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公益財団法人神戸医療産業都市推進機構は、神戸医療産業都市の中核的支援機関として、産学官医の連携と融合を促進し、革新的な医療技術の創出を目指しています。これにより、神戸経済の活性化や市民福祉の向上、国際社会への貢献に取り組んでいます。研究開発から事業化まで、ライフサイエンス分野の企業や研究者の多様なニーズに対応したワンストップ支援を提供しています。具体的には、再生医療、医薬品開発、医療機器開発、ヘルスケア事業化といった各分野において、専任コーディネーターがニーズ探索から研究、開発、薬事、販路開拓まで一貫したサポートを行います。また、スタートアップ支援にも注力しており、独立行政法人工業所有権情報・研修館 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）と連携した知的財産に関する無料相談会や、TMI総合法律事務所の協力による無料法律相談会を実施し、事業推進における専門的な課題解決を支援しています。PMDA戦略相談、医療機関・産学連携支援、海外進出支援、レンタルラボや事業用地の提供、助成金・補助金の活用支援なども行い、多角的に企業や研究活動をサポートしています。

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、外国人技能実習生、特定技能外国人、そして新たに導入される育成就労制度の外国人材の円滑かつ適正な受入れを総合的に支援する機関です。同法人は、受入れ支援、送出し支援、成果向上支援、技能実習生保護、広報啓発推進の五つの主要事業を展開しています。受入れ支援では、外国人材の受入れに関する相談対応、各種申請手続き（外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局への点検・提出・取次）の支援、法令遵守の徹底、監理団体や実習実施者等への個別助言・情報提供を行っています。特に、JITCOサポートシステムを通じて申請書類作成や管理業務の効率化を支援し、オンライン申請取次も提供しています。送出し支援としては、送出し国政府や送出機関との連携強化、情報提供、助言を通じて、適正な送出し体制の構築に貢献しています。成果向上支援では、日本語教育の支援に注力し、日本語指導担当者セミナーやオンライン日本語学習コンテンツの提供、日本語作文コンクールの実施を通じて、外国人材の日本語能力向上を促進しています。また、技能向上セミナーや教材開発・販売も行い、実習の質を高めています。技能実習生保護事業では、母国語による相談対応や情報提供、労災事故防止のための助言、外国人技能実習生総合保険等の普及を通じて、外国人材の安全と健康、権利保護に努めています。広報啓発活動として、ウェブサイトや情報誌「かけはし」「とも」の発行、JITCO交流大会の開催、動画コンテンツの配信などを通じ、制度の理解促進と好事例の共有を図っています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、日本における外国人材の適正な受入れと活躍を支え、国際協力に貢献しています。

公益財団法人淀川勤労者厚生協会は、1953年以来、大阪市此花区を中心に地域住民の医療と介護、健康を支える活動を展開しています。2020年7月1日には医療法人此花博愛会と法人合同し、全日本民主医療機関連合会の一員として、憲法9条と25条を尊重し、住み慣れた街で安心して暮らせる社会の実現を目指しています。同協会は、此花診療所、伝法高見診療所、酉島診療所の3つの診療所を運営し、内科、小児科、アレルギー科、皮膚科、放射線科といった幅広い診療科目をカバーしています。外来診療に加え、乳児健診、各種予防接種（小児ワクチン、インフルエンザ、新型コロナワクチン）、特定健診やがん検診を含む各種健康診断、胃カメラ、エコー、ABI検査などの専門検査も提供しています。特に在宅医療に注力しており、24時間対応の緊急往診や看取り対応、在宅酸素、自己注射、経管栄養、気管切開、褥瘡処置、点滴など、通院が困難な患者様への包括的な支援を行っています。また、介護サービスとしてケアプランセンター、デイサービス「ふれあいデイサービス此花」、訪問看護ステーション「さくら」、ヘルパーステーション「さくら」を運営し、ケアプラン作成から送迎、入浴・食事介助、リハビリ、訪問看護、身体介護、生活援助、障がい者自立支援まで多岐にわたるサービスを提供しています。経済的な理由で医療を受けることが困難な方々を対象とした無料・低額診療事業も実施し、公的制度の活用支援を含め、生活改善に向けた相談に応じています。さらに、「このはな健康友の会」を通じて、体操や卓球サークル、健康講座、健康まつりなどを開催し、地域住民の健康増進と生きがいづくりを積極的に支援することで、医療・介護・福祉が一体となった地域づくりに貢献しています。

公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団は、平成4年2月12日に財団法人伊丹市文化振興財団として設立され、平成29年4月1日付で公益財団法人伊丹スポーツセンターと統合し、現在の名称となりました。同法人は「伊丹市における文化・芸術、生涯学習及びスポーツの振興に関する事業を行うことにより、市民の文化意識の向上、及び健康の増進を図るとともに、地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与する」ことを経営理念としています。主要な事業内容として、芸術・文化、生涯学習、スポーツに関する各種事業の企画・実施、調査研究、資料収集・情報提供を行っています。また、伊丹市立文化会館（東リ いたみホール）、伊丹市立演劇ホール（アイホール）、伊丹市立音楽ホール（伊丹アイフォニックホール）、市立伊丹ミュージアム、伊丹市立生涯学習センター（ラスタホール）、伊丹市立図書館南分館、伊丹市昆虫館、伊丹市立伊丹スポーツセンター（TOYO TIRES 伊丹スポーツセンター）といった伊丹市内の多岐にわたる文化・生涯学習・スポーツ施設の指定管理者として、その管理運営を担っています。 同法人は、演劇・ダンス公演、音楽コンサート、美術展、市民オペラ、フィットネス指導、昆虫展示、図書館サービスなど、幅広い分野で質の高い機会を市民に提供しています。特に、アイホールでは現代演劇・ダンスの拠点として全国的な評価を得ており、演劇学校やワークショップを通じて市民の表現活動を支援してきました。また、ラスタホールではフィットネスプログラムやファミリーコンサート、昆虫館では昆虫に関するユニークなイベント、伊丹スポーツセンターではキッズフェスなど、多様な年齢層が参加できる体験型事業を積極的に展開しています。設立30周年を記念して「みらい図鑑」の発行や「プレイ☆ITAMI」と題した記念祭を開催するなど、地域社会の活性化と豊かな市民生活の形成に貢献しています。

公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構は、「人びとの健康と環境保全のために」という基本理念のもと、福岡県における公衆衛生の向上に多角的に貢献している専門機関です。同法人の主要な活動は、健康診断事業、企業の健康づくり支援、環境調査事業、そして公益・啓発活動の四つの柱で構成されています。健康診断事業では、個人向けに施設健診や巡回健診（出張健診）を提供し、病気の早期発見・早期治療を促進しています。法人向けには、企業健診、産業医活動、ストレスチェック、特定保健指導、メンタルヘルスサポートなど、職場の健康づくりを包括的に支援しており、人間ドックや各種がん検診（胃がん、肺がん、乳がんなど）も実施し、地域住民の健康増進に寄与しています。環境調査事業においては、環境科学センターを拠点とし、健康的な労働環境と豊かな自然環境の維持を目指し、多岐にわたる検査を実施しています。具体的には、作業環境測定（有機溶剤、粉じん、騒音、特定化学物質、鉛、石綿など）、水質調査（水道水、井戸水、プール水、浴槽水、公共用水域、地下水、排水）、大気・騒音・振動測定（一般大気、排ガス、悪臭、シックハウスなど）、産業廃棄物調査、土壌汚染対策法に基づく調査、アスベスト調査などを行っています。さらに、公益・啓発活動として、がん啓発、結核予防、公衆衛生事業の推進、がん研究助成金の交付、学術調査・研究を通じて、社会全体の公衆衛生意識の向上と科学的知見の蓄積に貢献しています。同法人は専門機関として精度管理を徹底し、質の高いサービスを提供しており、JKAや日本宝くじ協会の補助を受け、胃胸部併用エックス線デジタル検診車を導入するなど、最新技術を活用して受診者の負担軽減と診断精度の向上を図っています。また、健康経営優良法人として職員の健康づくりにも積極的に取り組み、福岡県を中心に地域社会の健康と環境保全に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人横浜市スポーツ協会は、「いつまでもスポーツが楽しめる明るく豊かな社会の実現」を理念に掲げ、「スポーツで横浜の街をデザインする」ことをビジョンとして、横浜市民の健全な心身の発達と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする公益財団法人です。1929年に前身の横浜体育協会として設立されて以来、90年以上の長きにわたり、横浜市におけるスポーツ・レクリエーションの普及と振興に貢献してきました。同法人は、市民が生涯にわたって「する・みる・支える」といったスポーツ活動を楽しめるよう、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、競技スポーツの推進事業では、横浜マラソンや国民体育大会、FIFAワールドカップ、ラグビーワールドカップといった大規模な国際・全国大会の誘致・運営支援を通じて、競技力の向上とスポーツ文化の振興を図っています。生涯スポーツ推進事業では、よこはまこどもマリンスクールやモルック交流会、オンラインレッスンなど、幅広い年齢層を対象としたスポーツイベントや教室を企画・運営し、市民のスポーツ参加を促進しています。健康・体力づくり推進事業では、スポーツ医学・科学に基づいた健康プログラムを提供し、YSA スポーツと医科学のジム 横浜関内での指導や企業の健康経営支援を通じて、市民の健康増進をサポートしています。 また、インクルーシブスポーツ推進事業では、障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる機会を創出し、スポーツ人材の養成・育成・活用事業では、指導者やボランティアの育成を通じて地域スポーツの担い手を育てています。さらに、横浜スポーツ情報サイト「ハマスポ」を通じたスポーツ情報の収集・提供や調査研究による政策提言も行っています。横浜武道館、横浜銀行アイスアリーナ、新横浜公園、磯子スポーツセンターなどのスポーツ施設の管理・運営も重要な事業であり、市民が安全かつ快適にスポーツ活動を行える環境を提供しています。加盟団体である競技団体や区体育協会、学校関連団体への育成支援も積極的に行い、横浜市全体のスポーツ振興に貢献しています。同協会は、SDGsへの取り組みや健康経営宣言、ウェブアクセシビリティ方針の策定など、持続可能な社会の実現に向けた先進的な取り組みも推進しています。

公益財団法人操風会は、その運営する岡山旭東病院を通じて、地域医療支援病院として、脳・神経・運動器疾患に特化した総合的専門医療を提供しています。同法人は1953年6月に設立され、長年にわたり地域住民の健康増進に貢献してきました。特に、脳神経外科、整形外科、脳神経内科を中心に13の診療科を擁し、PET-CT、サイバーナイフ、3テスラMRI、FUS（MRガイド下集束超音波治療）といった高度先進医療機器を積極的に導入することで、質の高い診断と治療を実現しています。年間2000件を超える整形外科手術実績も有し、高齢化社会における骨折治療など、地域が抱える医療課題にも対応しています。 また、同法人は治療医学だけでなく予防医学にも注力しており、健康センターでは人間ドック、がんドック、脳ドック、ロコモ・健康寿命ドックなど多岐にわたる健康診断コースを提供し、病気の早期発見と健康寿命の延伸を支援しています。地域医療支援病院として、他の医療機関や福祉施設との連携を重視し、紹介患者の受け入れ、地域連携カンファレンスの開催、開放型病床の提供、医療従事者向けの図書室利用支援やNIHSSハンドブックの提供など、地域全体の医療レベル向上にも貢献しています。 さらに、医療におけるIT化を推進し、PHR（Personal Health Record）や外来AI問診システム、地域医療連携サービス「カルナコネクト」、独自のアプリ「旭東San」を導入することで、患者さんの利便性向上と医療の効率化を図っています。糖尿病教室、転倒予防健康教室、園芸教室、パーキンソン病健康教室、地域ふれあいフェスティバル、コンサート、キッズデイといった多岐にわたる健康増進イベントや地域交流活動も積極的に開催し、地域住民の健康意識向上と豊かな生活をサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は地域に必要とされる医療機関としての役割を全うし、安心で快適な療養環境の提供を目指しています。

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会は、2026年9月19日から10月4日にかけて愛知県と名古屋市で開催される第20回アジア競技大会および第5回アジアパラ競技大会の成功に向けた準備と運営を担う法人です。同法人の主要な目的は、スポーツを通じてアジア諸国間の交流を深め、国際的な友好と平和に貢献することにあります。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に続く日本にとっての大きな目標として、アジア全体の絆を強化し、明るい未来へと進む「IMAGINE ONE ASIA」の実現を目指しています。 同法人は、大会開催基本計画（マスタープラン）を策定し、競技プログラムの決定、53に及ぶ競技会場の手配、そして大会運営全般にわたる準備を推進しています。活動内容は多岐にわたり、選手中心の運営を掲げ、万全なセキュリティ体制、快適な生活環境の提供、そして最高のパフォーマンスを発揮できる舞台の準備に注力しています。また、既存施設の活用によるコスト抑制、製造業の拠点としての最先端技術の導入（イベント管理、交通、安全対策、観戦体験の向上）、そして愛知・名古屋の歴史文化や「名古屋めし」を通じた市民との交流によるおもてなしの提供を特徴としています。 広報活動にも力を入れ、大会情報ダイジェストやニュースレポートの発行、杭州2022アジア競技大会組織委員会との共同PR、PR動画やチラシの制作を通じて、大会の認知度向上と機運醸成を図っています。さらに、パデルやテコンドーといった新たな競技の公式メダル種目化を推進し、多様なスポーツ文化の発展にも寄与しています。同法人は、大会後も地域コミュニティの活性化、アスリートの競技力向上、スポーツを楽しむ文化の普及に貢献し、子どもたちの健全な育成を支援することで、スポーツを通じた国際友好と平和というOCAの崇高な理念を次世代に継承していくことをミッションとしています。

公益財団法人榊原記念財団は、1967年の創立以来、循環器学の研究開発推進を掲げ、日本の循環器医学の画期的な進歩に貢献してきました。同法人は、1977年には臨床研究施設を開設し、先端的急性期医療の質的向上と専門職の育成に努め、2011年2月に公益財団法人へ移行、2022年4月には現在の名称に改称しました。その主要な活動は多岐にわたります。第一に、全国の若手研究者（40歳未満）を対象とした循環器の基礎および臨床研究への研究助成事業を展開しており、毎年公募により最大5件程度、1件あたり200万円を上限とした研究費を助成し、次世代を担う人材育成に注力しています。第二に、法人本部では特定疾病の病態解明、治療、予防に関する各種研究活動を実施し、29の研究会を通じて学際的・国際的な研究を推進しています。臨床研究施設である附属榊原記念病院（府中市）と榊原記念病院附属クリニック（新宿区）では、豊富な診療実績を基に循環器領域や生活習慣病関連の研究を行い、多くの学会で成果を発表しています。特に榊原記念病院は、地域医療支援病院および二次救急指定病院として、高血圧、不整脈、心不全、先天性心疾患などの循環器疾患患者に対し、24時間365日体制で高度専門治療を提供。ハンディキャップのある新生児・幼児の治療や、胎児周産期科での出産受け入れも行っています。第三に、国内外の学会の主催・共催を通じて循環器医療関係の学術交流を促進し、日本の代表的な循環器医学に関する英文専門雑誌「Heart and Vessels」の論文査読・編集を担うことで、世界への情報発信にも貢献しています。これらの事業は、世界をリードする高度かつ安全な医療の実現と、専門医療人の育成を目指しており、その活動資金は、個人や法人からの寄附金（現金、有価証券、不動産、遺贈）や公益財団法人JKAからの補助金によって支えられています。

公益財団法人渋川市まちづくり財団は、群馬県渋川市を拠点に、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は、芸術文化教養事業、スポーツ・健康推進事業、市民の余暇活動に供する事業、児童に健全な遊び場を提供する遊園地事業、そして地域活性化・観光振興を通じたまちづくり事業を柱としています。具体的には、渋川市民会館やJESCOアリーナ渋川（子持社会体育館）、宮田商会武道館渋川、木暮組スポーツパーク赤城といった文化・体育施設、さらには多数の公園や児童遊園などの公共施設の効率的かつ効果的な管理運営を担い、市民サービスの向上に努めています。 同社は、映画上映と監督・出演者によるトークショーを組み合わせた「しぶかわシネマ＆トーク」や、簡単なクイズや体操で脳を活性化させる「脳トレチャレンジ教室」、自己防衛術を学ぶ「護身術安心体験教室」、季節の風物詩である「しぶかわイルミネーション」など、幅広い年齢層が楽しめるイベントや教室を企画・実施しています。また、地域の子どもたちを対象とした「たこ作り・たこあげ教室」や、大人向けの「上毛かるた渋川大会」、さらには渋川市20周年記念事業として「しぶかわアニバーサリーフェスタ」のような大規模な地域イベントも手掛けており、市民の交流と地域への愛着を育む機会を提供しています。 対象顧客は、渋川市に在住・通勤・通学する市民全般、特に子どもから高齢者まで幅広い層をカバーしています。同社の強みは、公共施設の包括的な管理運営能力と、文化、スポーツ、健康、教育、レジャーといった多様な分野を横断する企画力・実行力にあります。公益財団法人としての位置づけにより、寄附金に対する税制上の優遇措置が適用される点も特徴であり、一般寄附金や使途を特定した特定寄附金を募ることで、事業の更なる充実・発展を図るビジネスモデルを確立しています。これにより、同社は渋川市のまちづくりにおいて不可欠な存在として、地域活性化と住民の豊かな生活環境づくりに貢献し続けています。

公益財団法人こども財団は、明石市において「明石放課後児童クラブ」を運営し、保護者が昼間仕事などで家庭にいない児童に対し、安心・安全な居場所と適切な遊びを通じた成長・発達支援を提供することを目的としています。同法人は、市内の小学校内に設置された28か所の児童クラブを通じて、子どもたちの生活を見守り、保護者や学校との連携を図りながら、安全で快適な環境づくりに尽力しています。具体的には、授業終了後から午後5時（延長あり）、土曜日や長期休業日には午前8時30分から午後5時（延長あり）まで開所し、子どもたちが放課後を充実して過ごせるよう支援しています。また、同法人は、児童クラブの運営を支える支援員の確保と定着にも力を入れており、2026年4月1日以降、パート勤務の支援員A・準支援員A・補助支援員Aの時給を1,400円以上、常勤支援員の月額給与を214,400円（月額6,000円アップ）に改善し、年1回の賞与も支給するなど、働きやすい環境整備を進めています。未経験者や資格の有無に関わらず、多様な働き方を提供することで、質の高い児童育成支援を実現しています。熱中症予防など、子どもの安全を最優先にした運営体制も特徴です。

公益財団法人武蔵野文化生涯学習事業団は、武蔵野市を拠点に、市民が芸術文化、スポーツ、生涯学習の多様な活動を体験できる機会を提供し、市民自らの学び、活動、交流を支援することで、活力ある地域社会の実現と豊かな市民生活の創造に貢献することを目的としています。同法人は、武蔵野市民文化会館、吉祥寺シアター、吉祥寺美術館、武蔵野公会堂、松露庵、武蔵野総合体育館、武蔵野プレイス、自然の村／野外活動センター、吉祥寺図書館といった複数の市立文化・スポーツ・生涯学習施設等の指定管理者として、その運営を担っています。具体的な活動としては、国際的な評価を得ている「武蔵野市国際オルガンコンクール」の開催をはじめ、バレエ公演、演劇、美術展、ワークショップ、各種講座、スポーツ教室、野外活動プログラムなど、多岐にわたるイベントや催しを企画・実施しています。また、情報誌「Musashino Do」の発行や、オンラインチケット販売における「3Dセキュア 2.0」導入による利便性向上にも努めています。2020年度には、障害のある方の生涯学習支援活動が文部科学大臣賞を受賞するなど、誰もが学び、活動できる環境づくりに力を入れています。市民の文化芸術活動の振興、健康増進、生涯にわたる学習機会の提供を通じて、地域社会の活性化に寄与しています。

公益財団法人前橋市まちづくり公社は、前橋市の地域社会の健全な発達と住民福祉の向上に寄与することを目的として、まちづくり支援、スポーツ・健康推進、芸術文化教養、地域活性化の各事業を総合的に推進しています。同法人は、前橋市内の多岐にわたる公共施設の効率的かつ効果的な管理運営を担い、市民サービスの向上に努めています。 具体的には、まちづくり支援事業として、前橋市内のまちなかイベント広場、まちなかサロン、まちなか工房といった施設の管理を通じて、中心市街地の活性化を促進しています。スポーツ・健康推進事業では、ヤマト市民体育館前橋、しんしん大渡温水プールトレーニングセンター、前橋総合運動公園など、多数のスポーツ施設を管理運営し、体操、卓球、バドミントン、バスケットボール、柔道、剣道、テニス、野球、サッカー、陸上競技、水泳など幅広い種目の利用を促進しています。また、「赤城山トレイルランニングシリーズ」「まえばしスポーツフェスティバル」「まえばし赤城山ヒルクライム大会」「前橋シクロクロス大会」といった大規模なスポーツイベントの企画・運営も手掛け、市民の健康増進とスポーツ文化の振興に貢献しています。 芸術文化教養事業においては、昌賢学園まえばしホール（前橋市民文化会館）や大胡シャンテマルエホール（前橋市民文化会館大胡分館）、前橋市芸術文化れんが蔵などの文化施設を管理し、コンサートや演劇、展示会などの催事開催を支援するとともに、自主事業を通じて市民の芸術文化活動を支援しています。地域活性化事業としては、前橋七夕まつり、前橋花火大会、前橋まつりといった前橋の主要な祭りの開催支援や、「igoo まえばしハニープロジェクト」のような地域に根ざしたプロジェクトを推進し、地域の魅力向上と交流促進を図っています。これらの活動を通じて、同法人は前橋市民が豊かで活力ある生活を送れるよう、多角的なアプローチでまちづくりを支えています。

公益財団法人実中研ICLASモニタリングセンターは、日本における実験動物の微生物学的および遺伝学的品質管理の最前線で約40年にわたり活動している唯一のICLAS認定センターです。同法人の主要な使命は、高品質な検査を通じて実験動物の微生物学的および遺伝学的品質を向上させること、国内外の研修生に対し微生物学的および遺伝学的モニタリングに関する様々な技術教育を提供し、施設内検査の推進を図ること、そして最新の情報を提供することです。具体的な活動としては、国内外の実験動物施設からの依頼を受け、信頼性の高い遺伝子検査および微生物検査、病理学的検査・診断受託サービスを提供しています。病理学的検査では、異常動物の診断、ホルマリン固定臓器からの病理組織学的検査、遺伝子改変動物の組織学的スクリーニング、組織標本作製など多岐にわたります。また、腸内細菌叢検査（微生物定量分析、腸内環境分析）も手掛けています。さらに、施設内モニタリング用の標準試薬の製造・頒布、モニタリング技術や検査キットの開発・改良、技術研修会や講演会の開催を通じて、モニタリングの普及と技術向上に貢献しています。同センターは、動物の愛護及び管理に関する法律やカルタヘナ議定書などの規制遵守を徹底し、ICLAS自己評価システムやISO 9001:2008認証、運営評価委員会による外部検証を通じて、検査システムの精度と信頼性向上に継続的に取り組んでいます。これらの活動により、同法人は実験動物科学分野における研究の信頼性と再現性の確保に不可欠な役割を担っています。

公益財団法人佐賀県健康づくり財団は、佐賀県民の健康増進と疾病の早期発見・早期治療、健康寿命の延伸に貢献することを目的として活動しています。旧佐賀県総合保健協会と旧佐賀県医師会成人病予防センター部門が平成29年度に統合し、平成30年1月に佐賀メディカルセンタービル内に佐賀県健診・検査センターを開設しました。同財団は、日本対がん協会佐賀県支部および公益財団法人結核予防会佐賀県支部を兼ね、多岐にわたる公益目的事業を展開しています。 主要な活動として、保健啓発事業では、県下全市町の健康づくり担当者会議の開催、講演会や各種イベントと連携した啓発活動、広報誌「すこやか」やインターネットを通じた情報提供を行っています。また、結核予防週間やがん征圧月間には、街頭キャンペーンや募金活動を通じて県民の保健意識向上に努めています。 健診(検診)事業では、佐賀県健診・検査センターを拠点に、人間ドック（日帰り・一泊）、事業所健診（施設・巡回）、市町健診（巡回・個別・毎日健診）を提供。特定健康診査、各種がん検診（胃がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん）、結核検診、肝炎ウイルス検査、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診など幅広い検査を実施し、20台を超える検診車を活用した巡回健診も行っています。健診結果フォロー事業として、保健師による結果説明会支援や特定保健指導も実施しています。 臨床検査事業では、生化学、免疫血清、血液・一般、細菌、病理・細胞診、遺伝子検査など多岐にわたる検体検査を「精度保証された検査結果を正確、迅速、確実」をモットーに提供し、県内医療機関の診療支援に貢献しています。Webきゃどらいんシステムを通じて、医療機関への迅速な検査結果閲覧サービスも提供しています。 さらに、調査研究事業として健診・検査データの集計・分析結果を事業年報として報告し、学会・学術集会への参画やがん検診・臨床検査の精度管理に注力しています。保健活動従事者研修事業では、各種検診従事者講習会や特定保健指導人材の育成・活用を目的とした佐賀保健指導支援ステーション事業を展開。がん患者保健支援事業として、がん相談事業、がん患者交流事業（がん患者・家族集いの会、地域型がんサロン）、がんピアサポーター養成事業を通じて、がん患者とその家族を総合的にサポートしています。これらの活動を通じて、佐賀県民の健康寿命延伸と医療の質の向上に寄与しています。

公益財団法人モラロジー道徳教育財団は、法学博士・廣池千九郎が1926年に創立した、モラロジー（道徳科学）および倫理道徳の研究と社会教育を推進する研究教育団体です。同法人は「感謝の心」「思いやりの心」「自立の心」を育むことを理念とし、「人づくりによる国づくり」を通じて社会や世界の課題解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。主な事業として、モラロジーの研究、社会教育、出版、助成、高齢者福祉介護、不動産貸付を展開しています。 具体的には、生涯学習セミナーや講演会を全国各地で開催し、日常生活における課題対処や幸福な人生の実現を支援しています。また、教育現場の教員向けに道徳教育の意義や授業の進め方を発信するほか、ビジネスパーソン向けには「道経一体経営講座」などのセミナーを通じてスキルとマインドの向上を支援しています。家庭教育力の向上を目指した子育て世代への支援や、青少年の健やかな成長を促すセミナー、自然体験活動も実施しています。研究活動では、普遍的な道徳基準の構築と道徳教育の充実を目指し、その成果を『れいろう』『ニューモラル』『月刊 三方よし経営』などの定期刊行物や参考図書として出版しています。 福祉介護事業では、サービス付き高齢者向け住宅「麗しの杜」を運営し、通所介護や訪問介護などの介護保険サービスを提供しています。地域社会への貢献活動として、小・中学生を対象としたエッセイ募集事業、災害復興支援、清掃奉仕などのボランティア活動を全国500以上の地方組織を拠点に展開しています。千葉県柏市の広大なキャンパスには、本部機能のほか、生涯学習センター、記念館、研修寮、関連する学校法人廣池学園（麗澤大学など）の施設が併設されており、国内外に広がる活動拠点を通じて、多岐にわたる教育・研究・社会貢献活動を行っています。

公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（CiRA Foundation）は、国立大学法人京都大学を設立者として2019年9月6日に一般財団法人として設立され、2020年4月1日に内閣府より公益財団法人の認定を受けた研究支援財団で、所在地は京都市左京区聖護院川原町53番地（京都大学iPS細胞研究所内）、理事長は山中伸弥。事業の柱はiPS細胞の提供で、再生医療向けの臨床用iPS細胞、HLAホモ接合体iPS細胞ストック、ゲノム編集株、センダイ株、研究用iPS細胞、新型コロナウイルス感染症回復者由来iPS細胞、CFiS株などを研究機関や企業へ提供する。受託サービスとして、リアルタイム定量PCR（プラスミド残存試験）、全ゲノムシーケンス解析、エクソームシーケンス解析、SNPアレイ解析、バルクおよびシングルセルRNAシーケンス解析、メチル化アレイ解析、フローサイトメトリーによる未分化マーカー解析、ライブラリーシーケンスといった品質評価試験、臨床用細胞受託製造、細胞凍結保管・出庫、SOP提供、教育訓練、知的財産・契約サポート、薬事規制・臨床開発コンサルティング等を提供。iPS細胞ストックプロジェクト、my iPSプロジェクト、my iPS Circleなどを運営し、寄付・賛助会員制度を通じて活動資金を調達している。