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株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。

株式会社corteは、「薬局から、日本を元気に！」を企業理念に掲げ、薬剤師が患者と真に向き合う時間を創出するためのAI薬歴作成支援サービス「corte（コルテ）」を提供しています。同社の主要サービスである「corte」は、薬剤師と患者の会話音声をAIがリアルタイムで解析し、無駄な会話をカットしながら要点をSOAP形式で自動出力する画期的なツールです。出力された薬歴作成補助データは、既存のあらゆる薬歴メーカーに簡単にコピー＆ペーストで利用できるため、導入のハードルが低いのが特徴です。 同サービスは、月額19,800円という低コストで使い放題でありながら、専任のAIコンサルタントによる手厚いサポート体制を強みとしています。導入直後から運用定着まで、定期的な電話フォローや利用説明会を通じて、薬局ごとの運用状況に合わせた伴走支援を提供しており、ITが苦手な60代以上の薬剤師でも「使いこなせた」と高い評価を得ています。このサポート体制は、導入企業643社から平均8.6点という高評価を獲得し、日本調剤のような大手薬局では全765店舗で利用率85%以上、月間100万円以上のコスト削減を実現するなど、具体的な成果に繋がっています。 「corte」は、形態素解析による薬品名や病名の認識精度を高め、方言にも対応するなど、科学的知見に基づいた開発体制で信頼性を確保しています。また、情報セキュリティにも細心の注意を払い、個人情報保護法や関連ガイドラインを遵守した安全管理措置を講じています。OpenAIのChatGPTやGoogle LLCのGeminiといった最先端のAI技術をAPIとして活用することで、薬歴作成時間の短縮、残業代の削減、人件費の最適化、薬歴完了率の向上といった多岐にわたる経営課題の解決に貢献しています。全国1,000店舗以上での導入実績を持ち、顧客満足度90.5%、導入継続率99.51%という高い数値を誇る同社は、薬剤師の業務負担を軽減し、対人業務へのシフトを促進することで、日本の医療現場の活性化に寄与しています。

株式会社ミライのゲンバは、製造現場における非効率な紙帳票運用を根本から解決するAI電子帳票システム「ミライのゲンバ帳票」を提供しています。同社の主要サービスは、現在使用している紙帳票のレイアウトをそのままに自動で電子化し、手書き入力を含む多様な入力方法で現場の作業負担を最小限に抑えながら、実績データをデジタルで効率的に蓄積することを可能にします。これにより、エクセルへの転記作業、過去の帳票探し、点在するデータの集計といった膨大な無駄時間を削減し、製造現場のDX推進を強力に支援します。 「ミライのゲンバ帳票」は、独自AIによる帳票作成機能、手書き文字の自動テキスト変換機能、紙の現品票などをOCRで読み取り電子帳票へ自動反映するOCR自動入力機能、選択式やテンキーなどの多様な入力方法、入力アシスト機能、カメラ添付機能、異常値や入力必須箇所の未入力を検知するアラート設定機能、タグ付けによる帳票検索機能、複雑な承認ワークフロー設定、そして外部システムとのCSV連携機能など、多岐にわたる機能を備えています。特に、電子帳票に登録されたデータをリアルタイムで可視化するダッシュボード機能や、チャットで指示を送るだけでデータの集計・分析をAIが実行するサポート機能（β版）は、感覚的な意思決定からデータに基づいた迅速かつ本質的な改善活動へと現場を変革する同社の大きな強みです。 対象顧客は、自動車部品、家電部品、センサ・制御コントローラ、金属加工、樹脂成形など、多岐にわたる製造業の工場や生産現場です。同社は、導入から安定運用まで電話、メール、現地対応による無償サポートを提供し、さらに製造業の改善エキスパートによるコンサルティングを含むスペシャルプランも用意しており、顧客のDX推進を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。代表が製造DX協会の理事を務めるなど、業界内での存在感も高めており、日刊工業新聞『工場管理』への掲載や、ものづくりワールド、スマート工場EXPOといった主要展示会への積極的な出展を通じて、日本の製造業の未来を牽引する役割を担っています。利用端末のiPad台数に応じた月額課金制のSaaSモデルで、無料トライアルも提供し、顧客が手軽にDXの第一歩を踏み出せるよう支援しています。

Ｃａｒｂｏｎ　Ｘｔｒａｃｔ株式会社は、九州大学が開発した革新的な分離ナノ膜技術「m-DAC®」を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を選択的に回収する装置・製品の開発・販売、およびDACソリューションの提案を行う企業です。同社の核となるm-DAC®技術は、空気からCO2を膜システムでろ過するだけで回収・濃縮できる世界初の技術であり、従来のDACシステムとは異なり、小型分散型である点が最大の特徴です。これにより、「誰でも・どこでも・いつでも」CO2を資源として取り出し、利活用できる社会の実現を目指しています。 同社は、CO2を単なる排出物ではなく、新たな価値を持つ「資源」と捉え、その循環型社会の構築に貢献しています。具体的な事業展開としては、膜DAC市場の創造、唯一無二の技術を用いたDAC装置の製造、そして開発・製造・用途開拓を広範囲に推進するための企業とのエコシステム構築を掲げています。 実証プロジェクトも積極的に推進しており、JR西日本やスパイスキューブとの連携では、小型分散型DACシステムで回収したCO2をプラント工場に供給し、野菜の光合成を促進する世界初の取り組みを進めています。また、九州電力、双日九州、農研機構との協業では、温室園芸における化石燃料由来のCO2排出量削減を目指し、m-DAC®を用いた電化CO2施用装置やヒートポンプ技術を組み合わせた次世代型環境配慮型温室園芸の実証を行っています。これらの取り組みを通じて、CO2施用による収量向上と脱炭素化の両立を図っています。 さらに、東京応化工業との共同開発契約を締結し、ガス分離膜を用いたDACシステムの早期実用化・商用化を加速させています。同社は、2020年代後半の社会実装と量産移行を目標に、技術開発と事業展開を加速させており、その革新性と将来性が高く評価され、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 Japan 九州地区 Challenging Spirit部門 部門大賞」をはじめ、複数の権威ある賞を受賞しています。これらの活動を通じて、企業だけでなく個人もCO2削減に貢献できる、持続可能な社会システムのデザインを目指しています。