。石油製品では、灯油・重油などの燃料油や潤滑油・切削油の供給を通じて、地域の産業・業務用・営農用顧客を支えています。 さらに、同社はNet Zero Energy Building（ZEB）の実現・普及を支援するZEBプランナーとして、ガスと電気を組み合わせたレジリエンス強化型ZEBの提案や、カーボンニュートラル社会の実現に向けた太陽光発電・蓄電池導入支援など、脱炭素化への取り組みを積極的に推進しており、2024年度には中規模および大規模のZEB受注実績も有しています。安全と防災への取り組み、地球温暖化防止や循環型社会の実現に向けた環境保全活動、地域社会への貢献活動も重視しており、総合的なエネルギーソリューションと生活関連サービスを通じて、顧客の快適な暮らしとビジネスをサポートする企業です。

株式会社ＳＢＳ情報システムは、1999年の設立以来、静岡を拠点に全国へICTソリューションを展開するシステムインテグレーターです。同社は、情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売・保守、情報システムの企画・設計・開発・運用・保守、情報システムの管理運営受託、および情報システムに関するコンサルティングを主要事業としています。公共事業本部では、地方自治体向けに住民情報、税情報、福祉情報、財務会計、人事給与などの基幹業務を核とした総合行政情報システム「STAFF-Suite」の開発、導入、保守、運用を一貫してサポートしています。また、家屋評価システム「HYOCA-Z Web」や現地調査アプリ「HYOCA-Z Touch」、公共施設予約システム「CompRe:」、クラウド型災害情報共有システム、勤怠管理システムなど、多岐にわたるソリューションを提供し、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に貢献しています。高速プリンタやメーリングマシンを活用した大量印刷・封入封緘などのアウトソーシングサービスや、LGWAN-ASP、自治体クラウドに対応したデータセンターサービスも提供しており、全国300団体以上の導入実績を誇ります。医療事業本部では、中核病院からクリニックまであらゆる規模の医療機関を対象に、統合型電子カルテシステム「PrimeKarte」や診断書作成支援システム「PrimeReport」、地域医療連携ネットワークシステム「PrimeArch」などの総合医療情報システムを提供しています。医療データの標準化推進にも積極的に参画し、ICTによる地域医療連携の環境構築を支援しています。次世代ソリューション事業本部では、静新SBSグループを含む民間企業向けに業務アプリケーションやWebサイトの受託開発、保守、運用支援を行い、安否情報確認システム「SBS安否情報確認システム」などのパッケージ製品やモバイルアプリケーションの開発も手掛けています。ITサービス事業本部では、ネットワークを中心とした情報基盤の企画、設計、施工、運用支援を一貫して提供し、クラウドサービス、ハウジング、ホスティングなどのデータセンターサービスのためのインフラ管理も行っています。ITインフラ・セキュリティ導入運用監視サービスや、IT機器ディスポーザルサービスも提供し、お客様のIT環境の最適化とセキュリティ強化を支援しています。同社は、豊かな業務知識と確かな技術に裏打ちされたプロフェッショナル集団として、高品質・高信頼の製品とサービスを通じて、地域の情報化と社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社ナリコーは、1969年の創業以来、「人と心、地域をつなぐ」を基本理念に掲げ、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展に貢献しています。同社は、成田国際空港の開港と共に、空港メンテナンス業務と廃棄物処理業務を開始し、現在では6つの主要事業を展開しています。 まず、空港メンテナンス事業では、成田国際空港の制限区域内における土木メンテナンス業務を担っています。舗装路面清掃、路面標識塗装、草刈り、滑走路ゴム除去、除雪など、航空機の安全な運航を支える極めて重要な役割を果たしており、特にドイツ製の超高圧路面清掃車「ARC1500」を日本で唯一複数台保有することで、迅速かつ効率的な作業を実現しています。空港敷地内にメンテナンス事業所を設置し、急な要請にも対応できる体制を整えている点が強みです。 次に、土木・建築・設計事業では、成田市を中心に都市整備や建築工事を手掛けています。設計から施工管理、メンテナンスまでをワンストップで提供し、道路舗装、橋梁、上下水道などのインフラ整備から、公共施設、店舗、マンション、工場、さらには伝統工法による神社仏閣まで、幅広い実績を誇ります。BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の導入により、顧客への明快な提案と高品質な施工を両立し、地域に密着した街づくりに貢献しています。 ナリコークリーンセンターでは、空港関連施設や県内外の事業者、医療機関から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬から焼却までを一貫して行っています。安全・クリーンをモットーに、国の基準を上回る厳しい環境基準を遵守し、次世代ストーカー式焼却炉（JS水冷火格子システム）と廃棄物発電施設を備えた最新鋭の第三工場で、地域環境に配慮した廃棄物処理を推進しています。 ナリコーセレモニーは、成田市、富市、香取市にセレモニーホールを展開し、一般葬、火葬、家族葬など、顧客の多様なニーズに応じた葬儀サービスを提供しています。故人への想いを大切にしたお別れの場を心を込めて演出し、地域貢献としてチャリティーカルチャースクールや終活セミナーなども開催しています。 鳥正は、1984年創業の全席完全個室の焼鳥店で、成田駅近くに位置します。地産地消にこだわり、厳選された食材を用いたコース料理や逸品料理を提供し、地元住民や観光客に愛される地域密着型の飲食店として運営されています。 さらに、保険代理店業では、三井住友海上火災保険株式会社から最高の代理店ランクであるHGA（ハイグレードエージェント）の認定を受け、個人・法人問わず、顧客一人ひとりのリスクに合わせた最適な保険プランを提案し、地域の「安心」を支えています。 同社はまた、SDGsへの取り組みとして、二酸化炭素吸収能力の高い「ナリコー早生桐®」の育成事業を成蹊大学との産学共同で推進しており、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献しています。グループ会社のナリコーファーム沖縄株式会社では、早生桐の苗の播種・生育を行っています。地域情報誌「NariHO」の発行を通じて、地域とのコミュニケーションも深めています。これらの多角的な事業展開と地域貢献活動により、株式会社ナリコーは地域社会の発展に寄与し続けています。

西日本高速道路メンテナンス九州株式会社は、2006年10月に西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）の100%出資会社として設立され、翌年4月より九州七県および関門自動車道・関門トンネルを含む広範な高速道路の保全作業業務を担うプロフェッショナル集団です。同社は、高速道路を常に良好な状態に保ち、お客様に安全・快適に利用していただくことを使命とし、24時間365日体制で多岐にわたる維持・管理業務を提供しています。 主要な事業内容としては、まず「緊急作業」があり、交通事故による散乱物の排除や破損したガードレール等の復旧、災害発生時の交通規制や速やかな復旧作業を通じて、早期の交通開放と機能回復に貢献しています。次に「補修工事」では、日々の点検で発見される路面や構造物の損傷に対し、C-BOX補修、円型水路補修、ひび割れ補修など、高度な技術を駆使して道路機能を回復させ、快適な走行環境を維持します。「雪氷対策作業」では、冬期の交通障害に対し、気象状況を速やかに判断し、凍結防止剤の散布や除雪作業を行い、交通の安全確保に努めます。また、「清掃作業」では、路面、水路、標識等の清掃に加え、サービスエリアやパーキングエリアといった休憩施設の駐車場やお手洗いの清掃を通じて、お客様に快適な空間と癒しの場を提供しています。さらに「植栽作業」では、高速道路やインターチェンジ、サービスエリアの緑のメンテナンスを行い、潤いのある空間を提供するとともに、沿道の環境維持を通じて道路の安全確保や防災機能の向上にも寄与しています。 同社の強みは、これらの維持・管理業務で培った豊富な経験と技術力を活かし、新たな製品や材料の販売、新技術・新工法の開発にも積極的に取り組んでいる点です。例えば、安全規制製品として矢印板自動設置回収装置搭載型標識車「ロボアロー」や標識搭載型ラバーコーン自動設置回収車「ロボコーン」、土木資材としてトンネル内装板「エバーパネル」や円型水路補修金具「スリットガード」、保全技術として橋梁用埋設型伸縮継手装置「MMジョイント」や橋梁伸縮装置漏水補修工「REJ工法」などを開発・提供しています。これらの製品や工法は、作業の安全性・効率性を高め、高速道路インフラの長寿命化に貢献しています。 対象顧客は主にNEXCO西日本グループですが、同社はNEXCOグループ以外の橋梁点検・補修などの請負事業にも取り組み、事業領域を拡大しています。NEXCO西日本グループの一員として、高速道路という社会インフラの「血管」の健全性を維持し、「血液」の流れを滞らせないという重要な役割を担い、地域の発展と豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社協豊製作所は、1949年の創業以来、トヨタ自動車株式会社の100%出資子会社として、自動車産業のものづくりを多角的に支えてきた総合部品・設備メーカーです。同社は「ボデー部品事業」「E部品事業」「設備事業」「ファクトリー事業」の4つの主要事業を展開しています。 ボデー部品事業では、自動車用のプレス・溶接部品の製造を手掛け、E部品事業では、ハイブリッド車やEV関連の精密プレス部品の製造において高い技術力を発揮しています。設備事業では、自動車生産ラインに不可欠な各種自動化設備の開発、設計、製作を一貫して行い、お客様の生産効率向上に貢献しています。ファクトリー事業では、お客様の工場における機械・設備の保守・点検を通じて、原価改善や品質向上をサポートしており、幅広い知識と経験を持つ保全のエキスパートが日々の機械の良好な稼働を維持しています。 同社は、長年にわたり培ってきたプレス、溶接、精密加工、自動化技術を強みとし、品質・コストに優れた部品供給と高効率な設備づくりを実現しています。また、1999年には全サイトで環境マネジメントの国際規格ISO 14001、2005年にはE部品事業で品質管理の国際規格ISO 9001の認証を取得するなど、環境保全と品質管理にも積極的に取り組んでいます。主な取引先はトヨタ自動車をはじめとする大手自動車メーカーや関連企業であり、国内に複数の工場・営業所、海外にはメキシコに拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築しています。常に新しいアイデアの創造と挑戦を忘れず、顧客の期待に応え、社会の発展に寄与することを目指しています。

株式会社ホームネットは、「リアル×テクノロジー」をミッションに掲げ、中古マンションリノベーション事業を主軸に、不動産の売買、交換、仲介、賃貸及び管理、さらにはマンション・アパート及び駐車場の経営まで、住まいに関わる幅広い事業を展開しています。同社は、中古マンションを買い取り、安全性・快適性を追求した「夢を叶える住宅」へとリノベーションし、お手頃な価格で提供する買取再販事業に強みを持っています。独自のリノベーションブランド「FURVAL（ファーヴァル）」では、住む人々の生活に「価値」をもたらすことをコンセプトとし、また、無印良品のリノベーションプランと連携した「MUJI INFILL +」では、「ムダをなくし、残すものは残す」という考え方に基づき、新しい住まいを提案しています。 同社のビジネスモデルは、全国主要都市に展開する15の拠点と、7,500社を超える全国の仲介会社との強固なネットワークを基盤としています。これにより、年間約36,000件の査定件数と年間1,000戸以上、累計約9,000戸という業界トップレベルの販売実績を誇り、豊富なリアルデータに基づいた精度の高い査定と迅速な取引を実現しています。顧客層は、中古マンションの購入を検討する個人顧客が中心であり、購入後も「住設あんしんサポート」として、住宅設備の10年間保証サービスを提供するなど、長期的な安心を提供しています。さらに、一橋大学の清水千弘教授を技術顧問に迎え、データサイエンスを活用したソリューション開発・研究を進めることで、不動産市場における新たな価値創造と効率化を図っています。地方創生やSDGsへの取り組みも積極的に行い、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社日本ロックサービスは、1971年の設立以来、錠前を軸とした建築金物・防犯機器の販売、施工・メンテナンス、そして企画製造を主要事業として展開しています。同社は「問屋」としての原点を大切にしつつ、時代に合わせたユニークで高品質なセキュリティソリューションを提供し続けています。 販売事業においては、美和ロック株式会社の関東地区サービス総代理店として錠前専門店への卸販売や技術指導を行うほか、ドイツの世界的防犯メーカーであるABUS（アバス）社の日本総代理店として、高品質な南京錠をはじめとするABUS製品の国内販売を担っています。また、アイホン株式会社やボッシュ株式会社の代理店も務め、幅広いセキュリティ関連製品を多様な業種・業態の顧客に提供しています。2014年には、生活をサポートする快適製品ブランド「イエノモノ」を立ち上げ、チェアブーツ、Pocketch、TsumiKey、ゆびストップ、家具あしSTOPなどのオリジナル商品を企画・製造・販売し、一般家庭の「安全・安心・快適」な暮らしを支えています。これらの製品は、川越物流センターを拠点とした効率的な在庫管理と出荷体制によって全国に届けられています。 施工・メンテナンスサービスでは、錠前だけでなく、電気錠や入退室管理システムを核としたノンタッチセキュリティ、さらにはインターホンシステムのリニューアルなど、トータルセキュリティの設計、施工、保守点検を一貫して提供しています。一般家庭から集合住宅、オフィス、病院といった幅広い施設を対象に、高度に複雑化された機器・システムの導入から維持管理までをサポート。建設業、電気工事業、消防施設工事業の許可を有し、専門性の高いサービスを実現しています。 企画製造においては、長年の防犯提案企業として培った豊富な知識と経験を活かし、顧客にとって価値ある商品・サービスを創出しています。特に、防犯要素である「音」「光」「時間」「人の目」に「快適」を加えた独自の「コンビネーション防犯（CB）」を提唱し、常に社会に即したセキュリティの進化を追求しています。同社は、日本全国に事業所を展開し、地域に密着したサービスを提供するとともに、ベトナムに子会社を持つなど海外貿易にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、人々の安全・安心・快適な社会づくりに貢献しています。

奥村組土木興業株式会社は、1920年の創業以来100年以上にわたり、日本の社会基盤整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「土木・建築工事」「ガス工事（設備・導管）・舗装復旧工事」「建設資材の製造販売・リサイクル」の3つの主要事業領域を展開し、人々の暮らしを豊かにする「まちづくり」に貢献しています。土木工事では、港湾整備、河川護岸、ダム、土地造成、橋梁、トンネル、鉄道、道路改良・舗装・耐震補強、のり面補強、上下水道、電気管路など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。空港や高速道路等の大規模プロジェクトにも数多くの実績を持ち、自然との共存や環境保全に配慮した豊かな社会の創造に挑戦しています。特に、世界でも数台しかない最新鋭マシンを駆使した岩盤切削工法や、長距離急曲線推進工法（コスミック工法）といった独自の技術力を強みとしています。建築工事では、マンション、ビル、店舗、工場、倉庫の新築からリフォームまで、企画提案から設計、施工、メンテナンス、運用計画までを一貫してサポートし、多様なニーズに応える快適で人間性豊かな建物を創造しています。ガス工事の分野では、大阪ガスの指定工事会社として、ガスエネルギーの安定供給を支える重要な役割を担っています。ガス本支供管工事、ガス内管工事、住宅設備機器工事、ガス空調設備工事など、ガス工事全般にわたる設計・施工・販売を行っています。老朽化したガス導管を地震に強いポリエチレン管に交換する非開削工法など、最新技術を活用し、産業廃棄物の削減や掘削土の再利用にも貢献しています。また、ガス・電気・電話・水道・下水といったライフライン工事に伴う道路舗装復旧工事も手掛け、小規模なガレージから幹線道路の大規模舗装まで、年間約15,000件の工事を品質と安全を最優先に施工し、都市インフラの構築を支えています。建設資材事業では、道路用砕石や路盤材の販売、アスファルト合材の製造販売、建設副産物の再資源化事業をワンストップで提供しています。複数の工場、アスファルトプラント、石材砂利運搬船を保有し、高品質な製品を陸海輸送で大量かつ安定的に供給できる体制を確立しています。特に、奥村組砕石生産株式会社の工場から大阪湾ベイエリア・播磨灘地域へ砕石・路盤材を供給し、堺と神戸の合材所では24時間体制でアスファルト合材を製造販売しています。環境リサイクル事業では、建設リサイクル法に基づき、建設発生土やアスファルト・コンクリートの建設副産物を再生クラッシャーランや改良土として再資源化し、循環型社会の形成に積極的に貢献しています。自社占有岸壁を持つ堺リサイクル工場は、船舶からの直接受入が可能であり、関西地域における貴重な施設となっています。同社は、100年以上にわたり培ってきた経験と技術力、健全な財務体質を基盤に、社会インフラの構築から生活インフラの維持、そして環境負荷低減に貢献するリサイクル事業まで、幅広い事業領域で社会課題の解決に取り組んでいます。高度な技術開発力と、企画から施工、資材供給、リサイクルまでを一貫して手掛ける総合力が、同社の強みであり、持続可能な社会の実現に向けた真のエンジニアリングコーポレーションとしてのビジネスモデルを確立しています。

株式会社こっこーは、1951年の創業以来、「鉄を通じて社会に奉仕する」という理念のもと、地域社会の発展に貢献してきた総合リサイクル活性化企業です。同社は「環境資源事業」と「生活環境事業」の二つの柱を中心に事業を展開し、近年では「不動産再生事業」も手掛けています。 環境資源事業では、鉄・非鉄スクラップ、古紙、産業廃棄物の収集運搬から適正処理、再資源化までを一貫して行っています。具体的には、工場や解体現場から発生する各種スクラップの買取・加工・選別を行い、製鋼メーカー等へ供給。また、新聞、雑誌、ダンボールなどの古紙を回収・加工し、製紙メーカーへ販売しています。さらに、日本で唯一の水銀リサイクル企業である野村興産株式会社の協力会社として、廃蛍光管、廃乾電池、水銀スイッチ、血圧計、体温計などの水銀含有廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクルを推進。廃ガラスは、食用・飲用瓶や建築用板ガラスを多孔質軽量発泡資材「スーパーソル」として再生し、木くずは破砕してバイオマス発電燃料となる木質チップに加工、廃プラスチックも破砕・圧縮梱包してリサイクルしています。フロン類の回収や廃太陽光パネルのリユース・リサイクルにも注力し、複合・混合金属スクラップや処理困難物に対応するため、竪型破砕機や太陽光パネル処理設備などの先進的な設備を導入しています。大手企業の構内作業も請け負い、日本製鉄(株)瀬戸内製鉄所呉地区やマツダ(株)構内での廃棄物処理、環境整備、自動車エンジンの鋳造作業などを通じて、顧客の生産活動を支えています。同社はISO14001、ISO9001の認証を取得し、SBT認定を受けるなど、環境負荷低減と品質向上にも積極的に取り組んでいます。 生活環境事業では、鋼板加工、鋼材販売、建材販売、建設工事、エクステリア商品の販売・施工を行っています。住宅、共同住宅、オフィス、店舗、病院、学校、公園、道路、工場、メガソーラーなど、幅広い顧客層に対し、門扉、フェンス、カーポート、屋根材、外壁材、建具・什器、ガラスリサイクル製品「スーパーソル」といった多種多様な商品とサービスを提供し、「人に心地よい環境づくり」をモットーとしています。地域に密着した活動を展開し、顧客のニーズに応じた最適な提案を行うことで、快適な生活空間や事業環境の実現に貢献しています。 不動産再生事業では、宅地建物取引業者免許を取得し、新たな事業領域として不動産の有効活用や再生に取り組んでいます。同社は、限りある資源を限りなく生かす「再生」をキーワードに、持続可能な社会の実現を目指し、中国・四国地方を基盤に事業を拡大しています。

株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（DBC）は、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

福田道路株式会社は、1970年に総合建設業フクダグループの道路舗装部門を母体として設立された、社会インフラ整備を担う建設会社です。同社は、高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道の道路網整備を主軸とし、港湾・空港の建設、電線地中化工事などの各種ライフライン整備、さらには橋梁、歩道、河川敷、公園・広場、スポーツ施設、構内舗装、商業施設、宅地造成に至るまで、多岐にわたる建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務を提供しています。また、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、住宅の建設・販売、土地の造成・販売、地域・都市開発、環境整備事業も手掛けています。 同社の強みは、1976年に日本海側で初めて設立された技術研究所と機械センターを拠点とした、先進的な技術開発力と施工能力にあります。凍結抑制舗装、排水性舗装、遮熱・保水性舗装といった高機能性舗装や、産業廃棄物・CO2排出を抑える環境配慮型工法、AIを活用した舗装路面損傷自動診断システム「マルチファインアイ」などを開発し、道路の長寿命化、災害時の早期復旧、省力化、効率化、環境負荷軽減といった社会の多様なニーズに応えています。ICT技術を積極的に導入した情報化施工や、特殊機械を駆使した高度な施工管理・指導も行い、高品質な道路建設を実現しています。 実績としては、銀座中央通りの一夜舗装修繕工事「銀座ワンナイトリフレッシュ」、情報化施工を導入した八箇峠トンネル舗装工事、国際陸連規格に準拠した新潟スタジアム・ビッグスワンの陸上トラック改修工事、中部横断自動車道の高速道路舗装工事など、大規模かつ難易度の高いプロジェクトを成功させています。これらの事業を通じて、同社は安全・安心で持続可能な社会基盤の構築に貢献し、「100年先も誠実」というグループスピリットのもと、未来へ続く道を拓く企業として挑戦を続けています。

三光株式会社は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬、中間処理、およびリサイクル事業を主軸とする環境サービス企業です。同社は、燃え殻、廃油、廃酸・廃アルカリ、ゴムくず、廃プラスチック、ガラス・コンクリートくず、がれき類、汚泥、金属くず、紙くず、繊維くず、木くず、動植物性残渣、動物系固形不要物、ばいじんなど、多種多様な廃棄物に対応しています。中間処理においては、焼却、破砕、選別、圧縮固化、油水分離、混練固化、乾燥、炭化、薬剤混合、電気分解、堆肥化、中和といった13区分にわたる処理方法を自社工場で実施し、高い処理能力と対応力を有しています。特に、環境大臣認定を受けた低濃度PCB廃棄物の無害化処理においては、絶縁油、トランス、コンデンサ、汚染物、塗膜中のPCB濃度分析から、抜油、解体、収集運搬、焼却処理、リサイクルまでを一貫して提供しており、土壌汚染調査や浄化対策もグループ会社と連携して行います。 また、同社は廃タイヤ、大型キャタピラー、漁網、粉体、スプレー缶といった処理困難物の破砕・混練処理、および機密メディアの衝撃式粉砕によるデータ破壊サービスも提供しています。リサイクル事業では、廃プラスチックや紙くずからRPF（固形燃料）を、下水道汚泥から炭化物を、木材から木チップを、廃タイヤからタイヤチップを製造し、これらをバイオマス燃料や製鋼保温材として再資源化することで、循環型社会の構築に貢献しています。収集運搬においては、全国35都府県2都市に広がる回収ネットワークを持ち、約100台の多様な車両と積替保管施設を活用し、安全かつ効率的な物流サービスを実現しています。さらに、高温水と重曹、特殊高圧洗浄機を用いた「三光ビーム」による清掃サービスや、汚染土壌に関する環境コンサルティングも手掛けており、企業や自治体、製造業、建設業、医療業、漁業、農業など幅広い顧客層の環境課題解決を支援しています。

株式会社ＫＡＮＳＯテクノスは、1974年に創業し、関西電力グループの一員として「豊かな地域社会の実現とかけがえのない地球環境の保全に貢献しつづける」ことを経営理念に掲げる総合環境エンジニアリング企業です。同社は環境、土木、建築の三分野を統合した「縁の下エンジニアリング」を標榜し、調査・診断・分析のコンサルティングから設計・施工・メンテナンスに至る全ステップにおいて、高品質で付加価値の高いサービスを一貫して提供しています。 主要な事業内容としては、環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価、建設コンサルティング（測量、流量調査、深浅測量、土壌汚染調査・対策、地盤調査、コンクリートおよび土質試験、地中レーダ探査技術、土木構造物の計画・設計、地盤安定の解析・設計）、土木・建築・環境緑化・造園設備の計画・設計・監理、そして各種工事の請負（土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園、解体、水道施設工事など）を展開しています。また、工場・事業場等施設の設置・管理・環境整備、環境計測器や環境関連機器の販売・設計施工・保全修理、環境分析用標準物質・生物同定用試薬の製造・販売、分析技能試験に関する事業も手掛けています。 同社の強みは、関西電力の電気事業設備に関する長年の経験で培った技術・ノウハウをベースに、独自の技術開発を推進し、多様な顧客課題に対応できる点にあります。例えば、大規模開発事業における環境アセスメント、野生動物による農作物被害対策、食品の放射性物質分析、狭隘な水路の内部点検、電柱や支線に絡まる葛の除去、崩れそうな法面への安定確保と植生保護を両立させた対策工事、煙突点検、施設の劣化診断や保全計画といった専門性の高いニーズに応えています。 具体的な実績としては、環境DNA分析を用いた生物モニタリング調査、天然記念物「奈良のシカ」の保護と管理、湿度を調整した温風処理技術による木造文化財保護、ベトナム・カットバ島の水環境改善に向けた協働体制づくり、大台ヶ原自然再生事業におけるニホンジカ生息密度調査や環境DNA解析による生物生息状況調査、東南アジアでの水力開発プロジェクト支援（地質調査、コンクリート配合技術支援、ダム基礎グラウチング施工指導、3Dレーザー測量導入による施工DX化、モニタリング業務）、電力インフラ事業、ドローンによる構造物点検、洋上風力関連調査、通信インフラ事業などがあります。これらのサービスは、官公庁、独立行政法人、公益財団法人、関西電力グループを含む民間企業など、幅広い顧客層に対して国内全域および海外で提供されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

りんかい日産建設株式会社は、羽田沖の埋立事業に起源を持つ「りんかい建設」と「日産建設」が統合して誕生した、海洋土木に強みを持つマリーンコントラクターであり、陸上土木・建築工事も手掛ける総合建設業です。同社は100年近い歴史の中で培われた確かな技術力と豊富な経験を基盤に、多様化する社会の要請に応えています。主要事業として、海洋土木工事ではパイオニアとしてのノウハウを活かし、港湾、浚渫、土地造成、海洋開発などを展開。陸上土木工事では、橋梁や道路、河川工事などで高い評価を得ています。建築工事では、オフィスビル、ホテル、医療・福祉施設、商業施設など、人々の快適な暮らしを支える空間を提供。さらに、土木・建築で培った技術を環境・再生エネルギー分野に応用し、汚染土壌浄化やバイオマス発電所建設など、環境保全と持続可能な社会づくりに貢献しています。国内のみならず、海外においても社会・経済・文化への貢献を基本ポリシーに、世界各国でインフラ整備プロジェクトを手掛けており、建設コンサルタント、測量、建設資材の製造・販売・賃貸、建設機械器具の研究開発なども幅広く行い、未来に役立つ価値ある社会づくりを目指しています。