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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社明治は、「食と健康」を事業領域とし、100年以上にわたる「栄養報国」の精神に基づき、幅広い世代の健康と豊かな食生活に貢献しています。同社の主要事業は、乳製品、チョコレート・グミ、アイスクリーム、調理食品、乳幼児用商品、スポーツ栄養、美容・健康食品、栄養食品・流動食、宅配商品、業務用製品の製造・販売です。特に、牛乳、ヨーグルト（明治ブルガリアヨーグルト、明治プロビオヨーグルトR-1・LG21など）、チーズといった乳製品、そして「明治ザ・チョコレート」「メルティーキッス」「きのこの山」「たけのこの」などの菓子類は、長年にわたり多くの消費者に親しまれています。また、「ザバス」ブランドのプロテインや「即攻元気」シリーズなどのスポーツ栄養・健康食品は、アスリートから一般の健康志向層まで幅広く支持されています。同社は、独自の乳酸菌研究やカカオポリフェノール研究など、科学的根拠に基づいた研究開発に注力し、機能性表示食品や特定保健用食品の開発を通じて、人々の健康課題解決に貢献しています。例えば、高カカオチョコレートの動脈硬化や認知機能への効果、R-1乳酸菌による免疫賦活能、LG21乳酸菌の胃での働きなど、多岐にわたる研究成果を製品に応用しています。さらに、持続可能なカカオ豆の調達や酪農の推進、プラスチック資源循環の強化といったサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、「MOOOOOOORE SUSTAINABILITY」を旗印に事業と社会貢献を両立させています。宅配サービスを通じて、顧客のライフスタイルに合わせた健康習慣をサポートするほか、中国市場でのアイスクリームや乳製品の生産能力増強、ニュージーランドでのスポーツ栄養事業展開など、グローバル展開も加速させています。これらの取り組みにより、株式会社明治は、おいしさと安全・安心を追求しながら、人々の「健康」のカタチを創造し続けています。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

キューアンドエー株式会社は、1997年7月に設立された、コンタクトセンター、BPO、フィールドサポートを中心に企業の業務効率化と顧客満足度向上を支援するICTトータルサポートソリューション企業です。同社は、インターネット黎明期にパソコンや通信ブロードバンドのテクニカルサポートから事業を開始し、デジタル家電やスマートフォンなど、世の中の通信環境や通信端末の普及と共に成長してきました。 主要事業として、コンタクトセンター事業では、電話応対に加え、電子メール、リモート操作、AI技術を活用した電話自動応答やチャットボット、外国語ヘルプデスク、三者通訳による多言語対応を提供し、マーケティングセンターの運営も行っています。DX関連事業では、長年のICTトータルサポートノウハウと「サポートマンシップ」を活かし、デジタル社会における顧客の課題解決を支援。フィールドサポート事業では、全国約700名の専門スタッフが個人・法人宅を訪問し、パソコン設置設定やスマートフォン・タブレット導入支援など、デジタルデバイド解消に貢献するテクニカルサポートを提供しています。 さらに、BPOサービスとして業務可視化コンサルティング、まるごと人事労務サポート、情シス代行、バックオフィス業務、クラウドツール設定代行、FAQ構築などを展開し、営業支援サービスではデジタルマーケティング、インサイドセールス、カスタマーサクセスを通じて売上拡大を総合的に支援します。同社の強みは、顧客満足を最優先に考えた独自のPDCAサイクルによる高い品質追求、接客力・技術力・人財力の育成、そしてワンストップでのトータルソリューション提供にあります。「感動共有企業」を理念に掲げ、顧客の事前期待を超えるサービス提供と、従業員の幸福度向上を目指す「現場に寄り添う、ハピネス経営」を推進しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

PCIソリューションズ株式会社は、コンピュータソフトウェアおよび関連サービスのコンサルティング、企画、開発、指導、販売、保守、ならびにコンピュータハードウェアおよび周辺機器の開発、販売、保守、情報処理システムの計画立案、設計、開発、運用管理、情報提供サービスを主要事業として展開しています。同社は、エンベデッド事業とエンタープライズ事業を二本柱とし、両事業で培った技術力の融合を強みとしています。 エンベデッド事業では、モビリティおよびネットワーク分野における組み込みシステム開発に注力しており、自動車や建設機械の制御ソフトウェア開発、各種アプリケーション開発、移動体通信、情報家電、情報系システムなど、ソフトウェア開発全般のサービスを提供しています。具体的には、車載コントローラ開発（CPU制御、メモリ管理、CAN通信制御、デバイスドライバ、モーター制御、充電制御、モニター制御、機能安全対応）、ネットワーク機器の組み込みソフトウェア開発（ルータ、スイッチ、SIPゲートウェイ、無線装置、5Gネットワークシステム構築、モバイル端末管理システム）、情報端末や特定機能機器のデバイス開発（ミドルウェア、ドライバ、スマートフォン、デジタルカメラ、フロントエンドアプリ）、産業機器や医療機器などの制御装置開発（半導体検査装置、ストレージ、フラッシュメモリ、内視鏡システム）を手掛けています。 一方、エンタープライズ事業では、金融、製造・流通、公共、社会インフラ、ITインフラの5つの分野を中心に、オフコンからスマートデバイスまで幅広いシステムの設計から開発、保守までを一貫して対応しています。金融機関向けには顧客管理、インターネットバンキング、トレーディングシステムなどを、製造・流通業向けにはERP、SCM、CRM、SFA、DWH、BIなどのソリューションを提供し、販売管理や物流管理システムなどを構築しています。官公庁や自治体、教育・医療機関向けには大規模システム開発で培った全体最適化の設計思想に基づき、行政サービスの向上や業務効率化に貢献する公共ソリューションを提供。エネルギー、交通、医療、教育といった社会インフラ分野では、24時間365日安定稼働が求められるシステムを支えるICT基盤を構築しています。ITインフラソリューションとしては、オンプレミスからAWS/Azureなどのクラウド環境におけるサーバ、ネットワーク、セキュリティ対策（CSIRT、EDR/NDR）の設計・構築・運用までをワンストップで提供しています。 さらに、ICTソリューション事業としてIoT/IoE技術を活用したソリューションを提供し、プロダクトソリューション事業ではIT資産管理やサイバーセキュリティ対策製品を提供しています。自社プロダクトとして、AIを活用した人員配置システム「スキルパズル」、社内データを安全に活用できる対話型生成AI「ラクラグ」、製造業向け外観検査自動化AI「メキキバイト」などを展開し、顧客のDX推進を支援しています。教育事業では、PMP資格取得研修や新人社員研修、プロジェクトマネジメント研修などを通じて、IT人財の育成にも貢献しています。同社は、お客様の満足を通じて社員の幸せを追求し、社会の発展に貢献することを目指しており、ISO 9001認証を取得した品質管理体制のもと、高い技術力と豊富なノウハウでお客様の多様なニーズに応えています。

ＭＨＩエアロテクノロジーズ株式会社は、三菱重工グループの一員として、航空宇宙分野における高度な技術と製品を提供しています。同社は、低燃費・低NOxを実現する航空エンジンの開発・製造を主要事業の一つとしており、環境負荷低減に貢献しています。また、民間航空機の主要構造部品である主翼や胴体の国際共同開発・製造パートナーとして、世界有数の航空機メーカーに対し、世界屈指の規模と技術力で貢献しています。アフターマーケット事業においても、既存事業の生産性向上に加え、他機種への対応を通じて事業規模と収益力の拡大を図り、航空会社の運航を根幹から支える存在です。防衛分野では、国の要請に基づき、防衛航空機や防衛航空エンジン、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械、宇宙機器などの多岐にわたる防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わり、日本の安全保障に貢献しています。宇宙開発においては、ロケットの製造から打ち上げまでを一貫して手掛ける世界でも数少ない企業として、次世代国産新型ロケット「H3」の開発を国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して推進しており、高い信頼性と精度を誇る打ち上げ輸送サービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は世界の空の旅の快適性、国家の安全保障、そして宇宙開発の進歩に貢献しています。

株式会社アクトスは、「全ての人々を健康で幸せにしたい」という企業理念のもと、全国にスポーツジム・フィットネスクラブを展開する企業です。主要事業として、総合型スポーツクラブ「アクトス&アクトスWill」、アメリカンフィットネスクラブ「アクトスWill_G」、女性専用フィットネスクラブ「LALLA」を運営し、ジム、スタジオ、プール、テニスコートなどの充実した設備を提供しています。また、小さなお子様からご年配の方までを対象としたスイミングスクールやテニススクール、園関係者向けの正課・課外出張体操教室も展開し、幅広い年齢層の健康増進と運動能力向上をサポートしています。 同社は、スポーツクラブ運営に加えて、法人・自治体向けの健康づくり支援サービスにも注力しています。具体的には、福利厚生としての法人利用契約、オフィスや会議室で実施できる出張型・オンライン対応の「お手軽プログラム」、メタボリックシンドローム対策に特化した「特定保健指導プログラム」、シニア世代の健康寿命延伸を目指す「介護予防・フレイル対策プログラム」、さらには企業内フィットネスルームのアレンジ支援を提供しています。これらのサービスでは、健康運動指導士、管理栄養士、保健師といった経験豊富な専門スタッフが、企業や自治体の多様なニーズに応じた最適なヘルスケアサービスを提案し、従業員や地域住民の健康課題解決に貢献しています。 さらに、地域社会の介護サービスとして、スポーツクラブ施設内に運動特化型デイサービス「リ・バースジム」を併設し、高齢者の身体機能維持・向上と自立した生活を支援しています。フランチャイズ事業として「アクトスWill_G」の展開を推進し、出店物件募集も行うことで事業規模を拡大。EC事業では「アクトス楽天市場店」や「アクトスPayPayモール店」を通じてオリジナルサプリメントなどを販売しています。同社は、2019年4月時点で150店舗を展開し、経済産業省から「健康経営優良法人」、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に複数年連続で認定されるなど、その取り組みが高く評価されています。これらの多角的な事業展開により、同社は個人から法人、自治体まで、あらゆる人々の健康と幸せを追求し、社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。

東芝ユニファイドテクノロジーズ株式会社は、2025年4月1日に東芝デベロップメントエンジニアリング株式会社、東芝ITコントロールシステム株式会社、東芝ビジネスエキスパート株式会社の生産技術ソリューション事業部が統合し設立されました。民生用機器および産業用機器に関連する各種システムのハードウェアとソフトウェアの開発、設計、製造、保守サービス、販売を事業の中核としています。提供する製品・サービスには、リチウムイオン蓄電システム、非破壊検査システム、監視・制御・情報・セキュリティシステム、エンジニアリングソリューション、デジタルイノベーションに関するエッジ&エンベデッド、インダストリアルシステム、モビリティ関連ソリューションがあります。特に、データ分析支援や信頼性試験支援を通じ、顧客の迅速な意思決定と品質改善、開発プロセスの効率化に貢献しています。高分解能・高透過力を両立したマイクロフォーカスX線CTスキャナや、製品内部の挙動を可視化する高速度X線透視検査システムなどの非破壊検査技術で、顧客の製品開発や品質管理を強力に支援しています。さらに、品質工学やデータ解析に関連する教育、指導、関連ソフトウェアの提供も行い、顧客の技術力向上をサポートしています。

株式会社マツダE＆Tは、マツダ車の開発・製造に長年携わり、エンジニアリング事業を通じて培った技術とノウハウを活用した企業である。同社は少量生産車の開発・製造において独自性を有し、福祉車両や教習車などのカスタマイズ車の分野で特に強みを発揮している。CAE（コンピュータ支援工学）や3Dプリンターなどのデジタル技術を活用したモデルベース開発体制を構築し、設計・実験・認証取得から生産・カスタマーサービスに至るまでワンストップで対応する。対象顧客はマツダ株式会社、スズキ株式会社、およびマツダ車販売会社など自動車業界の企業が中心である。同社の強みは、マツダとの連携による技術蓄積と、現場力に基づく固有技術の開発である。業界における位置づけは、マツダグループのエンジニアリングパートナーとしての役割を果たしており、福祉車両の生産累計7万台達成や発明賞受賞などの実績を挙げている。ビジネスモデルは、自動車開発・生産のトータルソリューション提供を軸に、B2B向けの技術サービスとカスタマイズ車の製造を組み合わせた形態を採用している。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社NTTデータビジネスシステムズは、NTTデータグループの中核企業として、情報処理システムのコンサルティング、システム企画、開発、販売、賃貸、保守受託を主軸に、多様な業種・業界の顧客に対し、業務基幹システムやシステム共通基盤の構築・運用を手掛けています。同社は「imforce」ブランドのもと、お客様の未来を共に描き、社会に新たな価値を創造する全方位型プロフェッショナルサービスを提供。特に、建設業向け統合基幹モデル「imforce Arch®」では、引合から完工、建設会計までをフルカバーし、中堅から準大手の建設業のDX推進を強力に支援します。また、小売業向けには、決済サービスインテグレーションや、顧客LTV向上を見据えた顧客管理基盤システム「PentaSenser®」を提供し、多様化する顧客接点と購買行動に対応。食品・飲料メーカー向けの商品開発DXソリューション「FooDesigner®」も展開しています。 同社の強みは、長年の実績と豊富なノウハウを体系化した「imforce」に集約されており、NTTデータグループ全体の知見と、個人の意識から社会を支える大規模プロジェクトまで手掛ける人財力、そして確かなエンジニアリング力を融合させています。DX推進においては、自社の業務変革（Of-DX）と顧客への高度な価値提供（By-DX）を戦略の軸とし、ローコード開発トータル支援サービスやintra-mart開発支援、Notesマイグレーション、ERPフロントインテグレーション、各種会計・人事ソリューション、データ活用、ITインフラ構築、セキュリティ対策、RPA定着化支援など、幅広いソリューションを提供。デジタル技術を活用したCX・EX改革をリードするコンサルティングサービスも展開し、お客様のビジネス変革をトータルでサポートするプライムパートナーを目指しています。

株式会社ヒライは、「食を通じて世の人々に幸せと健康をもたらすこと」を使命とし、「食のインフラ、食のライフライン」となることを目指す総合食事企業です。同社は、熊本、福岡、大分、佐賀を中心に206店舗を展開し、弁当・惣菜・サンドイッチ・おにぎり・寿司の製造及び直売を主要事業としています。ロードサイドの「弁当ショップ」では、お弁当やお惣菜のほか、菓子・食品なども販売し、イートインコーナーでうどんやカレー、丼物なども提供。スーパーマーケットや大型ショッピングセンター内の「テナントショップ」では、店内調理による作りたてのお惣菜や揚げたての商品を対面販売しています。また、企業イベント、学会、団体、旅行会社、スポーツ大会など、法人顧客の多様なニーズに応える大口納品やオリジナルメニュー提供を行う渉外事業も展開。観光立地型店舗や住宅街立地型店舗「元気ダイニング」、讃岐うどん丼処「麺許皆伝」といった多様な業態で地域に密着したサービスを提供しています。熊本、福岡、大分に計4つの工場を構え、徹底した衛生管理と効率的な生産ラインにより、1日に3万～5万食を生産し、出来立ての美味しさを提供。商品開発においては、お客様のニーズを徹底追求し、環境保護にも配慮した取り組みを進めています。近年では「粋なり！揚げいきなり団子」が「お弁当・お惣菜大賞2026」最優秀賞を受賞するなど、商品力も高く評価されています。女性店長や女性従業員が多く、きめ細やかなサービスも同社の強みです。

株式会社ＪＲ東日本運輸サービスは、東日本旅客鉄道株式会社が100%出資する完全子会社として、JR東日本の東京圏在来線鉄道ネットワークエリアにおける鉄道輸送の安全・安心と快適な移動空間の提供を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、清掃・整備業務、車両メンテナンス業務、そして構内運転業務の三本柱です。 清掃・整備業務では、通勤車両や特急・寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」を含む優等車両の車内清掃に加え、乗務員休憩室などの庁舎清掃も手掛けています。駅での短時間清掃とは異なり、車両基地において時間をかけて丁寧に清掃を行うことで、お客さまに清潔で快適な車内空間を提供しています。この業務は、単なる清掃に留まらず、車両の状態を日々確認し、汚れの種類に応じた資機材や洗剤を使い分ける専門性の高い仕事であり、ビルクリーニング技能士などの資格取得も奨励されています。 車両メンテナンス業務では、通勤・近郊電車、特急電車、寝台列車などの検査・修繕を通じて、安全で安定した運行に貢献しています。具体的には、運行前の機能確認を目的とした仕業検査、車輪の摩耗や損傷を修正する車輪削正作業、車内の照明・冷暖房・座席・つり手などの検査、冷房装置の熱交換器清掃など、多岐にわたる専門的な作業を実施しています。危険物取扱主任者や鉄道車両製造・整備技能士など、高度な資格を持つ社員が多数在籍し、未経験者でも充実した社員教育により安心して業務に従事できる体制が強みです。 構内運転業務は、国土交通省から交付される動力車操縦者運転免許を持つ社員が担当し、車両基地と駅を結ぶ旅客輸送の重要なサポート役を担っています。車両基地内での電車の入換え作業、清掃やメンテナンスを終えた車両の最終点検（出区点検）、そして駅への移動など、安全を最優先に確実な作業が求められます。同社は、これらの専門性の高い業務を一元的に担うことで、JR東日本グループの発展に貢献し、お客さまからの信頼を築いています。事業所は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、山梨県の1都5県に広がり、地域に密着したサービス提供体制を構築しています。

株式会社インテックソリューションパワーは、TISインテックグループの一員として、ITソリューションプロフェッショナルとして顧客の事業貢献と社会の課題解決を使命としています。同社は、国内各地（仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、高松、福岡）に拠点を持ち、データセンターや顧客環境でのインフラシステム構築・運用、ITシステムの構築・保守・運用を幅広く手掛けています。特に、金融、製造、流通、行政、公共、医療、エネルギー、教育といった社会インフラ分野において、多岐にわたるソリューションを提供しています。 主要事業として、まず「金融業務アプリケーションの開発・保守支援」があり、都市銀行、ネット銀行、生命保険、損害保険、証券、地方銀行、信託銀行など、金融業界のあらゆる業務・サービスに対応したシステム開発・保守をプロフェッショナルとして推進しています。具体的には、預金、為替、AML、債権、顧客情報管理、営業支援、契約・支払管理、EUCツール開発、RPA・クラウド導入支援など、広範なニーズに応えています。 次に、「トータル運用サービス」では、システムの運用設計から保守、監視、改善提案までを一貫して提供し、オンサイト・オフサイト運用、業務運用、ヘルプデスク、24時間365日監視・オペレーションサービスを通じて、システムの安定稼働と効率化を実現しています。特に医療系IT運用や公官庁系IT運用で実績を持ちます。さらに、「トータルITサービス（金融業界向け）」では、金融機関のシステム開発において、基盤構築、開発、保守、運用まで全ての工程を一括で担当し、レガシーから先端技術まで多様な開発言語に対応する250名のエンジニアが、高品質なシステムを提供しています。 「システムソリューション全般」としては、製造、サービス、流通業など幅広い産業向けに、新規システム開発、既存システム改善、保守、そしてDX（Digital Transformation）を用いた業務改善（勤怠、顧客、在庫、生産管理のシステム化、契約の電子化、単純作業の自動化など）を提供しています。「インフラ基盤構築」では、クラウド（AWS, Azure, OCIなど）やオンプレミスの基盤設計・構築から運用保守までをワンストップでサポートし、ネットワーク基盤構築サービスも提供しています。「EDIアウトソーシングサービス」では、国内トップクラスの運用実績とノウハウを活かし、製造、小売、流通・物流、金融・保険、エネルギーなど多様な業界のEDI業務の運用負荷軽減、効率化、コスト削減を支援しています。 「製造業ソリューション」では、生産計画、在庫管理、原価管理などの課題に対し、生産スケジューラFLEXSCHE、攻撃型生産管理システムTPiCSといったパッケージソフトウェアの導入支援に加え、自社開発の実績収集システムJ POP TABを提供し、製造現場のDXを推進しています。「DXソリューション」では、RPA（UiPath, WinActorなど）の導入から開発、保守、運用、利用促進までをトータルで支援し、業務の自動化・効率化、生産性向上に貢献しています。そして、「DXローコード伴走型サービス」では、ASTERIA Warpやkintoneといったローコード開発ツールを活用し、ユーザー部門が自ら業務アプリケーションを作成・変更できるよう技術支援に留まらない伴走型サポートを提供し、低コストで有用性の高い業務アプリケーションの実現を支援しています。同社は、顧客主義と社員の成長を掲げ、ITを通じて社会の課題解決に貢献し続けることを強みとしています。