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独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は、1955年に設立された日本住宅公団を母体とし、60年以上にわたり日本の“まち”と“住まい”に関わる社会課題解決に取り組んできた国の政策実施機関です。同社は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」を使命とし、主に「都市再生事業」「賃貸住宅事業」「災害対応支援」「海外展開支援」の四つの主要業務を展開しています。 都市再生事業では、国際競争力と魅力を高める大都市の再生、地域経済の活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生、そして防災性向上による安全・安心なまちづくりを推進しています。同社は公共性・中立性を活かし、基本構想の立案から事業計画の策定、関係者間の合意形成といったコーディネート業務を通じて、地方公共団体や民間事業者、地権者等の多様なステークホルダーをサポートします。市街地再開発事業、土地区画整理事業、土地有効利用事業、防災公園街区整備事業、密集市街地整備事業、住宅市街地整備事業、都市公園受託事業など多岐にわたる事業手法を駆使し、越谷レイクタウン、大手町フィナンシャルシティ、虎ノ門ヒルズ駅周辺、うめきた2期区域といった大規模プロジェクトの実績を有しています。 賃貸住宅事業では、全国約70万戸のUR賃貸住宅ストックを管理・活用し、礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要という独自のメリットを提供しています。多様な世代が安心して暮らし続けられるミクストコミュニティの形成や、団地の役割・機能の多様化による持続可能で活力ある地域・まちづくりを推進し、地域医療福祉拠点化や団地再生にも取り組んでいます。 災害対応支援では、東日本大震災からの復興支援で培った経験とノウハウを活かし、平時からの防災まちづくり支援、発災時の応急・復旧支援、被災地域における復興支援を一貫して行います。令和6年能登半島地震においても、その経験を基に被災地の復興を支援しており、災害対策基本法に基づく指定公共機関としての役割を担っています。 海外展開支援では、アジア新興国等における都市開発事業への日本企業の参入を促進するため、同社の公的機関としての中立性と大規模都市開発の経験を活かし、海外での調査や技術提供を行っています。オーストラリア・シドニーに初の海外現地事務所を設置するなど、国際的なまちづくりにも貢献しています。 同社は、これらの事業を通じて、人口減少・少子高齢化、大規模災害、環境問題といった現代の社会課題に積極的に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。長年にわたり培ってきたノウハウと技術力を最大限に発揮し、地方公共団体や民間事業者の良きパートナーとして、お客様のニーズに合わせた多様なサービスを提供し続けています。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「らしく、はたらく、ともに」をブランドメッセージに掲げ、年齢や障害の有無に関わらず、誰もがその能力を発揮し、意欲と安心を持って働くことができる社会の実現を目指す公的機関です。同社は、高齢者、障害者、求職者、そして事業主といった多様な利用者に対し、総合的な雇用支援サービスを提供しています。 具体的には、高年齢者の雇用促進のため、70歳までの就業機会確保に向けた相談・援助を「70歳雇用推進プランナー」等を通じて行い、高年齢者雇用助成金の支給や好事例の収集・提供を通じて生涯現役社会の実現を支援しています。 障害者雇用支援においては、障害者と事業主双方の多様なニーズに応じた職業リハビリテーションサービスを提供するとともに、障害者雇用納付金制度を運営しています。この制度では、法定雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、その財源を基に、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主や在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対し、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金などの助成金や支給金を提供し、経済的負担の調整と雇用の促進を図っています。また、障害者の採用や職場適応のサポート、就労支援機器の紹介、雇用事例の提供、障害者雇用支援人材ネットワークシステムの構築も行っています。 さらに、求職者向けには「ハロートレーニング」として職業訓練を提供し、雇用セーフティネットとしての役割を果たすほか、高度なものづくりを支える人材の育成、在職者向けの生産性向上支援訓練、事業主への人材育成に関する相談・援助を通じて、職業能力開発を支援しています。全国に展開する都道府県支部、地域障害者職業センター、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校などの施設ネットワークを活かし、各地域のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供することで、多様な人材が活躍できる社会の実現に貢献しています。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は、鉄道の建設や運輸施設の整備促進を通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立を図ることを目的とする独立行政法人です。同社の主要事業は、新幹線鉄道等の鉄道施設の建設・貸付け、海外高速鉄道の調査・展開、海上運送事業者と共同で行う船舶の共有建造、地域公共交通への出資、鉄道事業者等への補助金交付、そして旧国鉄職員等の年金費用等の支払いを含む国鉄清算事業です。特に、北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）や北陸新幹線（敦賀・新大阪間）といった国家プロジェクトを推進し、巨額の初期投資と長期にわたる整備期間が必要な新幹線建設を一元的に担っています。同社は、国の指示に基づき、ルート選定から環境影響評価、設計、用地取得、施工監理まで、広範な鉄道技術者集団として総合的なプロジェクトマネジメント能力を発揮しています。また、内航海運のカーボンニュートラル推進や労働環境改善に資する船舶建造を支援し、地方鉄道への「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」による被災状況調査や技術的助言など、多岐にわたる支援を提供しています。これらの事業は、鉄道や船舶が持つCO2排出量の少ないグリーン性と、人や地域を結ぶソーシャル性を兼ね備え、サステナブルな社会構築に貢献しています。資金調達においても、独立行政法人としては初めてグリーンボンドやサステナビリティボンドを発行し、多くの共感を得ています。