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ミライズエネチェンジ株式会社は、「電動化社会の、ミライをつくる」をミッションに掲げ、電気自動車（EV）の普及と脱炭素社会の実現を支援する企業です。同社は、中部電力ミライズとENECHANGEの合弁会社として2025年1月に設立され、同年3月よりEV充電サービス事業を本格的に開始しました。主要サービスである「EV充電エネチェンジ」は、EV充電器の設置から運用までを一貫して提供し、初期費用・月額費用0円での導入を可能にしています。このサービスは、公共の目的地充電を軸に、従来の2倍速となる6kWや高出力な9.6kWの普通充電器を全国の商業施設、宿泊施設、公共施設、オフィス・事業所、そしてマンションなどの集合住宅へ展開し、利便性の高い充電インフラを構築しています。 同社の強みは、EV充電アプリ利用者数およびEV充電サービス認知度で国内No.1の実績を持つ点にあります。アプリを通じて全国の充電スポットの検索・予約、QRコードによる簡単な充電と決済を実現し、EVドライバーの利便性を高めています。また、月額定額制の「エネチェンジパスポート」を提供し、特定の時間帯での充電使い放題プランで賢くお得なEVライフをサポートしています。 充電インフラの整備に加え、EVライフを豊かにするための情報発信やコミュニティ運営にも注力しています。専門メディア「EVsmart blog」や新メディア「EV PLUS」では、EVと自動運転の最新情報、試乗レポート、電費検証、充電インフラ動向、観光スポット情報などを提供。オンラインコミュニティ「EVsmart Park」では、EV購入検討者やユーザーが不安や体験を共有し、安心してEVのある暮らしを送れるよう支援しています。さらに、EVで安心して宿泊できる施設を紹介するWebサイト「EV STAY&CHARGE」を運営し、旅行時の充電課題を解決しています。 実績としては、事業開始から約3年で公共用普通充電器の設置口数が累計10,000口を突破し、日本全国47都道府県にサービスを展開しています。稼働率99.9%を誇り、ENEOS Charge PlusやTOYOTA Wallet、e-Mobility Powerなど、17種類もの自動車メーカー発行充電カードや提携アプリでの充電・決済に対応しており、幅広いEVユーザーに快適な充電体験を提供しています。官民連携によるインフラ構築や、e-Mobility Powerとの「EVおでかけ推進プロジェクト」継続実施など、パートナーシップを通じたEV普及への貢献も積極的に行っています。

ＳＰ．ＬＩＮＫＳ株式会社は、オンライン決済のパイオニアとして約30年の実績を持つ決済代行サービスプロバイダーです。同社は、多様なキャッシュレス決済手段を一括で提供することで、EC事業者や各種サービス提供企業のビジネス成長を強力に支援しています。主要なサービスとして、クレジットカード決済、コンビニ決済、オンラインID決済（PayPay、au PAY、d払い、メルペイ、楽天ペイ、PayPal、WeChat Pay、Alipay＋など）、コード決済、口座振替決済、電子マネー決済、Google Pay、Apple Pay、Pay-easy・ネット銀行払い、キャリア決済、銀聯カードネット決済代行、BtoB掛け払い決済など、幅広い選択肢を提供しています。これにより、顧客は決済手段ごとに個別の契約やシステム連携を行う手間を省き、導入工数の大幅な削減と経理業務の効率化を実現できます。 同社の強みは、その堅牢なセキュリティ体制にあります。2006年より国際的なカード情報保護基準であるPCI DSSに準拠し、同年よりISMS（JIS Q 27001/ISO/IEC27001）の認証も取得、さらに2013年にはプライバシーマークも取得しており、顧客の大切な情報を厳重に保護しています。また、独自の「認証アシストサービス」は大手16社とダイレクトに接続し、オーソリと同時に本人確認・カード確認を行うことで、不正利用を効果的に防止します。平均1.0秒という高速レスポンスも、顧客の離脱を防ぎ、スムーズな決済体験を提供します。 対象顧客は、小規模から大規模なECサイト運営者、物販・サービス提供事業者、教育、旅行・宿泊、レジャー、通信・デジタルコンテンツ、交通・MaaS、BtoB、金融・保険、不動産、公共料金など多岐にわたります。ECカート連携サービスも充実しており、EC-CUBE、Welcart、WooCommerce、CS-Cart、Magento、SOY Shop、Drupal、e-shopsカートS、侍カートなど、主要なプラットフォームに対応しています。さらに、「カード情報お預かりサービス」や「EMV3Dセキュア（3Dセキュア2.0）サービス」、「不正検知サービス」といったオプションも提供し、セキュリティ強化と利便性向上を両立させています。ビジネスパートナーとの連携も積極的に行い、紹介型、OEM型、ECカート型など、多様な提携モデルを通じて、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供することで、決済を超えたビジネスの成長に貢献しています。

株式会社オプトルは、光の力を価値に変え、顧客ニーズに合わせたソリューションを提供するモノづくり企業です。同社は、世界最高レベルの光学・画像処理技術を核に、主に「車載ビジネス」「プロジェクションビジネス」「エッジセンシングビジネス」の3つの主要事業を展開しています。車載ビジネスでは、先進運転支援システム（ADAS）向けの車載ステレオカメラモジュールやヘッドアップディスプレイ（HUD）用キーパーツを製造・販売し、高品質・高信頼性が求められる自動車産業の安心・安全・快適な社会実現に貢献しています。プロジェクションビジネスでは、プロジェクターメーカー向けの投射レンズモジュールやレーザーTV用レンズモジュールを提供し、幅広い製品ラインナップでユーザーの用途に合わせたプロジェクションユニットを実現。エッジセンシングビジネスでは、特殊レンズアレイや産業用レンズの製造・販売に加え、AI認識技術とステレオカメラを融合した「クレーン作業安全支援システム」を提供し、建設現場における吊り荷と作業員の接触事故リスク低減に大きく貢献しています。このシステムはNETISでVE評価を取得し、50以上の現場で導入され、導入後の事故ゼロという実績を持ち、「TOHOKU DX大賞 2024」最優秀賞も受賞しました。さらに同社は、複数のレンズを1枚の薄いレンズに集約できる画期的な新光学技術「メタレンズ」の開発に注力しており、ナノ構造体形成による特異な特性を実現し、直径30mmのレンズ量産体制を確立しています。東京農工大学との共同研究を通じて、偏光メタレンズ技術を次世代モビリティ、産業向け検査、ヘルスケア領域などに応用し、高度センシングモジュールの実用化を目指しています。メタレンズはレアアース材料への依存を大幅に低減し、環境負荷低減にも貢献する持続可能な光学デバイスとして、テクノロジーの進化と社会課題解決に新たな価値を提供し続けています。同社は長年培った精密成形、薄膜、光学素子加工、マイクロプロセスといったコア技術を融合させ、顧客の多様な業界課題解決に貢献するカスタマイズ対応も強みとしています。

アルテミラ株式会社は、アルミ飲料容器の研究・開発・製造・販売を主要事業とする企業です。同社は、アルミ缶、アルミボトル、アルミ缶蓋、アルミキャップ、そして世界初の100%リサイクル材を用いたアルミカップなど、多岐にわたるアルミ飲料容器を提供しています。特に、高いリサイクル技術と圧延・製缶垂直統合を強みとするアルテミラグループの一員として、循環型社会の実現をリードしています。同社の製缶技術は、カップ成形からDI加工、トリミング、洗浄、プリント、オーブン、内面塗装、ネッキング、フランジング、そして厳格な検査工程を経て、高品質な製品を生み出します。アルミボトルやアルミキャップにおいても、同様に高度な製造工程と品質管理を徹底しています。 同社は、使用済み飲料用アルミ缶（UBC）を再びアルミ缶に生まれ変わらせる「CAN to CAN」水平リサイクルシステムを推進しており、1970年代からアルミ缶リサイクルを開始し、2001年にはUBC回収から缶材、アルミ缶製造までを一貫して行う処理システムを構築しました。この取り組みにより、100%リサイクル材を使用したアルミボトルとキャップの供給を実現し、CO2排出量を約37%削減するなど、環境負荷の低減に大きく貢献しています。 技術革新にも積極的で、「オールリサイクル飲料用アルミボトル缶」で第59回小山田記念賞を受賞したほか、「GREEN-AL-CUP®」が日本パッケージングコンテストでテクニカル包装賞に入選、「アサヒスーパードライ/ドライクリスタル 示温インキデザイン缶」が包装アイディア賞に入選するなど、その技術力は高く評価されています。同社は飲料用アルミ容器の製造において国内大手3社の一角を占め、約3割の市場シェアを持ち、大手飲料メーカーをはじめとするほぼすべての飲料メーカーに製品を納入しています。お客様のニーズに応えるだけでなく、環境と調和する新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けています。

ステアリテール株式会社は、POS/ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを主軸とする企業です。同社は、日々の暮らしを支える社会インフラの一端を担い、ICTとDXの力を活用して安心・安全で快適な生活の実現に貢献しています。飲食店、ガソリンスタンド、小売店、公共機関など、多岐にわたる業界の顧客に対し、営業・開発・生産・保守まで一貫した体制でサービスを提供し、安定したサポートを通じて信頼を築いています。 フードサービスソリューションでは、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」を中心に、セルフ会計POSシステム「FoodFrontia KIOSK」、モバイルオーダー、セルフオーダー、配膳・運搬ロボット、ドライブスルーソリューション、フードデリバリー連携、予約台帳システム連携、呼び出し番号表示システム、キャッシュレス決済端末、自動釣銭機、食券販売機、顧客管理システムなどを提供し、レストラン、居酒屋、カフェなどの業務効率化と顧客満足度向上を支援します。 専門店ソリューションでは、小売業向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」や「RegiGrow」を提供し、セルフ対応POSシステム、クラウドシステム、店舗管理システム、RFID連携、免税販売機能、入場券発券、ピックアップロッカー「Quist」などを通じて、雑貨店、アパレルショップ、菓子店、テーマパーク、美容室・サロンなどの多様な業態の店舗運営を最適化します。特にRFID連携は、複数商品の一括読み取りによるレジ待ち行列解消や棚卸し・入出荷管理の効率化、万引き防止対策に貢献します。 SS（サービスステーション）向けソリューションとしては、ガソリンスタンド向け店舗情報システム「Ascrest 10」やスマートフォン連動型店舗情報システム「スマホで給油オーダー」を展開し、セルフサービス外設機、フルサービス外設機、洗車サブスク、油外販売機能などを提供することで、ガソリンスタンドのキャッシュレス化と運営効率向上を支援します。 食堂決済ソリューションでは、社員食堂や学生食堂向けにマルチカード対応食堂決済システム「Comedor X」を提供し、セルフ決済、オートレジ、売店システム、自販機対応ICカードシステムなどを通じて、利用者の利便性向上と食堂運営の効率化を図ります。 さらに、窓口業務ソリューションとして、自治体向け収納窓口会計POSレジシステム「RegiGrow」を提供し、市区町村役所の受付対応と集計業務の効率化、キャッシュレス化を推進します。美容院ソリューションでは、美容室・サロン向けPOSレジシステム「RegiGrow」により、顧客管理、売上管理に加え、業務委託スタイリストへの報酬支払計算機能を搭載し、多忙なサロンワークの効率化と負担軽減に貢献しています。同社は先進のテクノロジーを駆使し、リテール業界に新たな価値を提供し、より多くの人々に笑顔を届けることを目指しています。

株式会社かぶらやは、「幸腹の刻をともに。」を企業理念に掲げ、お客様の心まで満たす食体験の提供を目指す飲食事業を展開しています。同社の主要事業は、飲食店経営、食材の加工・販売、直営店舗プロデュース、店舗コンサルティング、レストランウエディング、結婚式二次会プロデュースです。 飲食店経営においては、特にミシュランガイドにも掲載される名古屋発のうなぎ専門店「炭焼うな富士」を主力ブランドとして展開しており、特大の青うなぎを1000℃を超える炭火で一気に焼き上げる「地焼き」という名古屋ならではの技法と、創業以来継ぎ足される秘伝のタレ、熟練の職人技にこだわり、全国各地（東海、関東、近畿、九州）に店舗を広げています。その他、「鰻う おか冨士」といったうなぎ専門店や、名古屋大酒場「かぶらや総本家」「だるま」「だるまのカドッコ」「第八飯場丸」などの居酒屋業態、本格鮨と海鮮料理の「鮨あしべ」、熟成肉や創作料理の「銀座あしべ／鉄板あしべ」、韓国料理の「korean kitchenカブ韓」、熟成焼肉の「熟成焼肉 八億円」など、多様なブランドを展開し、時代やロケーションに合わせた幅広いニーズに応えています。 食材の加工・販売では、セントラルキッチンを設立し、品質管理を徹底しながら各店舗への安定供給を図っています。また、直営店舗プロデュースや店舗コンサルティングを通じて、長年培ってきた飲食店経営のノウハウを活かし、新たな店舗の立ち上げ支援や既存店舗の改善提案を行っています。さらに、レストランウエディングや結婚式二次会プロデュースも手掛け、特別な日の「食」を通じた感動体験を提供しています。同社は、お客様の期待を超える「感動創造力」を強みとし、マニュアルに頼らない“人”の目と心で一歩先を読む接客を重視しています。多様な業態間での知見共有や、全社員への経営データ開示による経営者視点の育成にも力を入れ、従業員の成長とお客様への価値提供を両立させています。

大和紡績株式会社は、1941年創業の総合繊維メーカーとして、人々の豊かな暮らしに貢献するため、健康と快適さを追求した衣料品・生活用品から、環境保全や企業活動を支える産業資材用品まで幅広く提供しています。同社の事業は「繊維・不織布（合繊事業）」「産業資材（産業資材事業）」「衣料品（製品・テキスタイル事業）」の3つの柱で構成されています。 合繊事業では、衛生用品や介護用品向けの繊維・不織布製品を、原料調達から開発・製造、販売まで一貫体制で提供。生分解性繊維「ミラクル®ファイバーKK-PL」や海洋生分解性レーヨン不織布「アピタス®E」、バイオマス・FSC®認証対応レーヨンスパンレース不織布「アピタス®B」など、環境配慮型・機能性素材の開発に注力しています。また、コンクリートのひび割れを自己治癒させる短カット繊維「マーキュリーC」も手掛け、東アジアを中心にグローバルに展開しています。 産業資材事業では、電子部品、食品、化学、塗料産業向けの精密ろ過カートリッジフィルター「セキソウ®」「ウェーブスター®」を製造。さらに、建築・土木分野の防音シート、防水シート、トラックシートなどの機能性シート、自動車（HV・EV）、家電、精密機械向けの無硫黄架橋ゴムスポンジやCNF配合ゴムスポンジといったゴム製品を供給し、社会インフラを支えています。 製品・テキスタイル事業では、機能性インナー、アウター、リビング用品、寝装具などを展開。リサイクルポリエステルやリサイクルナイロン、アメリカ綿を使用した環境配慮型素材（「ツインレット®」「TEXAS7®」「クールデプロ®」）や、非フッ素撥水加工生地「リペルーフ®NW」、生分解性ポリエステル繊維「パルテラ®」を提供しています。独自のポリプロピレン繊維「デューロン®」や、抗菌防臭・制菌・抗ウイルス加工の「クリアフレッシュ®VO」、高機能不織布「アレルキャッチャー®」マスクなど、高付加価値製品を多様な分野へ供給。中国蘇州では成型編み機を導入し、高付加価値な成型（シームレス）衣料の安定生産体制を確立しています。 同社は、研究開発から製造・販売までの一貫体制による「素材開発力」、80年以上の歴史で培われた「高い技術力」、そして市場ニーズを捉えた「提案力」を強みとし、国内外のグローバルネットワークを通じて機能性・サステナブル素材の開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

パナソニックプロジェクター＆ディスプレイ株式会社は、革新的な映像ソリューションを通じて、メディア＆エンターテインメント業界の変革を目指す企業です。同社は、プロジェクターおよび業務用ディスプレイの製品開発、製造、販売、そしてそれらを活用した映像ソリューションの提供を主要事業としています。具体的には、液晶プロジェクターPT-VMZ7STシリーズやPT-VMZ82シリーズといった高性能なプロジェクター製品を展開し、多様な顧客ニーズに応えています。同社のミッションは「創造力と映像技術で、人の想いを形に」することであり、情熱と匠の技をもって心動かす瞬間を創出することに注力しています。お客様の期待を超える優れた品質を提供し、社会の変化を迅速に捉え、積極的に行動することを企業価値として掲げています。また、プロジェクター事業におけるグリーンイニシアチブの取り組みを通じて、サステナブルな未来への貢献も重視しており、環境に配慮した製品開発と事業活動を推進しています。これらの取り組みにより、同社は幅広い業界の顧客に対し、高品質で信頼性の高い映像体験を提供し、豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社ペイロールは、給与計算業務に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供する企業です。同社は「企業社会のソフトインフラ」として、日本における給与計算業務アウトソーシングの普及と定着を目指しています。主要サービスである「HR BPaaS（Business Process as a Service）」は、顧客企業の人事部門が担う給与計算業務を受託することで、工数削減、コア業務への特化を支援します。HR BPaaSは、各社の複雑な給与ロジックにカスタム対応可能な「高い柔軟性」と、共通業務を徹底的に標準化した「高い効率性」を両立している点が強みです。100万人を超える社員の給与計算を支えるスケーラビリティを持ち、多様化する労働環境や法改正への対応にも最新のテクノロジーで対応します。 同社のサービス範囲は、給与・賞与計算、マイナンバー管理、年末調整補助、昇給差額、仕訳計算、退職金一時計算、DC/DB計算、退職金Point計算、地方税特別徴収補助、生損保データ連携、福利厚生窓口、財形窓口といった多岐にわたる給与計算サービスに加え、人事システム、会計システム、勤怠データとの自動連携サービスも提供しています。さらに、Web給与明細や人事情報管理システム、申請ワークフローシステム、勤怠システム、Web打刻システムなどのWebサービスも展開し、従業員からの申請書や問い合わせに直接対応するMPSサービスも提供しています。最近では、AI機能を活用した「AI給与検索サービス」をHR BPaaSの一環として提供し、顧客の意思決定をサポートするための効率的な情報検索、分析、レポート業務を支援しています。 対象顧客は、従業員数1,000人以上のエンタープライズ企業から、従業員数100人以上1,000人未満のSMB企業まで幅広く、これまで培った圧倒的なサービスレベルを中小規模企業にも提供することで市場を拡大しています。同社は、オペレーションの標準化による属人化・ブラックボックス化の排除、AIなどの先端テクノロジーへの継続投資、国内4拠点に分散したオペレーションセンターによるバックアップ体制とBCP対応、契約社員数に応じた単価低減、システム保守と法改正への一括対応、人的資本経営に活かせる業界全体のHR統計データ活用など、多くの強みを持っています。グローリー株式会社や株式会社山善などの導入事例では、給与計算業務の属人化解消、運用負担とコスト削減、人事部門の戦略業務への集中といった成果を上げています。2023年3月からは、顧客の柔軟な給与計算業務サービス導入を可能とする「BPaaS 1.0」の販売を開始し、賃金のデジタル払い（給与デジタルマネー払い）の解禁に伴い、「楽天ペイ給与受取」を追加するなど、常に変化する環境に対応し、企業や社会にとって必要不可欠な「ソフトインフラ企業」としての役割を全うしています。

ローランド ディー.ジー.株式会社は、「デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する」をミッションに掲げ、コンピュータ周辺機器の製造および販売を基盤として成長を遂げてきた企業です。同社の事業は、ペンプロッタから始まり、カッティングマシン、カラーマネジメント技術を搭載したプリンター、3D切削加工機へと発展し、独自の市場を形成してきました。現在、同社は主に三つの事業領域を展開しています。一つ目は「ビジュアルコミュニケーション」事業で、屋内外の看板やポスターなどを制作するサイン業界向けに、大型インクジェットプリンターやDirect to Film（DTF）プリンターなどを提供し、パーソナライズ等のデジタルオンデマンド印刷の可能性を広げています。二つ目は「デジタルファブリケーション」事業で、多品種少量をオンデマンドで生産するためのプリンター、カッティングマシン、3Dものづくり製品群を提供しています。これには、3D切削加工機、UV-LEDプリンター、昇華転写プリンター、そして陶製品の立体造形を実現するパウダー3Dプリンターや、中国で合弁会社を設立し展開するセラミックス用バインダージェット方式3Dプリンター、造形材料、受託造形サービスなどが含まれます。三つ目は「デンタル」事業で、歯科用ミリングマシンを中心とした歯科技工向けのデジタルソリューションを提供しており、義歯用ジェッティング方式3Dプリンターの開発も加速しています。同社は、リトアニアの子会社UAB DG DIMENSEのデジタルエンボッシング技術を活用し、壁紙や加飾のデジタル化を推進するなど、事業領域の多軸化と新たなビジネスモデル創出にも注力しています。同社の強みは、世界200以上の国と地域に製品・サービスを提供するグローバルネットワーク、独自のセル生産方式「D-Shop」による高品質・高効率な生産体制、そしてハードウェアとデジタルサービスを融合させたトータルソリューションの提供です。ソフトウェア、SaaS、インク、メディアなどのサプライ品を組み合わせ、教育トレーニング、ビジネス提案、サポートシステムを通じた包括的な顧客支援体制を整備することで、顧客の事業成長を支える付加価値創出型ビジネスモデルを構築し、持続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社ビィ・フォアードは、約20年にわたる中古車輸出事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、国際輸送サービス「ポチロジ」を提供しています。同社は、個人から法人、越境EC事業者、アーティストまで幅広い顧客層に対し、複雑な海外発送手続きを簡素化し、迅速かつ安価に荷物を届けることを強みとしています。主要サービスであるポチロジでは、自動車・自動車部品、バイク、家具、美術品、楽器、ピアノ、スポーツ用品、食品・調味料、衣類・支援品、PC・スマホ・精密機械、日用品など多岐にわたる品目の海外輸送に対応。特に大型貨物や美術品、中古車といった特殊な品目の輸送において、専門的な梱包からインボイス、パッキングリスト、税関申告書といった英語での書類作成代行、通関手続きまでを一貫してサポートします。航空輸送（国際航空輸送、コンテナ輸送）と海上輸送（自動車専用船、コンテナ船）を組み合わせ、最短2日での配送を実現するスピーディなサービスと、リーズナブルな料金体系が特徴です。専任の担当者が発送手配から到着まで丁寧にサポートし、国ごとの禁制品や規制品、梱包方法に関する相談にも対応。年間13.5万台を超える中古車輸送実績に裏打ちされた信頼性と、Web上での料金シミュレーションやオンライン手続き完結といった利便性を提供し、国際物流における顧客の課題解決に貢献しています。

ナショナル麻布株式会社は、1961年にナショナル物産株式会社として創業し、1962年にナショナル麻布スーパーマーケットを開業して以来、長年にわたり高品質な食料品を提供してきた歴史を持つ企業です。2023年5月には、スーパーマーケット事業を承継する形でナショナル麻布株式会社が設立され、中島董商店グループの一員となりました。同社は、高級輸入食料品、世界の洋酒、および日用雑貨品の販売を主要事業としており、青果、精肉、乳製品、一般食品、酒類（ビール、ワイン、スピリッツ）、薬用・日用雑貨など、幅広い商品を取り扱っています。特に、世界各国から厳選された輸入食品やワインの品揃えには定評があり、国際色豊かな顧客層や高品質な食材を求める一般消費者から支持を得ています。 現在、東京都港区南麻布に本店を構える「ナショナル麻布」と、渋谷区広尾に位置する「ナショナル麻布 広尾ガーデンヒルズ店」の2店舗を展開しており、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は、顧客の利便性向上にも注力しており、専用のモバイルアプリを提供しています。このアプリは、会員証としての機能に加え、クーポン、キャンペーン情報、新商品情報などをSNSを通じていち早く顧客に届けることで、よりスムーズでお得なショッピング体験を実現しています。長年の経験と中島董商店グループとしての新たな体制を背景に、同社は今後も高品質な商品とサービスを通じて、顧客の豊かな食生活をサポートしていくことを目指しています。

株式会社タダノインフラソリューションズは、2025年7月1日にIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業を継承し、タダノグループの一員として新たなスタートを切った企業です。同社は、運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・据付・メンテナンス・改修・運営・管理を一貫して手掛けることで、顧客のニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。主要製品としては、建設現場や港湾で活躍するジブクレーン、ダブルリンク式クレーン、ジブクライミングクレーン、鉄塔建設用クレーン、フローティングクレーン、多目的クレーン、リングリフトクレーン、そして陸上風力発電設備建設用のタワークレーンなど、多岐にわたるクレーン類があります。また、港湾でのばらもの荷役を効率化する連続アンローダや、穀物・バイオマスペレット用のニューマチックアンローダ、各種コンベヤシステムも提供しています。 同社の事業は、建設、港湾、製鉄、発電、造船、風力発電、穀物・バイオマス燃料取扱施設といった幅広い産業の生産現場や社会インフラを支える基盤技術として不可欠です。長年にわたり培ってきた高い技術力と顧客との信頼関係が強みであり、過去には日本初の自力設計クレーンや世界最大級のアンローダを開発・納入し、東京スカイツリーや霞が関ビル、横浜ランドマークタワーといった日本の象徴的な建造物の建設にも貢献してきました。品質保証に関する国際標準規格ISO9001の認証も取得しており、その信頼性は国際的にも認められています。 ビジネスモデルとしては、製品の提供に留まらず、据付からメンテナンス、改修、さらには運営・管理まで、運搬機械のライフサイクル全体をサポートする体制を構築しています。特に、オペレーション＆メンテナンス（O&M）事業を強化し、顧客設備の安定稼働を支援。近年では、中古のジブクライミングクレーンを再販する「サステナクレーン」事業を全国展開し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。さらに、建設現場の安全性と効率性を向上させるジブクライミングクレーン向け運転支援システムの開発や、走行式クレーンの逸走事故防止のための薄型ポジティブ式ブレーキの開発など、常に最新技術の導入と安全性の追求に努めています。タダノグループとの連携により、新たな製品の共同開発やサービスの提供を通じて、活動の幅を世界に広げ、より安全で信頼できるソリューションを提供していくことを目指しています。

日本電解株式会社は、2025年2月21日に（旧）日本電解株式会社から事業を譲り受け、車載電池用電解銅箔および回路基板用電解銅箔の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は、独自の銅箔物性制御技術や表面処理技術、そして製品技術とプロセス技術を駆使し、お客様の多様なニーズに最適な高機能電解銅箔を提供しています。具体的には、電気自動車（xEV）のリチウムイオン電池の負極集電体として不可欠な車載電池用電解銅箔を開発・製造しており、高伸びタイプの「YB」や高強度タイプの「SEED」といった製品ラインナップを展開しています。これらの製品は、自動車の電動化を支える核心技術として、脱炭素社会の実現に大きく貢献しています。また、情報通信分野においては、モバイル通信機器や基地局、さらには半導体パッケージなどに用いられる回路基板用電解銅箔を提供しています。FPC基板用には高屈曲ロープロファイルタイプの「HLB」や高強度ロープロファイルタイプの「SEED」を、半導体パッケージ用にはノンキャリア薄厚銅箔の「SEED」を提供し、スマートフォンに代表されるモバイル機器の小型化・高性能化を支える高密度実装技術に貢献しています。同社のビジネスモデルは、技術動向にマッチした独自の製品技術とプロセス技術により高機能銅箔を開発する技術志向型の事業運営を推進することにあります。お客様の設計から量産段階に至るまで、ユーザーと一体となり次期・次世代銅箔素材の開発に努めることで、次世代社会インフラを支え、世界中の人々のより豊かな生活向上と安全・安心な社会の実現に貢献することを目指しています。限りある資源の有効活用と持続可能な社会の実現にも寄与する企業として、たゆまぬ技術開発を通じて付加価値の高い電解銅箔を提供し続けています。

DineVita Group 株式会社は、飲食店経営を主軸とする企業であり、直営店とフランチャイズ（FC）店舗の運営、およびFC本部の展開を通じて多岐にわたる飲食ブランドを提供しています。同社は「外食の価値を証明する」という経営理念のもと、「人の価値・商品の価値・お店の価値を創造し提供する」ことをミッションとしています。主要ブランドとしては、厳選されたやきとんと博多料理を「旨いものを安く」提供する大衆酒場「やきとん筑前屋」、安全で美味しいハンバーグとステーキ、国内産米「あきたこまち」のおかわり自由が特徴の「肉のはせ川」、世界中の旅行客にも人気のカオマンガイ専門店の味を日本人向けに研究した「渋谷カオマンガイ」、鳥取県産大山どりの焼鳥と鶏料理を中心とした炭火串焼居酒屋「炭火串焼 鶏ジロー」を展開しています。 さらに、沖縄直送の厳選素材で毎年新メニューを開発する「沖縄ダイニング琉歌」、牛肉と現地直送米を堪能できる「ステーキハウス鉄板牧場」、素材や焼き方、タレにまでこだわった「炭火焼肉食道園」、A5ランク九州産黒毛和牛を用いた新時代のすき焼き体験を提供する「SUKIYAKI 六松」、八丁味噌ベースの「どて串」が名物の大衆居酒屋「どてえもん」、鴨と大山鶏の出汁にこだわった「らぁ麺たから田」、大山ひな鶏の半身揚げが名物の「丸鶏 藤や」、国産高級ブランド鶏の丸鶏スープと特製麺が自慢の「中華そば みやざき」など、幅広いジャンルの飲食店を運営しています。 同社のフランチャイズ事業は、加盟金・研修費が0円という低コストでの開業を可能にし、200店舗以上の飲食店経営実績から培われた圧倒的なノウハウを提供しています。これには、メニュー開発、出店立地選定、リピーター獲得のための販促戦略、開業後の手厚いサポートが含まれます。また、グループのスケールメリットを活かした良質な食材のコストカットや、PB商品による簡素化されたオペレーション、二毛作・三毛作を実現する豊富なメニュー展開も強みです。オーナーの意向を尊重し、オリジナルの屋号や内装、メニュー導入も可能で、個人店としての運営を支援しています。現在、直営店38店舗、ライセンス・FC店舗36店舗を展開し、サラリーマン、女性グループ、ファミリー層など幅広い顧客層に愛されています。

株式会社コロワイドダイニングは、多岐にわたる飲食ブランドの直営展開を通じて、お客様に豊かな食体験を提供する企業です。主な事業内容は飲食店および小売店の運営であり、「甘太郎」「北海道」「3・6・5酒場」「やきとりセンター」「いろはにほへと」「寧々家」「海へ」「贔屓屋」「暖や」「ほのぼの横丁」「鳥の蔵」「酒場トリノ」「LaPausa」「カルビ大将」「KITEKI」「LITORANEO」「はまやカレー」「濱いちもんめ」「ぴん酒場」「甘太郎食堂」など、居酒屋、ダイニング、焼肉、イタリアン、カレーといった多様な業態の店舗を全国に展開しています。同社は、これらのブランドを通じて、日常使いから特別な日まで、幅広い顧客層のニーズに応えています。 さらに、同社はコロワイドグループの一員として、インバウンド観光客や団体ツアー客向けの飲食サービス提供にも注力しています。2013年よりインバウンドツアーの受け入れを開始し、これまでに80万人以上のツアー飲食実績を持つなど、豊富な経験と実績を誇ります。日本全国に広がる多様なブランド店舗網を活かし、旅行行程に沿った最適な飲食店を専任担当者が提案する体制を構築しており、外国人観光客の「食」を通じた日本での思い出作りをサポートしています。 お客様からの声や問い合わせにも積極的に耳を傾け、商品・サービスの改善や新商品開発に繋げる顧客志向のビジネスモデルを推進しています。個人情報保護方針を明確にし、お客様のプライバシー保護にも配慮しながら、安全で信頼性の高いサービス提供に努めています。ソーシャルメディアポリシーを定め、従業員の情報発信においても社会やお客様との良好なコミュニケーションを築くための指針を設けるなど、企業としての透明性と責任感を重視しています。これらの取り組みを通じて、同社は飲食業界における確固たる地位を築き、持続的な成長を目指しています。

株式会社アカリクは、「知恵の流通の最適化」をミッションに掲げ、高度な専門性を持つ大学院生、ポストドクター、研究者、理系学生と社会・産業界をつなぐ多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、採用コンサルティング事業、人材紹介事業、研究・教育・キャリア支援事業、ジョブ型研究インターンシップ推進事業の4本柱です。 採用コンサルティング事業では、専門能力・基礎能力が高い人材を求める企業に対し、大学院生・ポスドク・研究者の採用をコンサルティング的観点から全面的に支援します。具体的には、求人広告・スカウトサービス「アカリク」を通じて、研究内容等のプロフィール情報で絞り込んだ直接スカウトや採用情報の掲載を可能にし、また「アカリクイベント」として大学院生・理系学生を対象とした採用イベントや就活セミナーを企画・運営しています。 人材紹介事業では、新卒向けに「アカリク就職エージェント」を提供し、大学院生やポスドクの求職者に対しキャリアアドバイザーが手厚いカウンセリングを実施し、最適な企業とのマッチングを図ります。中途向けには「アカリクキャリア」を展開し、企業勤務経験を持つ大学院出身者や博士研究員、大学教員に対し、研究活動で培った能力と社会人経験の両面を活かせる求人を紹介することで、キャリアの「適材適所」を実現しています。 研究・教育・キャリア支援事業では、研究者や学生の学術活動をサポートするオンラインLaTeXコンパイルサービス「Cloud LaTeX」を提供し、日本語対応の無料サービスとして論文・資料作成の利便性を高めています。さらに、大学、研究機関、学会等に対し、学生向けのキャリア教育や教職員向け研修として、キャリアセミナー、ワークショップ、個別相談などのコンテンツを提供しており、特に博士人材の民間企業就職支援に強みを持っています。これまでに50校以上で300回以上の実施実績があり、2023年には大学院生に特化した自己分析ツール「アカリク診断」をローンチし、全国の大学と連携協定を締結してキャリア支援拠点を展開しています。キャリアマガジン「ACARIC JOURNAL」の発行やウェブコンテンツ展開も行い、研究者の生き方や大学院生と仕事の繋がりに関する情報発信にも注力しています。 ジョブ型研究インターンシップ推進事業では、文部科学省が推進する「ジョブ型研究インターンシップ推進協議会」において、マッチング支援機関としてプログラム全体のコーディネートを担っています。大学・学生・企業を総合的にサポートし、長期・有給・ジョブ型のインターンシップを普及させることで、大学院生に実践力を涵養する機会を提供し、企業で活躍する大学院生の増加に貢献しています。同社は15年以上にわたるノウハウと産・学・官との幅広い連携を通じて、日本の研究力向上とイノベーション創出に寄与することを目指しています。

株式会社くるめしは、「働く人の食の探し方、楽しみ方の体験を変える」というミッションのもと、法人・団体向けのフードデリバリー事業を幅広く展開しています。同社の主要サービスは、日本最大級の法人・団体向け弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」、パーティー料理専門のケータリング・オードブル総合サイト「シェフコレ」、そして日替わり弁当の専門サイト「ヒトハコ」です。「くるめし弁当」は、会議、ロケ、接待など多様なシーンで利用されるお弁当を多数掲載し、500円以下の手頃な価格帯から3,000円以上の高級弁当まで、20,000点を超える豊富な商品数を誇ります。経験豊富なコンシェルジュによるお弁当選びのサポート、前日注文や大量受注への柔軟な対応、さらにはインボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「くるめし一括精算」を提供することで、顧客の利便性と経理業務の効率化を両立させています。加盟店に対しては、初期費用・月額費用が一切かからない完全成果報酬型を採用し、インターネット広告配信、ページ作成、コールセンターによる注文受付代行、商品開発・撮影サポート、配送手配相談までを一貫して支援し、飲食店の新たな販路拡大を強力に後押ししています。「シェフコレ」は、企業の懇親会やイベントを彩るケータリング・オードブルサービスで、パーティー会場の装飾・設置から撤収までをカバーするケータリング対応店舗を日本最大級の規模で掲載。豊富なパーティー事例を写真付きで紹介し、幹事の検討から注文までをワンストップでサポートします。掲載プラン数は500件を突破し、多様なジャンルの料理を提供しています。「ヒトハコ」は、日替わり弁当をオフィスに届ける社食サービスで、エリアや利用人数から弁当店を簡単に比較・検討でき、少人数や広いエリアへの配達にも対応することで、福利厚生としての社食導入を低コストかつ手軽に実現します。同社は、過去に蓄積されたビッグデータやAIなどの最新テクノロジーを活用し、価値の高い食を提供する店舗と顧客を繋ぐことで、「働く人の食生活を豊かに」することを目指しており、年間770万食以上の食事を提供し、北海道を含む全国へとサービスエリアを拡大しています。