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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、ティッシュエンジニアリング技術を基盤とした組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療変革を推進するバイオテク企業です。同社は主に「再生医療製品事業」「再生医療受託事業（CDMO）」「ラボサイト事業」の3つの事業を展開しています。 再生医療製品事業では、患者さんご自身の細胞を培養し、患者さんご本人に移植する「自家移植」を対象とした再生医療等製品の開発、製造、販売を行っています。具体的には、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑、表皮水疱症に対応する「自家培養表皮」、外傷性軟骨欠損症や離断性骨軟骨炎、変形性膝関節症に対応する「自家培養軟骨」、角膜上皮幹細胞疲弊症に対応する「自家培養角膜上皮」および「自家培養口腔粘膜上皮」、非外科的治療が無効な白斑に対応する「メラノサイト含有自家培養表皮」などを提供しています。同社は2007年に日本初の再生医療等製品である自家培養表皮「ジェイス」の製造販売承認を取得して以来、これまでに5つの製品を上市し、3,500例を超える患者さんへの提供実績を持つ、再生医療分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。現在も他家培養表皮や自家CAR-T細胞などのパイプライン製品の開発を進めています。 再生医療受託事業（CDMO）では、自社製品の開発で培った豊富な経験とノウハウ、そして研究開発、臨床開発、薬事、生産、信頼性保証、営業といった再生医療等製品の開発・市販に必要な全組織体制を活用し、再生医療分野における製品開発から製造、臨床開発（CRO）までをワンストップかつシームレスに支援しています。細胞種（iPS細胞、組織幹細胞、体細胞、免疫細胞など）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルにサポートし、GCTPに準拠した生産設備と経験豊かな培養スペシャリストが、高品質で安定したサービスを提供しています。対象顧客は再生医療分野の製品開発を検討する企業や研究機関です。 ラボサイト事業では、医療用培養表皮や培養軟骨の開発で蓄積された高度な培養技術を応用し、研究用ヒト培養組織「ラボサイトシリーズ」を開発・販売しています。ヒト3次元培養表皮（EPI-MODEL/EPI-KIT）やヒト3次元培養角膜上皮（CORNEA-MODEL）などが含まれ、これらは外用医薬品や化粧品の開発、皮膚を用いた各種研究において、動物実験や単純な培養細胞の代替として活用されています。OECDテストガイドラインに準拠した試験法への適用も可能です。同社は、これらの事業を通じて、患者さんのQOL向上に貢献し、再生医療の普及と発展に尽力しています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」というミッションを掲げ、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供しています。同社の主要事業は、電動キックボードと電動アシスト自転車のシェアリングサービスであり、将来的には三輪から四輪モビリティなど、より幅広い年齢層が安全かつ便利に利用できる多様な電動マイクロモビリティの導入を目指しています。特に、座席とカゴ付きの電動シートボードも横浜エリアから順次提供を開始し、中距離移動や荷物のある利用者のニーズにも応えています。 同社のサービスは、スマートフォンアプリを通じて、街中に高密度に設置された「ポート」と呼ばれる専用駐車場から、好きなタイミングで車両を借り、好きな場所に返却できる手軽さが特徴です。現在、全国で16,500箇所以上のポートを展開し、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋をはじめとする主要都市でサービスを提供しており、さらなる展開エリアの拡大を目指しています。利用料金は基本料金と時間料金の組み合わせで、エリアによって異なります。 Luupは、日本の交通課題の解決、インフラと街の活性化、そして人と乗り物と街が共生できる安全で安心な社会実装、さらには環境負荷の低い持続可能な社会の実現を価値として提供しています。利用者は、通勤・通学、仕事中の移動、買い物、食事、観光・娯楽など、多様なシーンで短距離移動の手段として活用しており、「時間を自由に使える」という理由で選ばれることが多いです。また、公共交通機関が不便な地点や時間を補完する役割も果たしており、ポートの設置が施設の集客圏拡大にも寄与する可能性が共同調査によって示唆されています。物件オーナーに対しては、空きスペースをポートとして活用することで、設置費用や維持コストなしにデッドスペースの収益化と集客効果を提供しています。同社は、2023年7月1日からの新しい交通ルールにも対応し、安全性の向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社は、サステナビリティ経営を推進する企業向けのクラウド型ERPソフトウェア「booost Sustainability」を提供しています。この製品は、CSRDやISSBなどの国際的なサステナビリティ情報開示基準への対応を起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトの成功を支援します。「booost Sustainability」は、GHG排出量管理、サプライヤーのESG情報管理、製品カーボンフットプリント算定、NET-ZERO移行戦略の策定から実行まで、幅広いサステナビリティ課題に対応するオールインワンのベストプラクティスを提供しています。導入企業は、手作業での開示業務のワークロードを最大75%削減できるほか、保証コストを最大50%削減し、総保有コスト（TOC）の数十億円規模の削減を実現できます。グローバルで92ヶ国以上、192,000拠点以上での導入実績があり、グローバル水準の技術と知見に基づき、世界中の企業のサステナビリティ経営をサポートしています。CO2排出量算定やサステナビリティ関連のコンサルティングサービスも提供し、企業の持続可能な成長を強力に後押ししています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社HashPortは、2018年の創業以来、ブロックチェーンの社会実装を目標に、Web3ウォレットをはじめとするソリューションを提供する企業です。同社は「ノンカストディアルウォレットプロダクト事業」と「コンサルティング&ソリューション事業」を主軸として展開しており、国内におけるノンカストディアルウォレット開発の実績はNo.1を誇ります。主要プロダクトとして、大阪・関西万博から継承した国産ウォレット「HashPort Wallet」を提供し、累計ダウンロード数は100万を突破しています。また、企業向けには手数料ゼロのステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」を提供し、日本円ステーブルコイン利用者シェア84%を達成するなど、デジタル資産の日常利用を促進しています。 エンタープライズ向けソリューションとしては、「HashPort Wallet Studio」を通じて既存アプリやサービスへのノンカストディアルウォレット機能導入を一気通貫で支援し、三井住友銀行や日立製作所といった大手企業への導入実績があります。特に日立製作所との協業では、生体認証技術PBIをWeb3ウォレットに組み込み、セキュリティと利便性の向上を実現しました。「ステーブルコインペイメント」では、法定通貨やポイント、ノンカストディアルウォレット資産を繋ぐ決済基盤を提供し、店頭決済やクレジットカード支払いにも対応しています。「SBTロイヤリティ」は、譲渡不可なSBTを活用した次世代販促ツールであり、ノーコードで来場証明やガチャ、クイズなどを構築可能で、オリエントコーポレーション、JR西日本、南海電鉄、日本政府観光局（JNTO）、奈良県など170以上の団体との連携実績があります。さらに、「RWA（Real World Assets）」ソリューションでは、不動産や債券等の実物資産をトークン化し、法規制対応や既存金融システムとの連携を強みにデジタル資産の流通基盤を構築しており、東急不動産や三井住友銀行との協業事例があります。同社は、AIが金融サービスを利用する時代を見据え、ノンカストディアルウォレットを通じて未来のお金の流れをなめらかにすることを目指し、App Store金融カテゴリーで1位を獲得するなどの実績を持ち、国内法準拠のもとハッキング被害0件という高い安全性を維持しています。これらの事業を通じて、Web3が生み出す価値に全ての人がアクセスできる社会の実現を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社ワントゥーテンは、「没頭を生み出す」ことをミッションに掲げ、エクスペリエンスデザインとAI/XRソリューションを駆使して企業や社会の課題を解決する「空間DXカンパニー」です。同社は「ワクワクする体験をすべての人に」提供することをビジョンとし、ライフスタイルやワークスタイルの変化に対応した空間のデジタル化を推進しています。主要事業として、展示空間、商空間、公共空間、IP体験空間などあらゆる空間に革新的な「体験価値」を創造する「空間DXソリューション」を提供。センサー、プロジェクション、インタラクション技術を組み合わせ、人の心を動かす「体験する空間」をデザインし、シンガポールの「MAGICAL SHORES at SILOSO」や、お台場の「Interactive Beach Art Projection『CONCORDIA』」といった実績があります。 また、「ロケーションベースエンターテイメント（LBE）」では、テーマパークや体験型ミュージアムなど、特定の場所でしか味わえない没入型エンターテインメントを創出。「行きたくなる理由」と「語りたくなる体験」を設計することで、持続的な集客と話題性を両立させ、「POKÉMON COLORS」や「Sanrio Characters Dreaming Park」などの事例を手掛けています。さらに、「都市開発」事業では、まちづくりのコンセプトを地域のカルチャーとして昇華・定着させ、フロー型からストック型へと価値を転換し、100年先へとつながる持続可能な都市の実現を目指しています。プロジェクションやインタラクティブ演出を活用し、地域の記憶や物語が日常に溶け込む「都市のカルチャー」を創出します。 「プロトタイプ開発」では、新規事業やPoC、コンセプト開発の初期フェーズにおいて、アイデアや構想を「実行可能なUX」に変えるプロセスを支援。UI設計、インタラクション、テクノロジー検証、コンテンツ演出・制作まで多角的に統合し、コクヨのIoT文具「しゅくだいやる気ペン」などの開発に参画しています。加えて、自社保有のエンターテインメントデジタルコンテンツや体験モジュールソリューションを、顧客の課題に応じた「ビジネスパッケージ」として提供。実績あるコンテンツをベースにカスタマイズ可能で、短期間での成果や限られた予算での高インパクト演出に対応し、常設／期間限定の商業施設演出や地方自治体のプロモーション施策などに活用されています。同社はコンサルティングから設計・実装・運用まで一貫したエクスペリエンスデザインを提供し、クリエイティブとテクノロジーの力で社会課題を解決し、持続可能な企業や社会の成り立ちに貢献しています。

株式会社オーケーウェブは、「世界中の『ありがとう』の物語を蓄積し、可視化する」というパーパスを掲げ、互助を基盤とした多様なコミュニティサービスおよびソリューションを提供しています。主要事業として、日本初・最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営し、年間7,000万人ものユーザーが無料で悩みや疑問を解決できる場を提供しています。このQ&Aサイトで培われた知見を活かし、法人・地方自治体向けにはサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」を展開。IoT・5G時代の複雑な課題に対し、ユーザー同士の助け合いによる問題解決を促進し、企業や自治体のサポート業務を支援しています。また、従業員間の感謝を可視化するクラウドサンクスカードサービス「GRATICA」を提供し、700社以上の導入実績を通じて従業員満足度向上と新たな評価軸の導入に貢献しています。さらに、Q&Aコミュニティのデータを基にした商品紹介メディア「OKWAVEセレクト」や、社会動向に敏感なユーザー向けの専門性の高いコンテンツを提供する「OKWAVE media」、社会貢献・生活密着・趣味娯楽をテーマにしたECサイト「OKWAVE ショッピング」も運営しています。 近年では、生成AI時代に対応するため、「OKWAVE LLMOソリューション」の提供を開始しました。これは、25年以上にわたり蓄積された800万件以上のQ&Aデータと数百万人規模のユーザーコミュニティを基盤に、AIが参照する「人の声」と企業が発信する「信頼できる情報」を結びつけ、「引用されるブランド」の構築を支援する総合サービスです。競合・キーワード分析からQ&Aコンテンツ制作、記事構成、コミュニティ発信、成果導線設計までを一貫して提供し、高いドメインパワーと中立的な発信環境を強みとしています。同社は、個人ユーザーから企業、地方自治体まで幅広い顧客層に対し、コミュニティのDX化を通じて社会課題の解決や地域発展に寄与するサービスを提供し続けています。

B-by-C株式会社は、「恋する100歳、働ける120歳」を当たり前の社会にすることを使命とし、顔のビッグデータ解析と独自の美容技術を融合させた事業を展開しています。同社は主にAIビューティーテックデバイス、美容健康ガジェット、そして店舗フランチャイズ事業を手掛けています。 AIスマートミラー事業では、「Everyday, PlayBeauty」をコンセプトに、独自開発のAIスマートミラー「ViEW=TECH」を提供。顔の微細な変化を捉え、心身の状態や悩みの根本を可視化することで、一人ひとりにパーソナライズされた美容・健康ソリューションを提案し、法人顧客のニーズに応えています。 COREFIT事業では、「一瞬で変わる体験が、一生を変える」を掲げ、顔の成果創出にコミットしたホームデバイス「COREFIT」シリーズを展開。代表的な製品には「FACE POINTER」「FACE PLAYER」「BODY DRIVER」などがあり、顔を柔らかく動かすことで血行促進や肌状態の改善を促します。これらのデバイスは一般消費者に向け、オンラインレッスンと合わせてセルフケアマネジメントを支援し、日本のみならずフランスをはじめとする海外市場でも高い評価を得ています。 アカデミア事業では、「Face Matrix Academia」を主催し、美術学的・解剖学的な知見に基づいた独自の「7D理論」を核とする"成形"メソッドの理論、技術、実践を学ぶ場を提供しています。成形検定や成形士事業を通じて、美しさを追求する専門家を育成し、顔づくりの技術を世界に広めています。 さらに、FACE ATELiER事業では、「顔づくりを趣味に」をテーマに、美容整形医と共同開発した「削らない・二度とたるまない、自力成形メソッド」をマンツーマンで指導する実践型学習サービスを提供。六本木と広尾に直営店を展開し、フランチャイズ展開も積極的に進めることで、より多くの顧客が自分自身の顔をマネジメントできる環境を創出しています。 同社の強みは、創業18年で何十万人もの顔を研究し培ってきた実績と、AIやビッグデータを活用した科学的アプローチ、そして日本発の繊細な技術を世界に発信するグローバル戦略にあります。これらの事業を通じて、同社は「根治自活」を可能にするセルフケアマネジメントの普及を目指し、人々の健康で輝く未来の実現に貢献しています。

Ｔｅｒｒａ　Ｃｈａｒｇｅ株式会社は、「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに掲げ、電気自動車（EV）充電インフラ事業を日本国内外で展開しています。同社の主要事業は、EV充電器の設置提案、設置工事、運用保守、EV充電器のリース提供、そして専用モバイルアプリケーション「Terra Charge」の提供です。同社の最大の強みは、設備代、工事費用、メンテナンス費用、システム利用料といった初期費用および維持・管理費用が完全無料となるプランを提供し、導入施設側の費用負担を大幅に軽減するビジネスモデルにあります。電気工事や補助金申請といった煩雑な手続きも同社がワンストップで代行し、24時間365日対応のカスタマーサポート体制を構築することで、導入から運用までを全面的に支援しています。EVドライバー向けには、充電スポット検索、充電器の利用、充電料金の決済がアプリで完結する利便性の高いサービスを提供しています。導入実績は多岐にわたり、マンション（賃貸・分譲・新築）、自治体施設、道の駅、商業施設（ショッピングモール、スーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店、レストラン）、ホテル・旅館、ゴルフ場、レジャー施設、病院、ガソリンスタンド、駐車場など、幅広い顧客層に対応しています。事業開始から約3年10ヶ月でEV充電器の累計設置数が3万5,000口を突破し、急速充電器も1,000口設置を完了するなど、国内トップクラスの導入実績を誇ります。普通充電器（3kW, 6kW）から急速充電器（50kW, 90kW, 150kW）まで、多様なニーズに応える豊富なラインナップを取り揃え、法人向けには社有車・通勤車ニーズに応える「Terra Charge Biz」プランも展開しています。また、インド、タイ、インドネシアに海外拠点を持ち、特にインドでは独シーメンス社と提携してEV充電事業を推進するなど、グローバルでのEV充電インフラ構築にも積極的に取り組むことで、モビリティ産業全体の発展とグリーントランスフォーメーション（GX）・脱炭素社会の実現に貢献しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

株式会社impact mirAIは、2025年7月より株式会社impactTVから商号変更した企業であり、約30年にわたり日本の売場における「三現主義（現場・現物・現実）」を重視し、電子POP・デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、そしてデジタルサイネージを中心としたトータルソリューションです。具体的には、デジタルサイネージや電子POPの運用企画・計画支援、販売促進企画、イベント・キャンペーン企画、販促・イベント用コンテンツ製作といった店頭販促企画支援から、これらの販促ツールの設計・製造・開発・販売・レンタル、修理等の運用サポートまでを一貫して行っています。 さらに、同社はコンテンツ作成・配信システム（ASP）の開発・提供、店頭販促ツールの設置・撤去・メンテナンス・廃棄代行、稼動モニタリング、資産管理・保管代行といった運用支援も手掛けています。店頭販促マーケティング支援としては、フィールドトラッキングデータの取得・提供やマーケティング分析支援を通じて、顧客の売上向上に貢献しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ネットワーク配信、タッチパネル、人感センサー、顔認識機能を搭載し、消費者動向を捕捉・分析する次世代FTS「PISTA」シリーズ、スタンダードな店頭販促用「impactTV」シリーズ、軽量でリーズナブルな紙製「SlimPOP」シリーズ、電源確保不要な音声POPやサイネージバッテリーの「コンセントレス」シリーズ、そして業務用モニター・タブレットなどを展開しています。 同社の強みは、20年以上にわたる台湾・中国での製品設計・製造経験に裏打ちされたQCD（品質・コスト・納期）を追求したODM/OEMサービス提供能力と、累計217万台以上の出荷実績、1,500社を超える取引実績にあります。また、近年ではデジタルサイネージと連携するIoTサイネージサービス「ビーコンソリューション」や、自動車整備工場向けの入庫から出庫までの全工程をデジタル化し一元管理する「オートトレース工程管理ツール」といった工場DXソリューションも提供し、事業領域を拡大しています。これらのサービスを通じて、小売業、飲食業、サービス業、製造業、自動車整備工場など、幅広い顧客層の課題解決と業務効率向上を支援しています。

株式会社Willbeは、汎用エンジン、発電機、除雪機などの動力機器の開発・設計、製造、販売、据付、修理、改造、保守を一貫して手掛ける総合動力メーカーです。同社は「MEiKi POWER」と「Earth POWER」の二つの主要ブランドを展開しています。「MEiKi POWER」ブランドでは、農業機械や建設機械などに搭載される高品質な汎用ガソリンエンジン（4ストロークおよび2ストローク）を提供し、クボタやヤンマーアグリといった大手メーカーの管理機向けエンジン、京セラインダストリアルツールズの刈払機用エンジンなど、幅広い産業分野のニーズに応えています。特に、業界で初めて市場投入した汎用単気筒FIエンジンなど、革新的な技術開発にも注力しています。 一方、「Earth POWER」ブランドでは、ポータブル発電機、ポータブル電源、除雪機、刈払機、ブロワーといった製品を通じて、屋外レジャーや災害時の非常用電源、日常生活を豊かにするライフラインを支えています。ポータブル電源「ML720i」や「ML1260i」、ポータブルエンジン発電機「MGC2200G」などが主要製品であり、多様な顧客層の「動きたい」という意志を「動力」として具現化しています。 同社の最大の強みは、1940年代から続く「Made in Japan」の高品質なものづくりへの徹底したこだわりです。伝統的な職人技と革新的な技術を融合させ、精密で耐久性に優れた製品を国内外に提供しています。顧客の声に耳を傾け、カーボンニュートラル時代に対応した次世代動力ユニットの開発や、新たな製品カテゴリーへの挑戦を続けることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、製品の販売だけでなく、部品供給やアフターサービス、OEM供給も行い、顧客との長期的な信頼関係構築に努めています。地域社会への貢献活動も積極的に行い、経済活性化や雇用の創出にも寄与しています。

アグリテクノサーチ株式会社は、1996年の設立以来、「種を播く」技術を核とした農業機械の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、日本の優れた農業技術と農村文化を世界に広げることを使命とし、食の安定供給に貢献しています。主要な事業内容としては、種子を正確かつ効率的に播種するための播種機を提供しており、人力用、管理機用、トラクタ用、さらには電動アシスト播種機まで、多様な規模の農業ニーズに対応しています。特に、農研機構との共同開発による高速畝立て播種機「HRP-4」や、全条調整機構を備えた「RXG-Z」シリーズ、高速汎用播種機「クリーンシーダNTP」など、高機能・高精度な製品を開発・提供しています。 また、同社は播種機に留まらず、肥料を効率的に散布する施肥機（人力用、管理機用、トラクタ用）、土壌改良を目的としたトラクタ用散布機「クリーンソワーAFT」やTCSシリーズ、作物の生育環境を整えるマルチ張り機（人力用、管理機用、トラクタ用）、さらには連作障害を防ぐための土壌消毒機（管理機用、トラクタ用）など、農業の様々な工程をサポートする幅広い製品ラインナップを展開しています。これらの製品は、米、麦、大豆、そば、野菜、飼料作物といった多岐にわたる作物に対応し、農家や農業法人、農業研究機関などの顧客層に利用されています。 さらに、同社は「タネまる」というセルトレイ用播種板や播種機を提供し、低コストでの苗生産システムを提案しています。グループ会社である水田工業株式会社を通じては、家庭用精米機、業務用精米機、石抜機、みそすり機、石うす製粉機といった「種を加工する」製品も取り扱い、日本の食文化を支えています。製品の販売だけでなく、修理・アフターサービスにも力を入れ、顧客が安心して製品を使用できる体制を整えています。また、「アグリテクノ倶楽部」を通じて農業に関する情報提供や会員特典を提供し、顧客との関係強化を図っています。同社の強みは、長年にわたり培われた「種を播く」技術への深い専門性と、最新の研究開発を取り入れた革新的な製品開発力、そして多様な農業ニーズに応える総合的なソリューション提供能力にあります。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

システムギア株式会社は、1972年の創業以来、「コンピューターで世の中を豊かにしたい」という理念のもと、特定市場向け業務システム・専用機器の開発、製造、販売、およびサポートサービスを一貫して提供するシステムメーカーです。同社は、金融、医療、文教、運輸・物流、流通・小売、サービス業、製造業など多岐にわたる業界のお客様に対し、企画開発から製造、保守サポートまでをワンストップで支援しています。主要事業として、自動精算機、KIOSK端末、証明書自動発行機、再来受付機、勤怠管理システムなどの自社製品開発に加え、運送業向け「一番星」シリーズや倉庫業向け「倉一朗」シリーズといった物流・流通系アプリケーションソフトウェアの開発・提供で累計6,500本以上の販売実績を誇ります。また、ホテル、ゴルフ場、フィットネスクラブ、温浴施設などの集客施設向けに、マルチ決済対応の自動精算機やキャッシュレスシステム、クラウド型予約・受付システムを提供し、コロナ禍における非接触・非対面ニーズにも対応しています。ソフトウェア開発においては、自社製品の組込みソフトウェアやパッケージ開発・カスタマイズ、さらには販売・生産・物流・原価管理・人事管理といった各種業務ソフトウェアの受託開発、CAD、GIS、EC関連Webサイト構築も手掛けます。ハードウェア開発では、自動精算機や自動認識機器、手形小切手処理機、防爆機器などの筐体・機構設計、回路設計、ファームウェア開発を行い、ニッチマーケットにおいて「オンリーワン」「ナンバーワン」の製品を多数生み出しています。特に、1973年には国産初のマイクロコンピューター「PDC-8」を開発し、1983年には国内初のキーボードインターフェース型磁気カードリーダー「PDC-616」を開発するなど、日本のマイコン史に名を刻む実績を持ちます。受託開発・受託製造、カスタマイズ開発、オフショア連携開発（ベトナム、ミャンマーの海外グループ会社との協業）も展開し、お客様の多様なニーズに応える柔軟なビジネスモデルを構築しています。品質マネジメントシステム（ISO9001）や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の認証も取得し、高品質で安全な製品・サービスの提供に努めています。