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株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社フォアーは、データサイエンス、サイバーセキュリティ、分散型台帳技術の3つの主要分野に特化したディープテック企業です。同社は「知覚できない変化を明らかにし、世界に革命を起こす」というミッションを掲げ、アルゴリズム革新の世界的リーダーを目指しています。データサイエンス分野では、リアルタイムのオンライン情報を分析し、市場のトレンドや将来の成長可能性を客観的に評価する「トレンド予測サービス（TFS）」を提供しています。これは、膨大な非構造化テキストとビッグデータ分析を組み合わせ、機械学習を用いて消費者の会話パターンからトレンドを迅速かつ正確にランキング化するものです。具体的な実績として、漫画やオンライン小説のトレンド予測において高い精度を示しています。また、人間の認知バイアスを組み込んだ機械学習モデルや、文章類似度に基づくユーザー推薦システムの構築に関する研究開発も行っています。サイバーセキュリティ分野では、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対応するため、包括的なソリューションを提供しています。深層強化学習を用いた自律制御型侵入システムや、遺伝的アルゴリズムを活用したマルウェア研究開発を通じて、標的型攻撃、マルウェア、DDoS攻撃など多岐にわたる脅威に対する防御システム構築を支援し、セキュリティパッチの配布も行っています。さらに、国際的なサイバー情報共有イニシアチブを推進し、民間企業や政府機関と連携してサイバー防衛システムの導入をサポートするとともに、セキュリティ人材の育成にも貢献しています。分散型台帳技術分野では、ゼロ知識証明プロトコル層の研究開発に注力しており、ブロックチェーンが抱える高いトランザクション手数料や処理遅延、プライバシー開示といった課題の解決を目指しています。Ryodan Systems AGとの協業により、ソフトウェアとハードウェアの両面から機密情報の保護と検証プロセスの高速化を実現しています。同社は、民間および政府機関が直面する技術的課題に対処し、各先端技術の運用プロセスを最適化することで、学術研究とエンドユーザーを繋ぐ役割を担っています。

株式会社クーレボは、映像配信サービスで培った高度な情報通信技術を基盤に、クラウドカメラ事業と総合メディア事業の二つの柱を展開し、社会に新たな価値を提供しています。同社のクラウドカメラ事業では、従来の監視カメラが抱えていた導入課題（ネットワーク整備、セキュリティ対策、データ消失リスク、高コスト、既存カメラとの非互換性など）を解決するため、2016年に次世代型プラットフォーム「CIV（Cool Intelligent View）」の開発・運用を開始し、2020年7月にはIoT接続やAI連携を具現化した「CIV2.0」をリリースしました。CIVは、カメラとクラウド間の中継器であるエージェントボックスを介して、通信環境に合わせた回線速度制御、ライブ・録画映像の一括管理、強固なAES暗号化によるデータ保護、他社製カメラのクラウド化、ネットワーク途絶時の録画データ一時保存などを実現します。さらに、次世代型Edge Computer「CVR（Cloud Video Recorder）」を提供し、カメラ台数が増えるほど高額になるクラウド利用料を大幅に削減（エージェントボックス利用時と比較し年間で約70%のランニングコスト削減）しつつ、NVR機能の代替や長期録画保存、複数拠点の一元管理を可能にしています。また、「IVS（Intelligent Video System）カメラ」として、AIを活用した滞留検知やエリア侵入検知機能を提供し、防犯だけでなく、小売店の行列管理、危険エリアへの立ち入り監視、特定売り場への訪問者数計測など、マーケティングや業務効率改善にも貢献しています。これらのクラウドカメラソリューションは、飲食店、オフィス、教育・医療施設、工場、マンションなど多岐にわたる顧客層の防犯・監視、業務改善、労務管理に活用されています。 一方、総合メディア事業では、映像配信プラットフォーム「クレアトゥール（Createur）」を提供しています。これは、会員やコンテンツを保有する企業（ビジネスパートナー）が、実現したいメディアサービスに必要なコンポーネントを選択するだけで、短期間かつ低コストでサービスを開始できるプラットフォームです。IPv6マルチキャスト網、各種コンテンツ、課金機能などをカスタム提供し、地上波や衛星放送ではコストが見合わなかったニッチな番組配信も容易に実現します。また、定型ニーズの高い施設向けのコンテンツ配信サービスとして、専用端末やリモコンを含むソリューションパックも提供し、多様なニーズに応えています。同社は、住友電気工業株式会社の新規事業から独立した経緯を持ち、堅牢な第二世代クラウドサーバーの導入、ネットワーク切断時でも安定した映像配信を可能にする中継器の活用、顧客の要望に応じたAPI提供によるカスタマイズ性の高さ、そして人数カウントやライブ配信など映像を用いた多様なサービス展開を強みとしています。これらの事業を通じて、同社は「斬新な革命を社会にもたらす」という社名に込められた使命を果たしています。

株式会社ウェイベックスは、「世界の道路に新しいウェイブを」を掲げ、日本および世界の交通の安全と高度化を支える高速道路設備に関する製品の製造・販売を主軸とするメーカーです。長年にわたり高速道路の現場で培った豊富なノウハウと絶え間ない研究開発の成果を活かし、多岐にわたる高品質な製品を提供しています。主要製品としては、ETC（5.8GHz）向けに薄型で様々な環境下で高い吸収特性を誇る電波吸収体があり、独自の金属パターンによる二つの吸収原理で他社を凌駕する性能を実現し、多くの高速道路で採用されています。また、自動運転やエーミング用機器に対応したミリ波帯・準ミリ波帯用の施工性の高い電波吸収シートも提供しており、衝突防止用（76-77GHz帯）と近接レンジ自動運転用（77-81GHz帯）の二種類をラインナップしています。 さらに、ETC利用者数の増加に伴う料金収受員の事故防止に貢献する料金所レーン遮断機は、新規設置からリプレース、部品交換まで幅広く対応し、運用方針に基づいた多様な仕様に対応可能です。視認性と使い勝手を両立させた高輝度・広視野角のLED表示板や、日本初となる高速道路向けの屋外対応デジタルサイネージも手掛け、IP65の防塵防水性能と高精度ディスプレイで厳しい道路環境下での情報伝達を確実なものにしています。料金所で働く人々の快適で安全な作業環境を確保する料金所ブース、そして人間行動心理学に基づき開発されたレーザーセンサーと点滅ライトで誤進入を警告する逆走対策・誤進入防止システムも提供し、高速道路の安全性を多角的に支えています。 同社は、これらの交通インフラ関連事業に加え、再生可能エネルギー分野においても事業を展開しています。具体的には、高速道路をはじめとする社会インフラ分野で培った地図データ整備や現場対応の知見を基盤に、再生可能エネルギー事業者の判断支援を行っています。再エネ開発における用地条件、地番・地権者、風況、法規制など多様な情報を正確かつ迅速に把握するための机上調査業務を提供し、WebGIS「FieldAxis」を通じて開発初期の意思決定から交渉準備まで、情報を地図上で一元管理できる新サービスを展開しています。これにより、同社は交通インフラの安全・効率化と、持続可能な社会の実現に貢献する多角的なビジネスモデルを構築しています。顧客は高速道路事業者、交通インフラ管理者、自動運転関連企業、そして再生可能エネルギー開発事業者など多岐にわたります。

東北岡谷鋼機株式会社は、1998年に岡谷鋼機株式会社の東北支店から分社化し、1959年の仙台駐在員事務所開設以来の歴史を持つ、東北地区に根差した地域密着型の総合商社です。同社は親会社である岡谷鋼機株式会社の100%出資子会社として、そのグローバルネットワークと総合力を活用しながら、お客様の「グローバル最適調達パートナー」となることを目指しています。 同社の事業は主に「鉄鋼・特殊鋼」「機械・メカトロ」「エネルギー・ガス資材」「システム建築」の4つのセグメントで展開されています。 「鉄鋼・特殊鋼」事業では、東北地域の建築鉄鋼をメインに、高炉・電炉メーカーの窓口商社として、建築鋼材から高炉土木、特殊鋼まで幅広い商材を提供し、ユーザーやメーカーの最適パートナーとして地域貢献を図っています。 「機械・メカトロ」事業では、東北地区の自動車産業を支えるべく、自動車産業や地場サプライヤーの仲介役として、ものづくりに貢献しています。この分野では、萩豊会より複数回にわたり優良賞を受賞するなど、自動車関連の発展に尽力している実績があります。 「エネルギー・ガス資材」事業では、仙台市ガス局をはじめとする東北地区の都市ガス・プロパンガス事業者へ資材を供給し、電力資材も取り扱うことで、地域ライフラインの安定供給に貢献しています。 「システム建築」事業では、専門商社として高品質・短納期・納得の価格を強みに、日鉄エンジニアリング株式会社が開発した「スタンパッケージ」などのシステム建築商品を推奨しています。短工期・低コストが特徴で、主に工場や倉庫への導入実績があり、同社からは複数回にわたり優秀賞を受賞しています。 同社は、現在のグローバル化したビジネス環境の多様化に対応するため、新商材の発掘やAI・IoT分野の関連商材のラインナップ追加、新規分野への取り組みを積極的に行い、お客様のニーズに迅速に対応しています。また、広範囲にわたる東北地区をカバーするきめ細やかな営業活動を通じて、「ものつくり企業」への発展と東北現地企業としての機能充実を目指しています。品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001および環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証も取得しており、高品質なサービス提供と環境配慮を両立させています。